国民防衛隊（こくみんぼうえいたい、; ; PDFと略称）は、ミャンマーの民主派勢力である国民統一政府（、NUGと略称）の軍事部門である。日本語では人民防衛隊（じんみんぼうえいたい）、人民防衛軍（じんみんぼうえいぐん）と訳されることもある。2021年2月1日に発生したクーデターに対抗して4月16日に設立されたNUGの軍事部門として5月5日に設立された。5月8日にミャンマー軍事政権はPDFをテロ組織として認定した。2021年10月にNUGの国防省は、全国の軍事行動を調整する中央委員会を設立することを告知した。
2021年6月13日、国防相のイーモンは、新しく組織された組織には月末までに8,000人の兵が所属すると発表した。『イラワジ』は2022年11月、組織の規模をおよそ65,000人と推計している。組織の指揮においてはゲリラ戦を重視している。2025年3月の時点で、ミャンマー国内に600以上のPDFが存在し、そのうち300以上がミャンマーのアニャー地域（マグウェ地方域、ザガイン地方域、マンダレー地方域。ドライゾーンとも言う）に存在する。
歴史
軍事政権の終了とアウンサンスーチーの政権獲得 2011年にミャンマーは民政移管を行い、1962年以来続いた軍事政権の支配は終わりを告げた。軍部出身の大統領であるテインセイン政権下で行われた2015年ミャンマー総選挙では、アウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が大勝し、アウンサンスーチーは国家顧問として政権を握った。しかし、NLD政権下においてミャンマー軍の司令官となったミンアウンフラインとアウンサンスーチーの関係は良好ではなかった。アウンサンスーチーは政権から軍部関係者をほぼ排除し、政治に対する軍部の関与をなくすべく憲法改正を行おうとしていた。また、同政権下のラカイン州において、ロヒンギャ問題の深刻化やアラカン軍（AA）の台頭などで統治体系に大きな問題が発生していたこと、新型コロナウイルスへの流行対策の不十分さなどについて、軍は政権に不信感を募らせた。2020年ミャンマー総選挙においてもNLDは同じく大勝し、国軍系の政党である連邦団結発展党（、USDP）は惨敗した。有力な野党の不在、経済政策の成功、党首の人気などからこの結果は決して不自然なものではなかったものの、USDPおよび国軍はこの結果に対し、有権者名簿に大きな不正があったと主張した。2021年1月30日、軍部は政権に対して選挙管理委員会の交代・議会召集の延期・票の再集計を要求したものの、NLD政権はこれを黙殺した。
設立
第2次NLD政権の成立を防ぐため、ミャンマー軍は連邦議会の召集日であった2月1日未明にクーデターを決行した（2021年ミャンマークーデター）。これにより、アウンサンスーチー国家顧問や、ウィンミン大統領といったNLDの政権要人の多く、在野の活動家といった100人以上の人物が拘束された。新政権で副大統領となる予定であった、軍部出身のミンスエが大統領臨時代理を名乗り、国家非常事態宣言を発出したのち全権をミンアウンフライン軍最高司令官に移譲した。2月2日にはミンアウンフラインを議長、ソー・ウィンを副議長とする国家最高機関である国家行政評議会（SAC）が設立された。 軍部はアウンサンスーチーを拘束すれば支持者による抵抗は十分に抑え込めると考え、幹部以外のNLD議員が宿泊する議員宿舎の包囲を2月4日に解いた。議員らは連邦議会代表委員会（CPRH）を結成し、現行憲法の無効化と「フェデラル民主主義憲章」を宣言した。フェデラル（; ）は、少数民族勢力が好んで用いた言葉であり、独立以来ミャンマーの国号として用いられた連邦（; ）制度が、実際には中央集権制的なものであったことを批判するニュアンスがある。こうした方針で少数民族武装組織に目配せをしながら、彼らは4月16日に公式に国民統一政府（; NUG）の設立を宣言した。また、軍事政権のクーデターに多くのミャンマー国民は納得せず、市民の間では大規模な抗議活動が行われるようになった（2021年ミャンマークーデター抗議デモ）。軍部はこれを暴力的な手段をもって封殺し、軍部により殺害された民間人の数は4月半ばまでに700人を超えた。
