伍長（ごちょう）は、軍隊の階級の一つで、軍曹の下、兵卒の上に位置する。また、軍隊以外の役職名でも「伍長」が用いられることがある。
概説 伍長は軍曹の下、兵卒の上に位置する階級である。時代や国・軍隊によって、伍長を下士官よりも下の階級として取り扱う場合と、下士官として取り扱う場合とがある。下士官として取り扱う場合は下士官のうち最下級の階級である。
捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約（第三条約）第60条では捕虜に対する俸給の支払いについて「軍曹より下の階級の捕虜」を第1類とし、「軍曹その他の下士官又はこれに相当する階級の捕虜」を第2類としている。そのため、伍長を下士官とする場合でも、この条文に基づく取り扱いでは伍長は兵卒と同様に扱われる 。
英語のcorporalなど、欧米各国の階級名はラテン語で胴体を意味する「corpo」が語源である。
日本語などの「伍長」はもともとは中国の末端の役職名である。「伍」は5人を意味し、古代中国の軍隊が5人を最小単位として編成したことに由来する。軍隊以外でも、五人組の頭、五人一組の隣組の長として、この語が用いられた。
各国軍における伍長の階級名と扱い に相当する階級を下士官とする国の例： オーストラリア（英語：） カナダ（英語：・フランス語：） スイス（ドイツ語：・フランス語：・イタリア語：） ドイツ（ドイツ語：） 英国（英語：） アイルランド（アイルランド語：・英語：） インド（英語：） オランダ（オランダ語：） パキスタン（英語：） ポーランド（ポーランド語：） 米国（英語：） 中華人民共和国（中国語：） 中華民国（中国語：） ベトナム（ベトナム語：） 等。 Corporal に相当する階級を下士官より下の兵長・上等兵その他の兵に分類する国の例： オーストリア（ドイツ語：） ベルギー（フランス語：・オランダ語：） ブラジル（ポルトガル語：） ドイツ（ドイツ語：） スペイン（スペイン語：） フィンランド（フィンランド語：・スウェーデン語：） フランス（フランス語：） イスラエル（ヘブライ語：） インドネシア（インドネシア語：） イタリア（イタリア語：） オランダ（オランダ語：） ノルウェー（ノルウェー語：） ポルトガル（ポルトガル語：） スウェーデン（スウェーデン語：） シンガポール（英語：） 等。
日本陸軍 1871年（明治3年12月）の陸軍 版籍奉還の後、1871年2月11日（明治3年12月22日）に各藩の常備兵編制法を定めたときの歩兵大隊や砲兵隊の中の階級で、軍曹の下、兵卒の上にある「各藩ノ常備兵編制法ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070861600、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百八巻・兵制・徴兵（国立公文書館）（第2画像目から第3画像目まで） （第7画像目） 。曹長・権曹長と軍曹を総称して下等士官といいその下に伍長を置き、下等士官と伍長の四職は少佐が選抜して藩庁へ届出させた 。
1871年4月2日（明治4年2月13日）に御親兵を編制して兵部省に管轄させることになり「薩長土ノ三藩ニ令シテ御親兵ヲ徴シ兵部省ニ管轄セシム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070858800、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百八巻・兵制・徴兵（国立公文書館）、また同年6月10日（同年4月23日）に東山西海両道に鎮台を置いて兵部省の管轄に属すことになり「東山西海両道ニ鎮台ヲ置キ兵部省ノ管轄ニ属ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070838700、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百六巻・兵制・陸海軍官制（国立公文書館）、明治4年5月には兵部省によって伍長を命じる例や、喇叭伍長・会計書記伍長を命じる例が見られる。 西海道鎮台小倉本営が定めた規則では長官以下の統率の例として「兵卒は伍長に聴従し、伍長は裨官及び嚮導に聴従し、分隊司令及び半隊司令は小隊司令に聴従し」とあり、伍長は編制上の職名として扱われているように見える「西海道鎮台小倉本営兵隊ノ掟ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03023267300、公文別録・陸軍省衆規渕鑑抜粋・明治元年～明治八年・第二十六巻、第二十七巻・明治元年～明治八年（国立公文書館）（第2画像目）。
