下士官（かしかん、、、）は、軍隊の階級区分の一つ。士官（将校）の下、兵（兵卒）の上に位置する。多くの場合、兵からの昇進者であり、士官との間に入って兵を統率する。階級は最先任上級曹長から伍長まで。
概説 古来、軍隊には将校（士官）と兵士（兵卒）の二つの階級が存在し、これらの境界線は一般社会での貴族と平民との格差に対応して厳格で、兵士が昇進を重ねても将校にまで昇進することは不可能か極めて稀であった。歴史的にみた「下士官」概念は、将校職の買官制が発達した16世紀から19世紀の欧州諸国で形成された。国家官職として国王の任命状で任官される尉官以上の将校と区別して、各将校の責任で任官した階級がまとめて下士官と呼ばれた。英語で non-commissioned officer (NCO) と称する。
下士官の区分は、地域、時代または軍種により差異が大きく、対応関係を論じるのは困難である。
士官学校を含めて高等教育を受けていない者が職業軍人となる場合は下士官となることがほとんどで、さらに士官に昇進することは少ない。中国人民解放軍（中国）、中華民国国軍（台湾）では下士官とは称さず士官または軍士と、大韓民国軍では副士官と称す。英語で下士官兵を総称して Enlisted man と呼称し、その和訳として一般兵士と呼称する場合がある。
台湾の中華民国軍、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の朝鮮人民軍などでは伍長に相当する「下士」がある。上級に「中士」「上士」とある。これらの場合「下士」は階級の1つで階級群では無い 。
歴史 元首政期のローマでは一般兵士と百人隊長の間に膨大な役職が存在したことが知られている。これらの役職はプリンキパレスとインムネスという二つのグループに分けられるが、百人隊長の下に位置づけられることから下士官階級に相当するものと捉えられている。しかし、プリンキパレスとインムネスの語が史料上確認できるのは紀元後2世紀前半のことで、諸役職はそれよりも先行していることから「階級」とみなすことができるかも自明ではないとされている。
米国 概説 アメリカ軍は上下関係や指揮系統などが階級で決められ、士官 (Officer)、准士官 (Warrant Officer)、下士官・兵 (Enlisted Member) に分けられ、さらに軍ごとに階級は細分されている1 まず、知っておきたいこと - 沖縄県。階級に応じて給与等級が決定され、勤続年数を加味して基本給は決定される。
海兵隊 アメリカ海兵隊の階級は、将校、下士官、兵に分類される諏訪猛「米軍における高等教育制度と軍教育施策―米海兵隊の将軍の学位取得を中心に―」大学経営政策研究第5号（2015年3月発行）：pp99-117 - 東京大学。
1971年2月16日、海兵隊で初めてとなる下士官のための下士官学校 (Noncommissioned Officer Academy) がクワンティコ基地（英語版）に設置された。以後、各地に下士官学校が設置され、1981年には下士官基礎課程を実施するため世界7か所の体制となった（クワンティコ、29パームス〈英語版〉、ペンドルトン、ハワイ〈英語版〉、日本（沖縄）で、グアムと韓国の下士官学校は後に廃止されている）。各下士官学校には中級下士官課程と上級下士官課程が設置されている。
また海兵隊大学が設置する教育機関として下士官学校 (SNCOA : Senior Non Commissioned Officer Academy) がある。
沿岸警備隊 アメリカ沿岸警備隊は陸海空軍、海兵隊と並び合衆国軍の一部門とされるが、士官、准士官及び下士官は法律上税関職員とみなされている（沿岸警備隊の任務に関連する合衆国法典1401条）ローラー ミカ「アメリカ沿岸警備隊の任務と根拠法」外国の立法 259（2014. 3） - 国立国会図書館調査及び立法考査局。士官、准士官及び下士官は、アメリカ合衆国管轄の船舶にいつでも立ち入り、乗員に質問、船舶の書類の調査、船舶の調査、検査又は捜索その他法令を遵守させるために必要な手段を用いることができる。
日本 大日本帝国陸軍 兵科の下士官 版籍奉還の後、1871年2月11日（明治3年12月22日）に各藩の常備兵編制法を定めたときに歩兵大隊や砲兵隊の中に曹長・権曹長・軍曹を置き、これを総称して下等士官（かとうしかん）といいその下に伍長を置いた「各藩ノ常備兵編制法ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070861600、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百八巻・兵制・徴兵（国立公文書館）（第2画像目から第3画像目まで）（第7画像目）「海軍服制及陸軍徽章ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070878800、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百十一巻・兵制・徽章一（国立公文書館）（第24画像目）「兵部省陸軍下等士官給俸及賑恤扶助定則ヲ制定ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070883000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百十三巻・兵制・会計（国立公文書館）（第1画像目から第3画像名まで） 。