クーデター勃発後、アニャー地域に国軍および国軍派民兵から村落を守るために、猟銃や屶などで武装した自営組織が誕生した。従来、この地域は内戦とは無縁で平和であり、NLD支持が厚い地域だったが、反クーデターデモの際には国軍の激しい弾圧に遭った。またヤンゴンやマンダレーなどの都市部のデモ参加者の中には、伝手を辿ってカレン民族同盟（KNU）やカチン独立機構（KIO）、アラカン軍（AA）、チン民族軍（CNA）などの少数民族武装勢力（以下、EAO）の支配地域に逃れ、4～6週間の軍事訓練を受け、一部の者はそれぞれの地域に戻って武装組織を結成し、一部の者は留まってEAOの補助部隊に編入された。
やがてザガイン地方域やチン州の山間地域で地元の武装組織と国軍が衝突するようになり、こうした潮流に突き動かされる形でCRPHも非暴力路線を転換、3月1日にSACをテロ組織として認定し、3月14日には自衛のための暴力を容認する声明を出した。5月5日には、NUGはこうした武装組織をまとめあげるために国民防衛隊（PDF）の発足を宣言。ただし、これはNUGがPDFを設立したのではなく、既に各地で結成されていた反政府武装組織をPDFとして事後承認したり、新たに自主的にPDFの結成を促すものだった。またPDFは将来の連邦民主政府の「連邦軍」に再編されることとされた。これに対してSACは同8日にNUGおよびPDFをテロ組織認定して対抗した。
活動 2021年9月7日、NUGの大統領代行であるドゥワラシラーは「自衛のための戦争」（）を宣言、実質の宣戦布告をした。PDFの発足により、独立以来続いたミャンマー内戦は大きく変容した。それまでの内戦は、中央政府および国軍と少数民族武装組織の対立というのが主要構図で、主に戦地となっていたのはカレン州、シャン州およびカチン州といった東部から北東部にかけての山地帯と、西部のラカイン州であった。しかし、クーデター後にはこの構図が大きく変わり、PDFの民族構成はビルマ族が大半で、内戦の影響を長年受けていなかったザガイン地方域やマグウェ地方域、バゴー地方域などビルマ族が多数を占める地域も戦場となった。
またPDFは、公務員、教師、連邦団結発展党（USDP）関係者など国軍の密告者の疑いをかけた者たちを、銃撃などで暗殺し始めた。SACの発表によると、2022年3月までにUSDP党員1327人、2025年4月末までに教育関係者77人が殺害され、教育施設560棟が爆撃され、123棟が放火された。中には冤罪も多く含まれていると思われ、2021年4月にバゴーで起きた国軍の協力者と見なされた人物が暗殺された際には、その娘と称する者がSNSで父親の冤罪を訴えるという一幕もあった。市民の間からは「政争を教育に持ちこむのはおかしい」という声も上がっている。さらにPDFは軍事行動の一環として国軍系企業のMytelの電波塔、軍事利用可能な鉄道や橋などのインフラ破壊も行っている。国軍の発表によると、クーデターから2023年1月までに、全国で駅周辺への地雷設置・爆破が105回、鉄道橋の爆破・破壊が34回、駅への放火が9回あった。
PDF結成当初は兵器不足、資金不足、リーダー不在の声が上がっていたが、後述するように、EAOの指揮下に入ったカチンPDF（KPDF）、カレンニー諸民族防衛隊（KNDF）などの統合型PDFや、バマー人民解放軍（BPLA）、ビルマ国民革命軍（BNRA）などの一部の自立型PDFは強大な組織に成長し、2023年10月の1027作戦においても重要な役割を果たした。