このときの伍長は下等士官ではないためその待遇は兵卒に近く、陸軍徽章で定めた軍服や階級章は、紐釦並びに帽前面章は伍長は兵卒と同じで下等士官とは区別しており、下等士官の釦は真鍮桜花、前面章は真鍮日章であるのに対して、兵卒・伍長共に釦は真鍮隊号を附け、前面章は塗色日章とした（第24画像目）。 下等士官と兵卒は軍帽の周囲黄線、上衣の袖黄線でその階級を区別しており、伍長は軍帽・袖章とも小3条である（第25画像目、第31画像目）。 親兵についても伍長は下等士官の下としており、その紐釦・帽前面章、軍帽・袖章は同様の区別をしている「親兵ノ徽章ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070879100、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百十一巻・兵制・徽章一（国立公文書館）（第1画像目から第2画像目まで、第8画像目）。 また、兵部省陸軍下等士官給俸定則でも、曹長以下軍曹以上については衣服は官給、食料は自弁とすることができるのに対し、伍長以下二等兵卒以上は衣服食料とも官給とした「兵部省陸軍下等士官給俸及賑恤扶助定則ヲ制定ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070883000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百十三巻・兵制・会計（国立公文書館）（第1画像目から第3画像名まで）。なお、給俸定則では三兵の兵種に従い差等があるとしても当分先ず同様として、代わりに伍長の給俸を3等に分けて一等伍長から三等伍長までとしているが、伍長の軍服や階級章では区別していない。
1871年（明治4年8月）の陸軍 廃藩置県の後、1871年（明治4年8月）の陸軍においても伍長は、軍曹の下、兵卒の上にある。 このときの伍長は下等士官ではない。 官等表に掲載する大尉以下軍曹までを判任としたのに対し、官等表に掲載しない伍長以下兵卒までを等外として扱った「豊明節会ニ酒肴ヲ下賜シ諸兵隊夫卒ニ及ブ」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03023132900、公文別録・陸軍省衆規渕鑑抜粋・明治元年～明治八年・第六巻・明治四年～明治八年（国立公文書館）。 明治5年1月の官等表改正後も同年2月の陸軍省設置後も軍曹以上は判任で伍長以下は等外である「陸軍軍曹ヨリ兵卒ニ至ルマテノ等級照会」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011211800、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百二巻・兵制一・武官職制一（国立公文書館） 「乙３号大日記 陸軍省より回答 天長節酒饌料被下方の件」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.C09110592100、公文類纂 明治５年 巻２２ 本省公文 理財部７（防衛省防衛研究所） 「新年宴会軍人ニ酒饌被下方ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03023133800、公文別録・陸軍省衆規渕鑑抜粋・明治元年～明治八年・第六巻・明治四年～明治八年（国立公文書館）。
陸軍徽章を増補改定しているが下等士官の釦は真鍮桜花、前面章は真鍮日章であるのに対して、兵卒・伍長共に釦は真鍮隊号を附け、前面章は塗色日章とし、伍長は軍帽・袖章とも小3条で変わりない「陸軍徽章増補改定」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011345600、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百二十八巻・兵制二十七・徽章一（国立公文書館）（第2画像目から第3画像目まで）。 また、兵部省陸軍・士官兵卒・給俸諸定則でも、下等士官については食料として毎月金5両を賜るのに対し、伍長以下は現賄を賜るとした「兵部省陸軍・士官兵卒・給俸諸定則ヲ制定ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070883300、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百十三巻・兵制・会計（国立公文書館）（第3画像目から第4画像名まで）。なお、給俸諸定則では兵種に随い日給の差等があるとしても当分先ず同様として、代わりに伍長の給俸を3等に分けて一等伍長から三等伍長までとしているが、伍長の軍服や階級章では区別していない。