親兵も同様に曹長・権曹長、軍曹を下等士官としその下に伍長を置いている「親兵ノ徽章ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070879100、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百十一巻・兵制・徽章一（国立公文書館）（第1画像目から第2画像目まで、第6画像目から第8画像目まで）。
廃藩置県の後、1871年（明治4年8月）の陸軍でも曹長・権曹長・軍曹を下等士官とし、官等は15等のうち十一等から十三等までに相当した （第8画像目）「兵部省官等改定・二条」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011211700、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百二巻・兵制一・武官職制一（国立公文書館）（第2画像目）「陸軍徽章増補改定」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011345600、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百二十八巻・兵制二十七・徽章一（国立公文書館）（第2画像目）「兵部省陸軍・士官兵卒・給俸諸定則ヲ制定ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070883300、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百十三巻・兵制・会計（国立公文書館）（第3画像目から第4画像名まで）。官等表に掲載する下等士官は判任とし、下等士官ではない伍長以下を等外とした「豊明節会ニ酒肴ヲ下賜シ諸兵隊夫卒ニ及ブ」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03023132900、公文別録・陸軍省衆規渕鑑抜粋・明治元年～明治八年・第六巻・明治四年～明治八年（国立公文書館）。明治5年1月の官等表改正後も同年2月の陸軍省設置後も下等士官以上は判任である「陸軍軍曹ヨリ兵卒ニ至ルマテノ等級照会」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011211800、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百二巻・兵制一・武官職制一（国立公文書館）「新年宴会軍人ニ酒饌被下方ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03023133800、公文別録・陸軍省衆規渕鑑抜粋・明治元年～明治八年・第六巻・明治四年～明治八年（国立公文書館）。
1872年3月26日（明治5年2月18日）の海陸軍刑律では将校、下士、卒夫の分類を設けて、およそこの律内で将校と称するは少尉以上、海陸軍武学生も同じ、下士と称するは伍長・水夫長以上としたが、1872年6月25日（明治5年5月20日）の改定により下士の定義を修正し、およそこの律内で下士と称するは軍曹以上、伍長・水夫長これに準すと改めた。
1873年（明治6年）5月以前に用いられた各種名義の軍人について、当時の官制に於いて規定した明文がないものの、例えば心得、准官のような名義の者であっても当時は戦時に際して上司の命令を以て実際に軍隊・官衙等に奉職しその任務を奉じたことから、1892年（明治25年）5月に陸軍大臣の請議による閣議に於いてこれらを軍人と認定しており （第1画像目から第2画像目まで） （第10画像目）、これらのうち下士に相当するものには次のようなものがある （第3画像目から第5画像目まで） （第7画像目から第10画像目まで） 。 曹長・権曹長・軍曹心得「鎮台分営士官心得勤辞令書式ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03023301700、公文別録・陸軍省衆規渕鑑抜粋・明治元年～明治八年・第三十二巻～第三十五巻・明治元年～明治八年（国立公文書館）「会計局より下士心得勤日給表決定に付一般へ達の儀申出」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.C04025322100、明治５年 「大日記 壬申 ６月 省中之部 辛」（防衛省防衛研究所） 明治3・4・5年の頃にあって各その本官の職を取る。 五・六・七等下士並び試補 明治元年以降、明治4年頃までのものであって五等下士は曹長、六等は権曹長、七等は軍曹相当であって各その職を取り、試補はこれに等しいもの。 