近年はNUG傘下のPDFが、EAOに比して支援が劣るNUGの指揮下を離れ、EAOとの連携を強化する傾向が強まっている。PDFがEAOに完全に組みこまれたり、国軍とEAOとの間のバッファ的な地位に陥る可能性も指摘されている。2024年末から2025年初頭にかけては、シャン州南部PDF（SSPDF）の第1005大隊、シャン州南部革命青年（SSRY）の第1008大隊、ガロン（Galone）大隊、ホワイトタイガー大隊、ガンゴー（Gangaw）PDFなどのPDFがNUGの指揮下から離脱した。ある識者は以下のように述べている。2025年12月、BPLA、ABSDF、KNDFなど19のPDFにより春の革命同盟（SRA）が結成された。EAOやNUG傘下のPDFは含まれていない。連携不足を補い、作戦地域の区分や指揮体制、軍事訓練・情報技術の高度化を通じて国軍の空・地両面の優位に対抗し、中国の影響力を低下させるとしている。
2026年2月、BNRAの指導者ボー・ナガーとその家族が国軍に投降。ソーシャルメディア上では、この出来事は衝撃をもって受け止められ、過去5年間の抵抗運動におけるもっとも大きな転機だと指摘された。一部のネットユーザーは、ボー・ナガーの降伏によって抵抗運動が弱体化し、反政府勢力内部の亀裂が深まる可能性があると指摘し、若い戦闘員の士気低下をに対する懸念を表明した。また、国軍がこれを勢力誇示の材料として利用し、USDP主導の総選挙や文民政府樹立に向けた政治的プロパガンダに利用するのではないかとの見方も出ている（Cf.ビルマ国民革命軍#ボー・ナガーの降伏）。
2026年8月、2026年8月、PDFへの毎月の支援金を集める「People Revolution Support Family（PRF）」は、過去2か月間に約5万5,000人の支援者が支援活動から離れたと発表した。支援者の大半が在外ミャンマー人である。PRFによれば、月平均の支援者数は2021年以降の3万人超から1万8,000人余りに減少し、毎月の支援額も約60万米ドルに上るという。
分類 Centre on Armed Groupsのレポートによれば、PDFの成功の是非は、以下の2つの要因によって決定される。
EAOとの連携の程度…NUGの支援はEAOのそれに比してはるかに劣り、ゆえにEAOとの連携が鍵となる。 中緬国境との地理的近接性…ワ州連合軍（UWSA）を通して供給される中国製兵器や、UWSAやKIAが生産した兵器にアクセスしやすい中緬国境地帯にいるPDFは強大になりやすく、それ以外の泰緬国境地帯、アニャー地域、チン州のPDFは、資金・兵器・弾薬などのさまざまな資源制約に直面して、勢力の拡大を阻まれている。
+PDFの分類NUGとの関係EAOとの関係能力指導力、軍事力、統治能力など代表的グループ統合型NUGの公式軍事組織 財政支援あり共同指揮高い カチンPDF（KPDF） カレンニー諸民族防衛隊（KNDF）同盟型NUGの公式軍事組織 部分的財政支援あり独立・連携低い カレン民族同盟（KNU）と同盟を組むPDF（ホワイトタイガー、コブラ、ドーナ）
チン兄弟同盟（CB）所属PDF チン民族軍（CNA）と同盟を組むPDF自立型独立・連携・選択 財政支援なし独立・連携・選択高い バマー人民解放軍（BPLA）
ビルマ国民革命軍（BNRA） 学生武装隊（SAF） 人民解放軍（PLA） マンダレーPDF（MDY-PDF）地域型希薄 財政支援なし希薄低い アニャー地域のほとんどのPDF モン州のほとんどのPDF タニンダーリ地方域のほとんどのPDF
統合型PDF サムネイル|マンダレー国民防衛隊の隊員（2023年）統合型PDFは、NUGから財政支援を受けるNUG公式軍事組織で、EAOに直接統合されたPDFである。親EAOから訓練、兵器、兵站支援を受け、共同作戦に参加することにより、結束力の強い強大な組織へ成長している。ただ、共同指揮の建前だが、主導権は親EAOにあり、戦闘の目的は領土拡大など親EAOの利益に適うものでしかない。自分たちの領土があり、親EAOを真似た行政機構を築いているが、親EAOによって自治権が制限されており、独自の抵抗運動を展開したり、他の組織と交渉したり、後述するように、EAO領土内での経済活動はできない。このように資金調達に難があるため、少数民族州からビルマ族が多数を占める地域へ移転するPDFも現れている。2024年には、マンダレーPDFがシャン州北部のTNLAの領土から部隊の一部を移転させ、ヤンゴンPDFとエーヤワーディPDFもバゴー地方域への移転を計画している。