1873年（明治6年）3月19日の陸軍武官俸給表では、官名として伍長、分課として砲・騎・歩、等級として一等・二等、所属として近衛と鎮台があり、これらの組み合わせで俸給額に違いがあった、また列外増給として会計書記伍長には増給の規定がある（第1画像目から第3画像目まで）。 このとき、砲兵伍長を除く他の伍長の俸給には一・二等級が置かれて従前の三等以下の級は悉く廃止されたことから、陸軍省達により兵学寮および諸鎮台でこれまで二等給の者は一等に当て、三等以下の者はすべて二等給を以て渡し方を取り計らうこととした（第4画像目）。 給養にあたっては、歩兵大隊は8個小隊で喇叭伍長は大隊附が1人、銃工伍長は列外に1人、会計書記伍長は列外に1人、その他の伍長は1個小隊に各8人で大隊では小隊附が合計64人としていた「陸軍給養同備考」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011362700、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百三十三巻上・兵制三十二上・会計一上（国立公文書館）（第5画像目）。
1873年（明治6年）5月の陸軍 1873年（明治6年）5月から伍長は陸軍における下士の最下級となる。軍曹の下、兵卒の上にありその官等は15等のうち十三等であった 。 伍長の人事手続きには軍曹以上との違いがあった。 伍長一等・伍長二等と表記することがあるが（第1画像目から第2画像目まで）、官名は伍長（曹長・軍曹も同様）であり給料に関係するためやむを得ない場合の表記である「各鎮台等ヨリ下士官黜陟届出方」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011240000、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百七巻・兵制六・武官職制六（国立公文書館）。
1874年（明治7年）11月30日改正の部隊編成では、伍長は歩兵大隊書記・病室掛・喇叭長、歩兵中隊炊事掛・中隊附、騎兵大隊炊事掛・病室掛・喇叭長・大隊附、山/野砲兵大隊書記・病室掛・喇叭長、山砲兵小隊（本隊）照準手、山砲兵小隊（予備隊）炊事掛・予備隊附、野砲兵小隊（本隊）弾薬車長・照準手、野砲兵小隊（予備隊）炊事掛・予備隊附、工兵・輜重兵小隊炊事掛・病室掛・喇叭長・小隊附である。歩兵連隊は3個大隊で大隊は4個中隊とし、連隊附の伍長は無し、大隊附の伍長は各大隊に書記1人・病室掛1人・喇叭長1人、中隊附の伍長は各中隊に炊事掛1人と中隊附16人で、1個大隊の伍長は合計71人、歩兵連隊の伍長は合計213人とした 「陸軍歩騎砲工輜重兵編制表・其四」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011427100、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百四十二巻・兵制四十一・雑（国立公文書館）（第2画像目から第17画像目まで）。
1874年（明治7年）に北海道に屯田憲兵を設置することを定め「屯田憲兵設置ノ条例ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010266200、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第百二十一巻・地方二十七・特別ノ地方開拓使一（国立公文書館）、1875年（明治8年）3月4日に開拓使の中で准陸軍伍長の官等を定め、その官等は正官と同じとした「准陸軍大佐以下ノ官等ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010266700、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第百二十一巻・地方二十七・特別ノ地方開拓使一（国立公文書館） （第13画像目）。
