郵便取扱所（ゆうびんとりあつかいじょ）は、日本の内地及び租借地を含むその外地並びに大韓帝国において設置された通信官署の現業機関。このうち駅逓司の設置した郵便取扱所は郵便局の前身として知られる。
郵便取扱所（駅逓寮）
概要 サムネイル|明治4年12月に定められた郵便取扱所における提灯の雛形。『駅逓明鑑』曰く、「各地郵便取扱所ヘ別紙雛形之通相記候弓張並小田原提灯壱ツ宛相渡シ度（中略）右雛形之通リ相記シ候弓張並小田原提灯壱張宛御渡相成候条於其地可致出来代料之儀ハ申出次第相渡可申事」（郵政省編、『郵政百年史資料 第十二巻』（602頁）、1968年（昭和43年）11月、吉川弘文館） 駅逓司（のちの駅逓寮駅逓司は当初民部省の司であったが、1871年9月11日（明治4年7月27日）に民部省が廃止されるとともに大蔵省へ移管され、さらに同年9月24日（明治4年8月10日）の官制改革に際して駅逓寮へと昇格し、その等級は三等寮と定められた（郵政省編、『郵政百年史資料 第十二巻』（336頁）、1968年（昭和43年）11月、吉川弘文館）（郵政省編、『郵政百年史年表』（10頁）、1967年（昭和42年）2月、吉川弘文館））における郵便取扱所は、1871年4月20日（明治4年3月1日）の日本における近代郵政の創業に際し、郵便役所とともに設置された通信官署の現業機関である。1875年（明治8年）1月1日に郵便役所とともに郵便局と改称され、のちの三等郵便局や特定郵便局の基礎を築いた。
沿革
郵便取扱所の開設 明治初年の郵便取扱所は、駅逓司の下に郵便役所と共に設置された現業機関であった郵政省編、『郵政百年史』（80から81頁）、1971年（昭和46年）3月、逓信協会。郵便役所は1871年4月20日（明治4年3月1日）中に東京、西京及び大坂明治4年太政官布告第40号（『法令全書 明治四年』（55から64頁）、1888年（明治21年）10月、内閣官報局）、ついで同年4月20日（明治4年7月15日）に横浜明治4年太政官布告第320号（『法令全書 明治四年』（266から268頁）、1888年（明治21年）10月、内閣官報局）、1872年（明治4年12月5日）に神戸及び長崎に設けられた郵政省編、『郵政百年史年表』（10頁）、1967年（昭和42年）2月、吉川弘文館。これに対して郵便取扱所は、明治4年3月より東海道をはじめとした各駅の伝馬所の一角を区切る形で設けられた郵政省編、『郵政百年史』（80から81および178頁）、1971年（昭和46年）3月、逓信協会。そこでは府県藩の官員が駅逓掛として逓送の任に当たることになっていたが、実際にはこれに指名された宿駅の元締役や飛脚業者が実務を処理する場合が多数を占めた「日本における近代郵便の成立過程――公用通信インフラによる郵便ネットワークの形成――」、『郵政資料館研究紀要』第2号（18から54頁）、2010年（平成22年）、日本郵政郵政資料館。1871年4月20日（明治4年3月1日）の東京、西京及び大坂における郵便役所開設とともに設置された郵便取扱所の数には諸説あり、59ヶ所という説や、65ヶ所という説もあり定かではないが吉田景保、『大型地名入検査済印の研究』（22頁）、1958年（昭和33年）1月、切手趣味社、明治4年中に郵便取扱所は東海道で64ヶ所、全国では179ヶ所が設けられた。また、1872年8月4日（明治5年7月1日）には北海道後志国及び胆振国を除く全国における郵便の実施が布告されるにおよんで、新たに各地に700箇所以上の郵便取扱所を設置し、その後も新設を続けて明治4年と明治5年の間に設置されたその数は累計1156箇所に及んだ。
1872年2月18日（明治5年1月10日）、東海道各駅における伝馬所ならびに助郷が廃止され、府県駅逓掛員も引揚げることとなり、ついで同年8月23日（明治5年7月20日）には明治5年8月末を以て全国の諸道においてこれを実施することと布告し、宿駅制度は廃止されることとなった郵政省編、『郵政百年史年表』（12頁）、1967年（昭和42年）2月、吉川弘文館明治5年太政官布告第204号（『法令全書 明治五年』（137頁）、1889年（明治22年）1月、内閣官報局）。この改革を実施するに伴い、宿駅は従前のような公的機関としての性格を失うため、新たに駅逓寮官吏が所轄する郵便機関を各所に開設する必要に迫られたが、これを実施するには莫大な予算を投じねばならず、また当時の輿論は郵便取扱人を単なる飛脚の中継ぎのように考えて全然重要視していなかったというような種々の問題があったので、これまで郵政の各業務を請負っていた各宿駅の人員や地方有力者を郵便取扱所の官員として組入れる方針が採られ、まず1872年1月26日（明治4年12月17日）に郵便取扱人は各地方より採用することと定められ、準官吏として高い社会的地位を与えられた。また、1872年4月（明治5年3月）には各駅における伝馬所や助郷の使命を受継いだ元陸運会社の請負人を郵便取扱人とし、その自宅を仮役所として郵便業務を担わせることとなった浅見啓明、「明治期の局種と取扱変遷について」、『郵便史研究』第4号所収（1から11頁）、1997年（平成9年）2月、郵便史研究会。その後、陸運会社を旧来の陋習から脱却し得ていないと見做した政府は方針を転換し、1872年10月（明治5年）9月頃から陸運会社から郵便取扱所の切離しを行っている。