仮に親EAOがSACと停戦合意を締結した場合、統合型PDFは疎外されたり、解散を迫られて分裂する恐れがある。しかし、ほとんどのPDFは、たとえそのような状況に追いこまれても、革命が成就するまで戦闘を継続するつもりでいる。
同盟型PDF 同盟型PDFは、NUGから部分的に財政支援を受けるNUG公式軍事組織で、EAOと連携するPDFである。訓練、兵器、指揮をNUGまたはEAOに大きく依存し、戦闘では領土防衛、情報収集、共同攻勢などの補助的役割にとどまる。ゆえに自分たちの領土もなく、小規模な部隊であることが多い。地下活動に従事するグループ（UC）やドローン大隊もこれに分類される。その運命はNUGまたはEAOとの同盟関係にかかっており、結束力が弱い不安定な組織で、同盟条件に不満が生じた場合は同盟相手を変更することもある。資金調達に関しては、統合型PDFよりも制約が少ないが、ほとんどのグループが資金難に喘いでる。
自立型PDF 自立型PDFは、NUGおよびEAOからの監督を受けず、独自の領土と資金源とを持ち、独立して活動するPDFである。BPLAのやBNRAののようなカリスマ的指導者に率いられている。とはいえ、訓練、兵器、兵站支援においてはEAO依存しており、リーダーシップと作戦立案の面では経験不足であることが多く、状況に応じてNUG、EAO、他のPDFと協力して軍事作戦に従事している。1027作戦においても、BPLA、BNRA、マンダレーPDFなどの自立型PDFが重要な役割を果たした。PLAは人道支援に特化したグループである。このタイプのPDFには監督機関がないので、恐喝、密輸、違法な資源管理などの犯罪への誘惑が高まりやすく、軍閥化するおそれがある一方、新たなEAOになる可能性も秘めている。
地域型PDF 国軍や国軍派民兵から地域社会を守るために結成された、比較的小規模なPDFである。地理的に孤立しているゆえNUGやEAOとの連携を欠き、兵器入手ルートにもアクセスできず、募金、寄付を募り、小規模な事業経営を営んで資金を調達し、間に合せの兵器や闇市場で入手した兵器で武装している。常に資金、兵器、食料その他の資源が不足している状態にあり、寄付を獲得するために単独で国軍の拠点を攻撃して、抵抗勢力全体の戦略を狂わすことがある。組織の規律も結束も弱く、恐喝、密輸、違法な資源管理などの犯罪に関与し、強制徴兵、課税、報復的暴力によって地元住民の不興を買い、派閥争いをしたり、他のPDFと衝突している。長期的に存続することは少なく、戦闘で壊滅させたり、分裂・解散を繰り返している。最終的に他の大規模なPDFやEAOに吸収される可能性がある。
組織 サムネイル|400x400ピクセル|NUGの軍事構造 2023年5月28日にNUG国防省が発表した「防衛戦争」に関するレポートによると、NUGにおける国防最高機関は、NUG内にある国民安全保障・防衛評議会（; ）で、大統領および首相に直属する。
その下に国防省（MOD）があり、北部・中部・南部の3つの地方司令部を統括している。地域司令部の構成は以下の通りである当初は5つの地方司令部（北部・南部・中央部・東部・西部）に分けられる予定であった。。
地方司令部（師団）
旅団 × 最低3 歩兵大隊 × 3 砲兵大隊 × 1 特殊コマンド大隊 × 1 中隊 × 4 小隊 × 3 分隊 × 3 (兵士10人から構成)