常備下士官 明治3年頃のものであって下士官は下士の職を取っていたもの。 總嚮導試補 明治2年頃にあって總嚮導は下副官、試補はこれに等しいもの。 兵学寮教導生、同伝令使、同専業生 明治4・5年の頃にあって卒業生徒に命ずることができる職名であってその身分は下士の職務を取らせていたもの「兵学寮伝令使専業生ノ給料ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03023228200、公文別録・陸軍省衆規渕鑑抜粋・明治元年～明治八年・第十六巻、第十七巻・明治四年～明治八年（国立公文書館）。 裨官並び補裨官 明治2年頃にあって権曹長の勤務を命じ小隊副長の職を取らせていたもの。
1873年（明治6年）5月8日の陸海軍武官官等表改正で武官の分類として下士（かし）を設け、官等15等のうち十一等から十三等までに相当する曹長・軍曹・伍長を下士とした（第10画像目）（第1画像目から第2画像目まで） 。 1873年（明治6年）5月15日達陸軍武官表から曹長・軍曹・伍長に一等と二等があることから（第3画像目から第4画像目まで。第5画像目に第4画像目の一部が裏写り）「単行書・明治職官沿革表附録歴年官等表并俸給表・歴年武官表」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A07090185400、単行書・明治職官沿革表附録歴年官等表并俸給表・歴年武官表（国立公文書館）（第16画像目から第17画像目まで）「陸軍武官表・四条」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011213100、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百二巻・兵制一・武官職制一（国立公文書館）（第1画像目から第2画像目まで）、曹長一等・曹長二等・軍曹一等・軍曹二等・伍長一等・伍長二等と表記することがあるが、官名はそれぞれ曹長・軍曹・伍長であり給料に関係するためやむを得ない場合の表記である「各鎮台等ヨリ下士官黜陟届出方」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011240000、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百七巻・兵制六・武官職制六（国立公文書館）。
1874年10月31日当時の常備兵満員の場合の部隊の下士の総員は約6,484名とされていた1874年10月31日に改訂された陸軍教導団概則附録第3条。。また、この当時の下士の服役期限は7年であった1874年10月31日に改訂された陸軍教導団概則附録第2条。。この頃は陸軍教導団が下士養成を担った。
1874年（明治7年）に北海道に屯田憲兵を設置することを定め「屯田憲兵設置ノ条例ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010266200、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第百二十一巻・地方二十七・特別ノ地方開拓使一（国立公文書館）、1875年（明治8年）3月4日に開拓使の中で准陸軍曹長以下准陸軍伍長までの官等を定め、その官等は正官と同じとした「准陸軍大佐以下ノ官等ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010266700、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第百二十一巻・地方二十七・特別ノ地方開拓使一（国立公文書館）（第13画像目）。
1877年（明治10年）1月に官等を17等に増加しているが「四等官以下等級改定」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010436700、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十四巻・官制一・文官職制一（国立公文書館）、1879年（明治12年）10月10日達陸軍武官官等表では引き続き曹長から伍長までは十一等から十三等までに相当した、このとき官名に憲兵・歩兵・騎兵・砲兵・工兵・輜重兵など各兵科の名称を冠することにした（第1画像目、第14画像目から第18画像目まで）。
1882年（明治15年）2月8日に開拓使を廃止したことから「開拓使ヲ廃シ函館札幌根室三県ヲ置ク」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15110012600、公文類聚・第六編・明治十五年・第三巻・官職二・地方庁廃置（国立公文書館）、屯田兵の準陸軍武官を陸軍省に管轄させた「旧開拓使準陸軍武官ヲ陸軍省ニ管轄ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15110075500、公文類聚・第六編・明治十五年・第十五巻・兵制二・陸海軍官制（国立公文書館）。