1875年（明治8年）11月24日に改正した陸軍武官服制では、伍長の袖章は内記打3条である「陸軍武官服制改正・八年十一月二十四日第百七十四号ヲ以テ布告ス布告文並陸軍省伺等ハ同部目ノ第一冊ニ載ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011361700、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百三十一巻・兵制三十・徽章四（国立公文書館）（第88画像目、第151画像目）。
1875年（明治8年）に発行された官職一覧によると、伍長はまた省中の庶務に従事せずそしてその勤務に一般のと当番のとがある。一般の勤務は自己の言語動静を正しくして一伍の兵卒を訓戒・教導し武器・戎衣等の保存する方法を教える等になる。当番の勤務は該兵卒の勤惰等を毎一週間の交代で監督することを掌るとされた, 。
1875年（明治8年）12月17日に定めた陸軍給与概則では、伍長の俸給は科目として砲・工、騎・輜、歩、等級として一等・二等があり、これらの組み合わせで俸給額が決まる「八年十二月十七日陸軍給与概則ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011376100、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百三十三巻下・兵制三十二下・会計一下（国立公文書館）（第19画像目から第20画像目まで）。職務増俸については伍長は書記・炊事掛・病室掛を務める場合に増俸がある。
1877年（明治10年）2月26日に陸軍武官服制を追加並びに改正し、上等卒の服制を追加して袖章を3条として一等卒よりも1条多くして、伍長並びに同相当官の袖章3条を改めて4条とした「陸軍武官服制改正・其二」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24011351200、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百二十九巻・兵制二十八・徽章二（国立公文書館）（第7画像目から第11画像目まで）。
1877年（明治10年）1月に官等を17等に増加しているが「四等官以下等級改定」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A24010436700、太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第十四巻・官制一・文官職制一（国立公文書館）、1879年（明治12年）10月10日達陸軍武官官等表では伍長は引き続き十三等としており、このとき官名に憲兵・歩兵・騎兵・砲兵・工兵・輜重兵など各兵科の名称を冠することにした「陸軍職制制定陸軍省職制事務章程及武官官等表改正」国立公文書館、請求番号：太00650100、件名番号：011、太政類典・第三編・明治十一年～明治十二年・第四十六巻・兵制・武官職制一（第1画像目、第14画像目から第18画像目まで）。
1882年（明治15年）2月8日に開拓使を廃止したことから「開拓使ヲ廃シ函館札幌根室三県ヲ置ク」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15110012600、公文類聚・第六編・明治十五年・第三巻・官職二・地方庁廃置（国立公文書館）、屯田兵の準陸軍伍長を陸軍省に管轄させた「旧開拓使準陸軍武官ヲ陸軍省ニ管轄ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15110075500、公文類聚・第六編・明治十五年・第十五巻・兵制二・陸海軍官制（国立公文書館） 。
1883年（明治16年）5月4日太政官第21号達で陸軍武官官等表を改正し、憲兵・歩兵・騎兵・砲兵・工兵・輜重兵の各兵科伍長の官名から陸軍の二字を除いた（第1画像目から第5画像目まで） （第14画像目）
1884年（明治17年）に部隊編制の変更があり、従前は軍曹は主として半小隊長の職務を務め伍長は主として分隊長の職務を務める者であるところこれでは差し支えることが多いため、軍曹を一等軍曹に伍長を二等軍曹に任じてともに半小隊長の職務を務めさせて分隊長を上等兵に務めさせることにした。明治17年6月から明治18年7月までの間を予定して編制替えを行いこれが完了するまでは軍曹・伍長と一等・二等軍曹を併用した「陸軍武官々等表中下士ノ部ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15110810900、公文類聚・第八編・明治十七年・第九巻・兵制・陸海軍官制第一（国立公文書館）（第2画像目から第4画像目まで）。