また、NUGとEAOの調整機関として中央司令部および調整委員会（Central Command and Coordination Committee：C3C）が設立され、もう1つ、KNUがC3Cに加盟しなかったので、KNU管轄区における作戦監督機関として統合指揮調整（Joint Command and Coordination：J2C）が設立された。両者の指揮系統は別で、NUGが橋渡しをやることになっていたが、KIAがC3Cから、KNUがJ2Cから離脱したことにより、2025年7月現在、両者は機能していない。現在、KNU管轄区における作戦監督機関は統合作戦司令部（Joint Operation Command：JOC）が担っている。
そして、NUGおよび連携するEAOは、以下のように軍管区（）を設定しており、それぞれの軍管区に司令官がいて、PDFに直属している。。
第1軍区 - カチン州・チン州・シャン州北部・ザガイン地方域・マグウェ地方域・マンダレー地方域 第2軍区 - カレン州・カレンニー州・モン州・タニンダーリ地方域・エーヤワディ地方域・バゴー地方域・ヤンゴン地方域 第3軍区 - ネーピードーおよび周辺地域
ちなみに軍管区司令官に直属している他の機関のうち、PDTは、NUGの地方行政機関である「3つのパ（）人民行政チーム（PAT）、人民防衛チーム（PDT）、人民治安チーム（PDT）の3つからなる。」のゲリラ部隊または治安維持機関で、MODの管轄下にある。またNUGが定義する地域防衛隊（LDF）は、PDF、EAOに属さないすべての武装組織のことで、前述した地域型PDFのことである。
このNUGの構造は、必ずしも現実を反映しているわけではなく、例えばPDTはNUGの定義では明確に区別されているが、しばしばPDTがPDFを結成したり、実際にはPDFとして活動している。また住民は「3つのパ」の3つの機関とPDFの区別がついておらず、時にこれが行政上の混乱を招いている。
資金源 NUG独立支援団体EAO自己資金課税天然資源採掘寄付キャンペーンビジネス統合型◯◯◯☓（原則不可）☓△（地元では不可）◯☓同盟型◯◯◯△（領土を有するPDFのみ）◯◯◯◯自立型△（医療支援のみ）◯◯◯◯◯◯◯地域型☓◯☓◯☓◯◯◯
NUGからの資金提供
NUGは、各種課税、債券や不動産株式などの代替金融商品の販売、寄付、各種キャンペーンなどを通じて資金調達をしているが、これらの一部は、NUG国務省（MOD）を通じて統合型PDFおよび同盟型PDFに分配されている。しかし、NUGからの資金提供は年々減少していて兵士の給与も支払えない状態であり、2025年7月現在、PDFの資金全体の3分の1にとどまっている。またNUGは有力なPDFに集中的に資金を提供しており、これがPDF間に不公平感を生んで、NUGの指揮下を離れる原因の１つになっている。
自立型PDFに対してはNUGは、医療支援のみを行っている。なお兵器・弾薬の供給は行っていないようである。
独立支援団体からの資金提供 ミャンマーの抵抗運動には、公私問わずさまざまな独立支援団体があるが、彼らが調達した資金は、あらゆる種類のPDFに分配されている。
EAOからの兵器・弾薬、食料の提供 地域型PDF以外のPDFは、EAOから兵器・弾薬の供給を受けている。しかし、これは無料ではなく、通常、PDFはEAOに代金を支払っている。無料で提供される兵器は、EAOが必要としない在庫から供給されている。このような兵器は国軍から鹵獲した兵器である。EAOとPDFの共同作戦が成功した後は、鹵獲した兵器、弾薬、車両、食料、燃料、金品その他の物資がEAO・PDF間で共有される。一方、ザガイン地方域の統合型および同盟型PDFは、鹵獲した物資を一旦「3つのパ」に引き渡さなければならず、その後、分配を受ける。ただ、最近ではPDFが自ら兵器・弾薬を購入することが増えているのだという。また統合型および同盟型PDFは、EAOまたはEAO領土の住民から食料の寄付を受けている。
自己資金
課税 統合型PDFは、通常、EAOの領土内に駐留しているが、その立場はあくまでも「ゲスト」であり、地域住民に対する課税・寄付、天然資源の開発、ビジネス展開はEAOによって禁止されている。ただ、一部の統合型PDFはEAO領土に検問所を設置しており、EAOとPDFの職員が共同で配置され、EAOの管理下で徴税が行われている。