1883年（明治16年）5月4日太政官第21号達で陸軍武官官等表を改正し、下士の官名から陸軍の二字を除いた（第1画像目から第5画像目まで）（第14画像目）
1884年（明治17年）に部隊編制の変更があり、従前は軍曹は主として半小隊長の職務を務め伍長は主として分隊長の職務を務める者であるところ、これでは差し支えることが多いため軍曹を一等軍曹に伍長を二等軍曹に任じてともに半小隊長の職務を務めさせて分隊長を上等兵に務めさせることにしたため、屯田兵を除いて伍長を廃止して再び軍曹が下士の最下級となる「陸軍武官々等表中下士ノ部ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15110810900、公文類聚・第八編・明治十七年・第九巻・兵制・陸海軍官制第一（国立公文書館）（第2画像目から第4画像目まで）。 明治17年6月から明治18年7月までの間を予定して編制替えを行いこれが完了するまでは軍曹・伍長と一等・二等軍曹を併用した。
1885年（明治18年）5月5日太政官第17号達により陸軍武官官等表を改正して輜重兵曹長の次に屯田兵曹長以下を置いた「屯田兵大佐以下ヲ置キ軍楽長ノ官等ヲ改メ且屯田兵条例ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111027700、公文類聚・第九編・明治十八年・第六巻・兵制・兵制総・陸海軍官制・庁衙及兵営・兵器馬匹及艦船・徴兵（国立公文書館）（第1画像目から第2画像目まで、第5画像目から第7画像目まで）。従前の准陸軍曹長以下はそれぞれ屯田兵曹長以下の同等の官名に換えた「屯田兵大佐以下ノ官名新設ニ付従前准陸軍大佐以下各自ニ同等ノ官名ヲ換称セシム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111027800、公文類聚・第九編・明治十八年・第六巻・兵制・兵制総・陸海軍官制・庁衙及兵営・兵器馬匹及艦船・徴兵（国立公文書館） 。
1886年（明治19年）3月9日勅令第4号で陸軍武官官等表を改正して再び官名に陸軍の2字を冠することとし、憲兵・歩兵・騎兵・砲兵・工兵・輜重兵については各兵曹長・各兵一等軍曹・各兵二等軍曹の官名をそれぞれ陸軍各兵曹長・陸軍各兵一等軍曹・陸軍各兵二等軍曹に改め、屯田兵曹長・屯田兵軍曹・屯田兵伍長の官名をそれぞれ陸軍屯田兵曹長・陸軍屯田兵一等軍曹・陸軍屯田兵二等軍曹に改めた「御署名原本・明治十九年・勅令第四号・陸軍武官官等表改正」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020000800、御署名原本・明治十九年・勅令第四号・陸軍武官官等表改正（国立公文書館）。
1886年（明治19年）4月29日に判任官官等俸給令（明治19年勅令第36号）を定めて判任官を10等に分け「判任官官等俸給ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111089100、公文類聚・第十編・明治十九年・第四巻・官職三・官等俸給（国立公文書館）（第3画像目）、陸軍准士官・下士の官等は判任一等より四等までとした「陸軍海軍武官ノ官等ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111135300、公文類聚・第十編・明治十九年・第十二巻・兵制一・兵制総・陸海軍官制一（国立公文書館）。
1886年（明治19年）7月24日勅令第58号により陸軍武官進級条例を改定し従前は曹長から少尉試補を経て少尉に進むことがあったが今後は少尉は専ら士官学校卒業生を出身とするととして曹長から少尉に進むことは特例とし、また少尉並び同等官の試補官は廃止した「陸軍武官進級条例ヲ改定ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111140800、公文類聚・第十編・明治十九年・第十三巻・兵制二・陸海軍官制二（国立公文書館）（第1画像目、第3画像目から第6画像目まで、第7画像目から第12画像目まで）。
1890年（明治23年）3月22日に判任官官等俸給令を改正・追加して判任官を6等に分けるが「判任官官等俸給令中改正追加ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111928900、公文類聚・第十四編・明治二十三年・第七巻・官職四・官等俸給・官省廃置一衙署附（国立公文書館）（第2画像目から第4画像目まで）、陸軍准士官・下士の官等は判任一等より四等までとしたことに変更はない「陸軍武官々等表中ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111992500、公文類聚・第十四編・明治二十三年・第二十巻・兵制二・陸海軍官制一（国立公文書館）（第3画像目）。
1891年（明治24年）3月20日勅令第28号により陸軍武官官等表を改正し、見だしの下士に各兵科を冠し、屯田兵の兵科を廃止して屯田歩兵・騎兵・砲兵・工兵はその兵科を区別できる官名を加えた。