1885年（明治18年）5月5日太政官第17号達により陸軍武官官等表を改正して輜重兵二等軍曹の次に屯田兵伍長を置いた「屯田兵大佐以下ヲ置キ軍楽長ノ官等ヲ改メ且屯田兵条例ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111027700、公文類聚・第九編・明治十八年・第六巻・兵制・兵制総・陸海軍官制・庁衙及兵営・兵器馬匹及艦船・徴兵（国立公文書館）（第1画像目から第2画像目まで、第5画像目から第7画像目まで）。従前の准陸軍伍長は屯田兵伍長の官名に換えた「屯田兵大佐以下ノ官名新設ニ付従前准陸軍大佐以下各自ニ同等ノ官名ヲ換称セシム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111027800、公文類聚・第九編・明治十八年・第六巻・兵制・兵制総・陸海軍官制・庁衙及兵営・兵器馬匹及艦船・徴兵（国立公文書館）。
1886年（明治19年）3月9日勅令第4号で陸軍武官官等表を改正して再び官名に陸軍の2字を冠することとし、屯田兵でも伍長を廃止して屯田兵伍長の官名を陸軍屯田兵二等軍曹に改めた「御署名原本・明治十九年・勅令第四号・陸軍武官官等表改正」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020000800、御署名原本・明治十九年・勅令第四号・陸軍武官官等表改正（国立公文書館）。
1889年（明治22年）の陸軍憲兵 1889年（明治22年）に陸軍で憲兵分隊の編制上の職務として伍長を置いて憲兵下士若干名を以ってこれに充てた「憲兵条例ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111716500、公文類聚・第十三編・明治二十二年・第十巻・兵制・兵制総・陸海軍官制（国立公文書館）（第7画像目、第12画像目）。
1895年（明治28年）に陸軍で憲兵分隊の編制を改めて上等伍長（准士官）と伍長を置いて憲兵曹長を以ってこれらに充て、ただし上等伍長を置かないことが出来るとした。在職中の准士官である憲兵上等伍長の給与・服制は憲兵下副官と同じとした「陸軍給与令中ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112957700、公文類聚・第十九編・明治二十八年・第九巻・官職四・官制四・官等俸給及給与二（陸軍省二～台湾総督府）（国立公文書館）（第4画像目から第5画像目まで） 「憲兵上等伍長ノ服制ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15112969300、公文類聚・第十九編・明治二十八年・第十一巻・族爵・勲等、儀典・儀礼・服制徽章、外事一・国際（国立公文書館）。
1898年（明治31年）には内地の治安が安定しかつ地方警察が発達したことから憲兵の平時定員を削減するとともに編制を改めて、第一乃至第十二憲兵隊の分隊に本部と伍を設けて伍長は憲兵曹長・一等軍曹を以ってこれに充て、第十三乃至第十五憲兵隊の分隊も同様に本部と伍を設けて伍長は憲兵下士を以ってこれに充て、附則により従前の上等伍長である者であって改正勅令施行の際に伍長を命ぜられた者の身分取り扱い及び給与は服役期限満了まで従前の規定によるとした「憲兵条例ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113203800、公文類聚・第二十二編・明治三十一年・第十一巻・官職三・官制三・官制三（陸軍省）（国立公文書館）（第1画像目から第3画像目まで、第19画像目から第23画像目まで、第25画像目から第26画像目まで）。
1899年（明治32年）に各兵科下士に伍長の官等を設けることになったため、「憲兵伍長」を「憲兵班長」に改めた「憲兵条例中ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113260500、公文類聚・第二十三編・明治三十二年・第十巻・官職三・官制三・官制三（陸軍省）（国立公文書館）（第7画像目から第10画像目まで）。