天然資源採掘 ザガイン地方域、マグウェ地方域、マンダレー地方域の一部の同盟型および自立型PDFは、石油、金鉱・宝石の採掘、伐採などを行っている。しかし、採掘できる資源が少ないこと、採掘コストが高いこと、兵士に採掘技術が欠けていることなどから、天然資源採掘から得られる利益は非常に少ない。
寄付 あらゆる種類のPDFにとって、寄付は主要な資金源である。家族、友人、その他の関係者のほか、SNSのアカウントからも寄付を募っている。アカウントには国軍の部隊との戦闘シーン、国軍兵士の遺体、捕虜となった国軍兵士、鹵獲した兵器などの写真・動画を投稿して、寄付者の信頼を得ようとしている。NUGの指揮下にある統合型PDFや同盟型PDFのほうが信頼が得やすい。しかし、一部のPDFは寄付金を募るためにフェイクの攻撃を国軍基地へ仕かけているとも伝えられる。
キャンペーン 寄付が飽きられ、減少したことにより、多くのPDFがオンラインで宝くじを販売し始めた。一部の自立型および地域型PDFは、領土内でくじを販売している。賞品はiPhone、車、金の指輪、家などである。人々を楽しませ、多額の寄付を募るために、賞品が高額化する傾向がある。ドローンから投下される爆弾・砲弾に名前を載せる権利が賞品というくじまである。
ビジネス 統合型PDF以外のあらゆるPDFが資金調達のために小規模なビジネスを営んでいる。部隊のロゴ、画像、シャツ、帽子、カレンダー、ピンバッジ、ステッカーなどのオンライン販売、また一部のPDFは、自ら作曲・演奏した音楽をSNSで販売したり、オンライン講座を開設している。インターネットカフェやレストランを経営し、負傷兵士の雇用を生み出そうという試みもなされており、アニャー地方域の一部のPDFは、農業や畜産業を営み、収穫部の一部を資金調達のために販売し、残りは兵士の食糧としている。
現在、PDFが営むほとんどの事業が短期的利益しか視野に入っていないが、最近では永続的なビジネスモデルを追求する動きもあり、乾燥肉や靴の商品化を検討しているグループもある。一例がレベル・コーヒー（Rebel Coffee）で、彼らが作った紅茶・コーヒーは、タイ、シンガポール、日本、アメリカ、ヨーロッパ諸国など、約20か国の在外ミャンマー人が経営する店で販売されている。なお収益の大部分は、事業を安定させるのに十分な収益が得られれば、より多くの資金をこの活動に寄付できるという考えから、事業に再投資されている。
軍備
兵器の種類と調達 クーデター直後に結成された多くの地域型PDFにはほとんど兵器がなく、ボルトアクション銃などの間に合わせの兵器を使用していた。しかし、2022年1月からPDFは小火器の製造計画を始動させ、 3Dプリンターを利用してFGC-9ライフルなどの銃器を製造し始めた 。担い手は専門知識を持つ活動家で、通常、インターネットを使用できる都市部に拠点を置き、インターネットからマニュアルを入手している。同年4月には、国内70か所超で兵器が製造されているのが確認されている。たとえば、2021年末に元国軍兵士により結成された人民兵士生産チーム（People's Soldier's Production Team：PSPT）は、低コストでM16自動小銃, M4カービン、AK-47などの銃、5.56×45mm NATO弾、7.62x39mm弾, 7.62×51mm NATO弾、9x19mmパラベラム弾などの弾薬、カートリッジ、RPG-7、60mm軽量迫撃砲弾、 40mmグレネード、M67破片手榴弾を供給することを目的としている。しかし、制作中・試射中に死者・負傷者が多数発生しているという報告もされている。
また、国軍から鹵獲した兵器も使用されている。これらの兵器は主にミャンマー国防産業局（カパサ）で製造されたもので、MA-1 MK-IIIMI ガリルを改良したもの。やMA-1 MK-III ブルパップ銃97式自動歩槍のコピー。、 MA-3、MA-4アサルトライフル、 MA-11アサルトライフルH&K HK33の変種などである。