1891年（明治24年）12月28日に定めた文武判任官等級表（明治24年勅令第249号）では判任官の等級を5等に分け、そのうちの二等の欄に陸軍各兵曹長を、三等の欄に陸軍各兵一等軍曹を、四等の欄に陸軍各兵二等軍曹を掲載した「御署名原本・明治二十四年・勅令第二百四十九号・文武判任官等級表」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020118100、御署名原本・明治二十四年・勅令第二百四十九号・文武判任官等級表（国立公文書館）（第5画像目）。 正式な官名は「陸軍各兵曹長」、「陸軍各兵一等軍曹」、「陸軍各兵二等軍曹」の「各兵」の部分に憲兵・歩兵・屯田歩兵・騎兵・屯田騎兵・砲兵・屯田砲兵・工兵・屯田工兵・輜重兵を充てる。
1899年（明治32年）10月25日勅令第411号（同年12月1日施行）により陸軍武官官等表を改正して「一等軍曹」は「軍曹」と、「二等軍曹」は「伍長」と改称した 「陸軍武官官等表〇文武判任官等級表中ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113268700、公文類聚・第二十三編・明治三十二年・第十三巻・官職六・官制六・官等俸給及給与一（内閣～陸軍省一）（国立公文書館）（第10画像目から第12画像目）。従来は下士の出身が同一であり同一の種類の下士であることから軍曹を一等・二等に区分してきたが、下士制度を改正し1年服役の短期下士と長期下士を設けたことから、短期下士に伍長の官名を用いて平時は軍曹に進級させないことにして、長期下士は初任は伍長として軍曹に進級させることにした 。このとき文武判任官等級表を改正して、三等の欄に陸軍各兵軍曹並び相当官を掲載し、四等の欄に陸軍各兵伍長並び相当官を掲載した。
1904年（明治37年）12月13日勅令第236号により陸軍武官官等表を改正し、各兵科下士の欄の中から陸軍屯田歩兵・騎兵・砲兵・工兵曹長以下を削る。
1910年（明治43年）6月17日に定めた文武判任官等級令（明治43年勅令第267号）では判任官の等級を4等に分け、別表の二等の欄に陸軍各兵曹長及び相当官を掲載し、三等の欄に陸軍各兵軍曹及び相当官を、四等の欄に陸軍各兵伍長及び相当官を掲載した「文武判任官等級令ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113760100、公文類聚・第三十四編・明治四十三年・第六巻・官職門五・官等俸給及給与～旅費（国立公文書館）（第3画像目、第5画像目）。
1925年（大正14年）5月1日に大正14年勅令第160号を施行して陸軍武官官等表を改正し、航空兵を独立した兵科として、陸軍工兵曹長の項の次に陸軍航空兵曹長から陸軍航空兵伍長までを加えた「明治三十五年勅令第十一号陸軍武官官等表中ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A13100742700、公文類聚・第四十九編・大正十四年・第十巻・官職八・高等官官等俸給及給与～旅費（国立公文書館）。
1931年（昭和6年）11月7日勅令第270号（11月10日施行）により下士を下士官に改めた（第1画像目から第2画像目まで、第4画像目から第6画像目まで、第12画像目）。
1940年（昭和15年）9月15日に昭和15年勅令第580号を施行して陸軍武官官等表を改正し、兵科の区分を廃止して、憲兵科下士官を憲兵下士官に改め、歩兵科・騎兵科・砲兵科・工兵科・航空兵科・輜重兵科下士官並びに各兵科下士官は兵科下士官に改めた。
1927年7月から1943年8月まで陸軍教導学校が仙台、豊橋、熊本に設置され、歩兵科の下士官養成が行われた。下士官候補者は、一年間の在営後に入学し、一年間の修学期間を経て、卒業後に下士官となった。豊橋教導学校では、1933年8月から1939年8月まで騎兵・砲兵科の下士官候補者の教育も実施した。
二等卒として入営（徴兵または志願）した場合、一等卒までは自動的に進級するが、上等兵以上は選抜によって進級する。判任官たる伍長以上になると勤続年数が20年以上に及んだ場合、叙位叙勲の栄誉を受ける機会もあり、また1904年3月2日には、下士官として6年以上勤続し、かつ勤務成績が優良なる者に対しては下士官勤功章などの表彰記章が授与された。
下士官たる軍曹は、内務班長（陸上自衛隊の営内班に相当する）を命ぜられることが多く、兵卒から下士官へ呼びかける際、実際に補職されているかどうかにかかわらず「班長」と呼称することが多かった。これを第二次世界大戦中・進駐後の日本・朝鮮動乱中の韓国軍との共同行動中などに見聞したアメリカ兵によって、honcho（班長転じて、リーダーシップを発揮する責任者の意）の語が英語に流入した。
士官候補生は、一般の兵卒と同じ階級が指定され、兵の最先任として先ず上等兵を命ぜられ、伍長、軍曹に順次定期進級し、見習士官たる曹長を経て少尉に任官されることとなっていた。