郵便取扱役は限られた予算で地方に郵便を普及させるべく、地方の有力者等から任用されており、その給与は極めて低額なもので、名誉職的な性格が強く、郵便取扱人の自宅を無償で郵便取扱所に充てることも定められていた郵政省編、『郵政百年史』（180から181頁）、1971年（昭和46年）3月、逓信協会。『駅逓明鑑』中の大蔵省議には実際に次のように記されており、その性格がうかがわれる郵政省編、『郵政百年史資料 第十二巻』（336頁）、1968年（昭和43年）11月、吉川弘文館。
郵便取扱所の改組 1873年（明治6年）8月14日からは郵便取扱人は郵便取扱役と称されることとなった郵政省編、『郵政百年史年表』（14頁）、1967年（昭和42年）2月、吉川弘文館。また、1873年（明治6年）4月には270ヶ所の郵便取扱所を郵便役所に昇格させて二、三、四等に分類した。前島密の回顧談によれば、郵便取扱所を郵便役所と改称した理由は、次のような郵便取扱役の名誉に配意する事情によるものであった前島密、『郵便創業談』（107から108頁）、1936年（昭和11年）12月、逓信協会。
1875年（明治8年）1月1日からはすべての郵便役所及び郵便取扱所を郵便局と改称し、また各郵便局を一等から五等に分類するようになったのに伴って、郵便取扱所は五等郵便局となった郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』（85頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館。この五等郵便局は1886年（明治19年）3月25日の地方逓信官官制（明治19年勅令第8号）施行からは三等郵便局となって、のちの特定郵便局へとつながっていくのである郵政省編、『郵政百年史年表』（18頁）、1967年（昭和42年）2月、吉川弘文館明治19年勅令第8号（『官報』、1886年（明治19年）3月26日）田原啓祐、「戦前期三等郵便局の経営実態――滋賀県山上郵便局の事例より――」、『郵政資料館研究紀要』第1号、2009年（平成21年）、日本郵政郵政資料館。なお、従来の歴史書においては1874年（明治7年）1月1日に郵便取扱所はすべて郵便役所に改められたとする主張があったが、これについては研究者から批判があるので次節において詳述する。
すべての郵便取扱所が郵便役所へ改称されたか これまで1874年（明治7年）1月1日にすべての郵便取扱所が郵便役所（無等）へ改称されたという主張が、一般の歴史書のみならずたとえば『明治史第五編 交通発達史』（同書16頁、1906年（明治39年）11月、博文館）、逓信省編纂の『逓信事業史』や郵政省編纂の『郵政百年史』においてもなされてきた郵政省編、『郵政百年史年表』（16頁）、1967年（昭和42年）2月、吉川弘文館逓信省編、『逓信事業史 第一巻』（3頁）、1940年（昭和15年）10月、逓信協会。たとえば、『逓信事業史』には次のようにある。
また『郵政百年史』には次のようにある。
しかし、このような従来の通説に対して疑義を呈する論文が山崎善啓により2000年（平成12年）に発表されている山崎善啓、「郵便史「明治7年郵便取扱所を郵便役所と改称」と誤記の遠因と現状」、『郵便史研究 郵便史研究会紀要』第10号（26頁から30頁）、2000年（平成12年）9月、郵便史研究会。その主張によれば、各史料の記述に従うのであれば、郵便取扱所がすべて郵便役所となったという事実は存在しないという。たとえば1874年（明治7年）7月には駅逓局から次のような達が布告されている郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』（61頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館。
また、1874年（明治7年）11月の内務省への伺には次のような記述がある郵政省編、『郵政百年史資料 第一巻』（91頁）、1970年（昭和45年）3月、吉川弘文館。
また、1875年（明治8年）1月1日には次のような達が布告されている。