1899年（明治32年）以後の陸軍 1899年（明治32年）以後の陸軍における下士官の最下級の階級である。 軍曹の下、兵卒の上にある。 明治32年10月25日勅令第411号（同年12月1日施行）により陸軍武官官等表を改正して「二等軍曹」は「伍長」と改称した。 文武判任官等級表には等級が5等あり「御署名原本・明治二十四年・勅令第二百四十九号・文武判任官等級表」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03020118100、御署名原本・明治二十四年・勅令第二百四十九号・文武判任官等級表（国立公文書館）（第5画像目）、そのうちの四等の欄に陸軍各兵伍長並び相当官を掲載した「陸軍武官官等表〇文武判任官等級表中ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113268700、公文類聚・第二十三編・明治三十二年・第十三巻・官職六・官制六・官等俸給及給与一（内閣～陸軍省一）（国立公文書館）（第10画像目）。
1904年（明治37年）12月13日勅令第236号により陸軍武官官等表を改正し、各兵科下士の欄の中から陸軍屯田歩兵・騎兵・砲兵・工兵伍長を削る。
1910年（明治43年）6月文武判任官等級令（明治43年勅令第267号）では等級を4等に分け別表の四等の欄に陸軍各兵伍長及び相当官を掲載した「文武判任官等級令ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15113760100、公文類聚・第三十四編・明治四十三年・第六巻・官職門五・官等俸給及給与～旅費（国立公文書館）（第3画像目、第5画像目）。
1925年（大正14年）5月1日に大正14年勅令第160号を施行して陸軍武官官等表を改正し、航空兵を独立した兵科として、陸軍工兵伍長の項の次に陸軍航空兵伍長を加えた「明治三十五年勅令第十一号陸軍武官官等表中ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A13100742700、公文類聚・第四十九編・大正十四年・第十巻・官職八・高等官官等俸給及給与～旅費（国立公文書館）。
1937年（昭和12年）2月12日に砲工兵諸工長及び各部下士官の官名を各兵科のものに一致させるように改正し、陸軍砲兵三等火（鞍・銃・鍛）工長は陸軍火（鞍・銃・鍛）工伍長に、陸軍工兵三等木（機・電）工長は陸軍木（機・電）工伍長にそれぞれ改めて、これらを従前の陸軍各兵伍長と併せて陸軍各兵科伍長と称し、経理部の陸軍三等計手は陸軍主計伍長に、陸軍三等縫（靴）工長は陸軍縫（装）工伍長にそれぞれ改め、衛生部の陸軍三等看護長は陸軍衛生伍長に、陸軍三等磨工長は陸軍療工伍長にそれぞれ改め、獣医部の陸軍三等蹄鉄工長は陸軍獣医務伍長に改め、軍楽部の陸軍三等楽手は陸軍軍楽伍長に改め、これらを陸軍各部伍長と称した「明治三十五年勅令第十一号陸軍武官官等表ノ件ヲ改正シ〇昭和六年勅令第二百七十一号陸軍兵ノ兵科部、兵種及等級表ニ関スル件中ヲ改正ス・（官名改正）」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A14100567300、公文類聚・第六十一編・昭和十二年・第四十巻・官職三十八・官制三十八・官等俸給及給与附旅費（国立公文書館）（第5画像目、第8画像目） 「高等官官等俸給令中〇文武判任官等級令中ヲ改正ス・（陸軍武官官等表ノ改正ニ伴フモノ）」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A14100565000、公文類聚・第六十一編・昭和十二年・第四十巻・官職三十八・官制三十八・官等俸給及給与附旅費（国立公文書館）（第4画像目から第5画像目まで）。
1940年（昭和15年）9月15日に昭和15年勅令第580号を施行して陸軍武官官等表を改正し、兵科の区分を廃止して新たに技術部を設け、各兵科のうち憲兵科を除く陸軍歩（騎・砲・工・航空・輜重）兵伍長は陸軍伍長に改めて陸軍伍長と陸軍憲兵伍長は兵科に属し、砲兵科の陸軍火（鞍・銃・鍛）工伍長及び工兵科の陸軍木（機・電）工伍長は陸軍兵技伍長に改め技術部に属した。