タイ王国から密輸された銃も確認されている。これらはアルティマックス100、 系統、FN FAL、トルコのデルヤ社製の散弾銃などを含む。しかし、闇市場の兵器・弾薬の価格も高騰していて、なかなか入手できないという報告もされている。闇市場におけるライフル1丁の価格は150万チャット～1000万チャット（714ドル～4,760ドル）、7.62口径の弾丸の価格は1発約1万チャット（4.76米ドル）で、1回の戦闘で兵士1人につき100発以上の弾薬を支給して戦闘で使用すると、兵士1人だけで約100万チャット（476米ドル）、兵士100人の場合、約1億チャット（47,600米ドル、2025年7月の時点で約700万円）の費用がかかる計算になる。CDFのある部隊が4日間かけて国軍基地を1つ占領した際にも、約1,700万円の費用がかかったのだいう。
PDFがEAOの下で軍事訓練を受けるようになり、EAOとの間でネットワークが築かれると、EAOから、M16自動小銃、56式自動歩槍などの兵器を供給されるようになった。しかし前述したとおり、中緬国境にあるPDFは比較的兵器を入手しやすいのに対し、それ以外の泰緬国境、アニャー地域、チン州のPDFは常に兵器・弾薬不足に悩まされている。双方で活動する全ビルマ学生民主戦線（ABSDF）によると、ザガイン地方域の部隊では兵士の2人に1人は兵器を所有しているのに対し、マグウェ地方域の部隊では兵士の4人に1人しか兵器を所有していないのだという。
ドローンの登場 紛争が進むにつれ、PDFはドローンへの依存度を高めている。当初は資金と原材料が不足していたため、中国製の市販ドローンに自家製爆弾を搭載するだったが、やがて、固定翼型ドローン、垂直離陸型ドローン、マルチコプター、FPVドローン、神風ドローン、60mmまたは120mm迫撃砲弾を複数搭載可能なドローンなど、用途に応じた高性能なドローン市販のドローンを改造したものと、3Dプリンターで部品を製造した自家製ドローンの両方がある。を製造し始め、戦闘だけではなく、情報収集、敵地の地図作成にもドローンを活用するようになった。カレンニーZ世代軍（KGZ-A）は、対面およびオンラインの双方で他のPDFにドローンの使用訓練を行い、ミャンマー全土のPDFのドローン技術向上に大きな貢献をした。これによって兵器不足に悩む地域のPDFも、ドローンを活用して効果的な攻撃をすることが可能となった。
カレン州で活動する、NUGが設立したフェデラル・ウィングス（Federal Wings）は2024年12月にNUGとの協力関係を解消した。、2022年だけで437回以上のドローン攻撃を実施した。2023年4月にはクラウド・チーム（Kloud Team、別名(Shar Htoo Waw Drone Team）その他のドローン大隊が、29機のドローンを使って、PDF地上軍と協力してネピドーを攻撃し、国軍兵士100人以上が死亡した。同チームは2024年4月にもネピドーのミンアウンフラインの自宅と国軍本部、空軍基地を標的にしたドローン攻撃を実施している。シャン州の1027作戦やカレンニー州のにおいてもドローンは大活躍した。
しかし、対する国軍も、1027作戦の敗北を機にロシアや中国から高性能のドローンを輸入し、ドローン作戦を強化して反撃に出ている。2024年からは妨害装置の導入と、中国がドローンを含む軍民両用物品のミャンマーへ輸出を規制したことにより、むしろ国軍が優位に立っていると伝えられる。2024年1月にはPDF・EAOが130回以上のドローン攻撃を実施したのに対し、国軍はわずか5～6回だったが、2025年2月には、その数が初めて逆転し、国軍によるドローン攻撃が50回近くだったのに対し、PDF・EAOによるドローン攻撃は40回未満だった。
地域別状況 サムネイル|
アニャー地域