このような史料に鑑み、1874年（明治7年）1月1日にすべての郵便取扱所が郵便役所となったという事実はなく、1875年（明治8年）1月1日にそれまで郵便役所に昇格していなかった郵便取扱所も郵便役所と共に郵便局へと改称されたのではないかと山崎善啓は主張している。また、2009年（平成21年）に田原啓祐が発表した論文においても「1875年1月に郵便役所および郵便取扱所は郵便局と呼称され、郵便局は一等から五等に区別されることとなった」と記されている。
年表 1871年 3月14日（明治4年1月24日） - 郵便の開設を布告する。 4月20日（明治4年3月1日） - 東京日本橋四日市、西京姉小路車屋町、大坂中ノ島淀屋橋角に郵便役所を設置する。 8月30日（明治4年7月15日） - 横浜に郵便役所を設置する。 1872年 1月14日（明治4年12月5日） - 神戸及び長崎に郵便役所を設置する。 1月26日（明治4年12月17日） - 郵便取扱人は地方人より任用することを決定する。 1月31日（明治4年12月22日） - 各郵便取扱所備付の提灯の制式を定める郵政省編、『郵政百年史資料 第二十六巻』（405頁）、1971年（昭和46年）3月、吉川弘文館。 3月21日（明治5年2月13日） - 東京府下17ヶ所に郵便取扱所を設置し、書状箱を150個増設する。 8月4日（明治5年7月1日） - 北海道後志国及び胆振国を除く全国において郵便を開始する明治5年太政官布告第181号（『法令全書 明治五年』（127頁）、1889年（明治22年）1月、内閣官報局）。同月中新たに700以上の郵便取扱所を各地に設置する。 8月23日（明治5年7月20日） - 明治5年8月末を以て伝馬所及び助郷を廃止する旨を布告する。 1873年（明治6年） 6月1日 - 郵便取扱人を県庁等に召喚する際は、その格式等に応じ出張費を支給するよう布達する明治6年大蔵省布達第70号（『法令全書 明治六年』（452頁）、1889年（明治22年）5月、内閣官報局）。 8月14日 - 郵便取扱人を郵便取扱役と改称し、一から七の等級を定め、一等郵便取扱役は駅逓寮十三等出仕に準ずると定める明治6年太政官布告第302号（『法令全書 明治六年』（452頁）、1889年（明治22年）5月、内閣官報局）。 11月8日 - 郵便取扱役の等級に八等及び九等を加える明治6年太政官達第369号（『法令全書 明治六年』（452頁）、1889年（明治22年）5月、内閣官報局）。 12月 - 各地における郵便役所及び郵便取扱所の増減を布達する郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』（46から49頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館。 1874年（明治7年） 5月 - 郵便取扱役の等級は1873年（明治7年）に改められたことにつき注意をうながす郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』（58頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館。 7月22日 - 明治6年太政官達第369号をもって定めた郵便取扱役の等級のうち八等及び九等を廃止する明治7年太政官達第94号（『法令全書 明治七年』（331頁）、1889年（明治22年）5月、内閣官報局）。 1875年（明治8年）1月1日 - 郵便役所及び郵便取扱所を郵便局と改称し、一から五の等級を定め、従前の郵便取扱所は五等郵便局となる。
郵便取扱所（明治33年逓信省公達第306号）
沿革 概要 1900年（明治33年）6月14日、明治33年逓信省公達第306号を定めた逓信省通信局編、『逓信法規類纂 郵便電信庶務編 上巻』（254頁）、1903年（明治36年）10月、逓信省通信局。その内容は次の通りであった。明治23年公達第241号郵便支局及電信支局規定第2条においては、郵便物受付、集配区内各町村内の郵便受取所及び郵便差出函内の郵便物の取集、取集めた郵便物のうち他の郵便局区内に送る郵便物を本局もしくは各支局間において受け渡すこと、郵便物の配達、郵便為替及び郵便貯金の受払及び郵便切手類の売捌を規定し、同3条においては電報受付及び発送、集配区内に到着する電報の受領と配達、電報の中継、電報料及び電報手数料の受払及び郵便切手類の売捌を規定しており逓信省郵務局編、『現行郵便法規類聚 増補修正』（523頁）、1892年（明治25年）7月、交通学館、これが郵便電信取扱所における業務として規定されたのである浅見啓明、「明治期の局種と取扱変遷について」、『郵便史研究』第4号所収（1から11頁）、1997年（平成9年）2月、郵便史研究会。