朝鮮軍人たる下士官は、旧韓国軍時代の階級名をそのまま保持し、陸軍○○特務正校（特務曹長相当）、陸軍○○正校（曹長相当）、陸軍○○副校（軍曹相当）、陸軍○○参校（伍長相当）の階級名を用いた。韓国軍は「大・中・少」ではなく「正・副・参」の順序を用い、「校」は下士官を表した（朝鮮軍人参照）。
各兵諸工長並び各部の下士官 1873年（明治6年）5月8日太政官第154号の布告により陸軍武官官等表を改正し、将校下士・会計・軍医・馬医に分ける。
会計部に一等書記（いっとうしょき）・二等書記（にとうしょき）・三等書記（さんとうしょき）、一等看病人（いっとうかんびょうにん）・二等看病人（にとうかんびょうにん）・三等看病人（さんとうかんびょうにん）、監獄（かんごく）を置く（第11画像目）。その官等については一等書記・一等看病人を十一等、二等書記・二等看病人を十二等、三等書記・三等看病人・監獄を十三等官とし以上を下士と言う。その課を分けて監督、司契、糧食、被服、病院、裁判所囚獄の6課としこれを分任した 。
+明治6年5月8日陸海軍武官官等表（各部下士の部） 会計部軍医部馬医部監督課司契課糧食課被服課病院課裁判所囚獄課十一等下士一等書記一等書記一等書記一等書記一等書記一等看病人一等書記十二等二等書記二等書記二等書記二等書記二等看病人二等書記十三等三等書記三等書記三等書記三等書記三等看病人三等書記監獄十四等colspan=2| 十五等colspan=2|
1874年（明治7年）11月8日に陸軍武官官等表及び陸軍武官表を改正する（第1画像目から第2画像目まで）（第12画像目から第13画像目まで）。会計・軍医・馬医の3部の下士の名称は各部名を冠して、会計部下士（かいけいぶ・かし）、馬医部下士（ばいぶ・かし）等と称する。 馬医部下士に一等馬医生・二等馬医生・三等馬医生を置き十一等から十三等までとする。
+明治7年11月8日太政官第121号布告陸軍武官表（各部下士の部） 会計部軍医部馬医部監督課司契課糧食課被服課病院課裁判所囚獄課十一等会計部下士一等書記一等書記一等書記一等書記一等書記一等看病人一等書記馬医部下士一等馬医生十二等二等書記二等書記二等書記二等書記二等看病人二等書記 二等馬医生十三等三等書記三等書記三等書記三等書記三等看病人三等書記監獄 三等馬医生十四等 十五等
1874年（明治7年）11月に工兵方面を定めて各経営部を廃止する「工兵方面ヲ定メ各経営部ヲ廃ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011224500、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百四巻・兵制三・武官職制三（国立公文書館） 。 1875年（明治8年）2月に造兵司・武庫司の両司を廃止して「陸軍省中造兵武庫両司ヲ廃ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011222900、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百四巻・兵制三・武官職制三（国立公文書館）、代わって砲兵本支廠を設置する「砲兵本支廠設置」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011223100、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百四巻・兵制三・武官職制三（国立公文書館） 。
1875年（明治8年）9月24日に陸軍武官官等表を改正し、砲兵科に監護（かんご）・監守（かんしゅ）・監査（かんさ）一等・二等、一等火工教頭（いっとうかこうきょうとう）・二等火工教頭（にとうかこうきょうとう）、火工長（かこうちょう）、火工下長（かこうかちょう）、銃工長（じゅうこうちょう）・木工長（もっこうちょう）・鉄工長 （てっこうちょう）・鋳工長（ちゅうこうちょう）、銃工下長（じゅうこうかちょう）・木工下長（もっこうかちょう）・鉄工下長（てっこうかちょう）・鋳工下長（ちゅうこうかちょう）を置き、工兵科に監護を置き、軍楽部を設けて軍楽部下士（ぐんがくぶ・かし）に楽次長（がくじちょう）、楽師（がくし）、楽手（がくしゅ）を置き、その官等は監護、監守、監査、一等火工教頭、火工長、楽次長を十一等とし、二等火工教頭、火工下長、銃・木・鉄・鋳工長、楽師を十二等とし、銃・木・鉄・鋳工下長、楽手を十三等とする。
砲兵科の監護は砲兵方面同本支廠に配置し、砲廠提理に直属する本局の課の監護は事毎に提理・副提理の命を受けて課務に従事して事務を判決した。ただし廠内他の部局へ照会・指令することは許されていない（第8画像目）。 検査局点検課に置く小銃監査は専ら小銃並びに小銃属具を監定し、砲兵監護は大砲・属具を監定し、火工長は弾薬・諸具を監定する（第10画像目）。その他の課や監材局・諸工廠・属廠の監護は帳簿の管理・記注、人員の分配・監査、倉庫の開閉や工銀の算計などを司らせた（第11画像目、第15画像目、第19画像目、第23画像目、第29画像目、第30画像目）。また、監護・監守・監査等は砲兵曹長より歴進させるとした（第28画像目）。