伍長（判任官四等）になるには概ね次の諸過程があった。 教導團卒業者。（のちに廃止） 次のような経歴を経て兵から進級した者。 一等卒（昭和6年11月10日以後は一等兵）の中から選ばれて上等兵候補者特別教育を受ける。その後、上等兵候補者特別教育を受けた者のうちで適任と判断された者は、上等兵になった。 在営中に下士官を志願した者（上等兵・一等兵で除隊（現役満期）後の現役下士官勤務を願い出た者）は、1年間陸軍教導学校或いは実施学校の嚮導隊に派遣され下士官教育を受けた。のちに部隊内で下士官教育を行った時期があった。世間の景気がよいと下士官志願者は減り民間のより高給な職に人材が流れ、不景気になると下士官志願者は途端に増加した。 伍長に進級。進級後は伍長から曹長の階級にある限りは4年毎に現役下士官の服役期間を更新する（再役）。勤務成績が悪い場合は更新の申請が受理されない事があった。伍長から軍曹に進級する期間は勤務成績によって各人相違があった。 1927年以後は幹部候補生、中学校卒業者で乙種幹部候補生の教育を受けた者。平時はそのまま除隊し、予備役に編入された。 応召兵のうち、下士官適任証書所持者（現役満期時に上等兵以上から選抜）は「志願ニアラサル下士官」として部隊充員の必要に応じて伍長に進級した。 戦時の進級 陸軍士官学校予科（後年「予科士官学校」）を修了した士官候補生。士官学校生徒は本科進学の前に6ヶ月間（太平洋戦争末期は2ヶ月間）隊付を経験する義務があった。
陸軍廃止時には 陸軍伍長（兵科）「昭和十二年勅令第十二号陸軍武官官等表ノ件〇昭和六年勅令第二百七十一号陸軍兵等級表ニ関スル件ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A02030204100、公文類聚・第六十四編・昭和十五年・第六十二巻・官職六十・官制六十・官等俸給及給与（外務省～旅費）（国立公文書館） 陸軍憲兵伍長（兵科） 陸軍技術伍長（技術部）「昭和十五年勅令第五百八十号陸軍武官官等表ノ件外七勅令中ヲ改正ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A14101207600、公文類聚・第六十八編・昭和十九年・第三十七巻・官職三十七・官制三十七・官等俸給及給与手当一（国立公文書館） 陸軍主計伍長（経理部） 「昭和十五年勅令第五百八十号陸軍武官官等表ノ件中ヲ改正ス・（陸軍法務官並ニ建築関係ノ技師ヲ武官トスル為及衛生将校等ノ最高官等ヲ少佐マテ進メル為）」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03010029300、公文類聚・第六十六編・昭和十七年・第五十七巻・官職五十三・官制五十三官等俸給及給与附手当二（国立公文書館） 陸軍経技伍長（経理部） 陸軍建技伍長（経理部） 陸軍衛生伍長（衛生部） 陸軍療工伍長（衛生部） 陸軍獣医務伍長（獣医部） 陸軍法務伍長（法務部）「御署名原本・昭和二十年・勅令第二九五号・昭和十五年勅令第五百八十号陸軍武官官等表ノ件外十勅令中改正ニ関スル件」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A04017740300、御署名原本・昭和二十年・勅令第二九五号・昭和十五年勅令第五百八十号陸軍武官官等表ノ件外十勅令中改正ニ関スル件（国立公文書館） 「陸軍監獄官制ヲ改正シ〇陸軍監獄長、陸軍録事、陸軍監獄看守長、陸軍警査又ハ陸軍監獄看守タリシ者ヨリスル陸軍法務部現役武官ノ補充特例〇昭和十五年勅令第五百八十号陸軍武官官等表ノ件外十勅令中改正等ニ関スル件〇昭和二十年法律第四号陸軍軍法会議法中改正法律ノ一部施行期日ヲ定ム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A03010224900、公文類聚・第六十九編・昭和二十年・第十四巻・官職八・官制八（陸軍省・第一復員省）（国立公文書館）（第1画像目から第2画像目まで、第14画像目から第23画像目まで） 陸軍軍楽伍長（軍楽部） が存在した 「陸軍武官官等表等を廃止する勅令を定める」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A13110684400、公文類聚・第七十編・昭和二十一年・第三十七巻・官職二十八・俸給・給与二・内閣・外務省・内務省～任免一（国立公文書館）（第1画像目から第5画像目まで）。
日本海軍 大日本帝国海軍では三等兵曹（1942年からは二等兵曹）の官階が陸軍伍長の官等に相当した。海軍では兵曹等の職名に伍長があった「横須賀屯営定員表ヲ改定ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15111146100、公文類聚・第十編・明治十九年・第十四巻・兵制三・陸海軍官制三（国立公文書館）。
明治初期の日本海軍