この規定にかかる郵便電信取扱所として初めて同年6月16日に開設されたのが、栃木県下野国上都賀郡日光町の中宮祠郵便電信取扱所であった明治33年逓信省告示第222号（『官報』、1900年（明治33年）6月13日）。同取扱所の開設に伴い、中宮祠郵便受取所は廃止された明治33年逓信省告示第223号（『官報』、1900年（明治33年）6月13日）。次に同年8月6日より長崎県肥前国南高来郡小浜村温泉電信取扱所を郵便電信取扱所に改定した明治33年逓信省告示第297号（『官報』、1900年（明治33年）8月2日）。これらの取扱所はいずれも改定前は冬季に閉鎖されていたという特徴を有する。1901年（明治34年）12月5日には帝国議会衆議院内に議院郵便電信取扱所の設置が告示され、議会召集中に貴衆両院より発送する通常郵便物及び電報の取扱を開始した明治34年逓信省告示第498号（『官報』、1901年（明治34年）12月5日）。以降、1902年（明治35年）11月6日に東京市日本橋区駿河町に日本橋駿河町郵便電信取扱所明治35年逓信省告示第531号（『官報』、1902年（明治35年）11月6日）。なお、同日の官報においては取扱所ではなく、受取所と表記されているが、後日の官報において受取所ではなく、取扱所であるとして誤字訂正がなされている（『官報』（108頁）、1902年（明治35年）11月7日）。、1903年（明治36年）9月11日に同市麹町区西日比谷町に麹町桜田門外郵便電信取扱所明治36年逓信省告示第437号（『官報』、1903年（明治36年）9月11日）、1904年（明治37年）3月31日に同市日本橋区元柳町に両国郵便電信取扱所を設置した明治37年逓信省告示第240号（『官報』、1904年（明治37年）3月30日）。
また、1904年（明治37年）3月31日には東京府東京市芝区芝口一町目に新橋郵便取扱所と同市同区汐留町一町目に新橋電信取扱所が置かれている。この両取扱所は、本来郵便電信取扱所として設置されるべきところ、郵便と電信の取扱場所が異なるために分離して設置されたもので、後述する船舶内に設置されたものを除くと、郵便取扱所としての設置はこれが唯一の例であった。
1905年（明治38年）4月1日、上記の郵便電信取扱所及び郵便取扱所は、いずれも二等郵便局に改定され、うち議院郵便電信取扱所は衆議院内郵便局と改称された明治38年逓信省告示第124号、第125号、第126号及び第127号（『官報』、1905年（明治38年）3月24日）。
船舶内に設置した郵便取扱所 サムネイル|宇品支局小倉丸郵便取扱所の消印 1901年（明治34年）2月5日、宇品 - 山海関間を往復する通信船であった佐倉丸、朝顔丸、小倉丸及び和歌浦丸に広島郵便電信局の宇品支局郵便取扱所として各船内に郵便取扱所が設置された明治34年逓信省告示第57号（『官報』、1901年（明治34年）2月5日）。このうち同年7月24日に宇品支局和歌浦丸郵便取扱所は廃止された明治34年逓信省告示第289号（『官報』、1901年（明治34年）7月25日）。朝顔丸宇品支局郵便取扱所は同年7月26日に弘済丸に移転して弘済丸宇品支局郵便取扱所と改称し明治34年逓信省告示第292号（『官報』、1901年（明治34年）7月26日）、ついで同年9月7日に相模丸へ移転して相模丸宇品支局郵便取扱所と改称され明治34年逓信省告示第355号（『官報』、1901年（明治34年）9月7日）、同年11月13日に廃止された明治34年逓信省告示第452号（『官報』、1901年（明治34年）11月13日）。小倉丸宇品支局郵便取扱所は同年11月10日に廃止され明治34年逓信省告示第449号（『官報』、1901年（明治34年）11月12日）、佐倉丸宇品支局郵便取扱所は同年11月11日に廃止された明治34年逓信省告示第450号（『官報』、1901年（明治34年）11月12日）。逓信省の報告によれば、これらの郵便取扱所が設置されたのは、北清事変により清国内へ派遣された陸海軍諸部隊と国内との連絡を敏活にし、通信船員や同地にある海軍艦船に対して直接郵便、為替及び貯金の取扱を行うことを目的としていた『官報』（34頁）、1902年（明治35年）5月2日。 サムネイル|交通丸 サムネイル|宮島丸 1902年（明治35年）5月21日、大家七平の経営による日本海線の汽船であった凱旋丸に函館郵便電信局なお函館郵便電信局は、1903年（明治36年）4月1日より通信官署官制（明治36年勅令第40号）施行に伴い、函館郵便局（二等）となっている（山口修監修、『全国郵便局沿革録 明治篇』（13頁）、1980年（昭和55年）12月、日本郵趣出版）郵便取扱所として凱旋丸函館郵便電信局郵便取扱所が設置され、同月27日より同じく大家七平日本海線の汽船であった交通丸に交通丸函館郵便電信局郵便取扱所が設置され、事務を開始した明治35年逓信省告示第226号（『官報』、1902年（明治35年）5月17日）。同線は門司 - 浜田 - 境 - 宮津 - 敦賀 - 浦塩 - 敦賀 - 七尾 - 伏木 - 夷 - 新潟 - 函館 - 小樽 - 大泊 - 小樽 - 浦塩 - 元山 - 釜山を経て門司に至る甲線と、小樽 - 函館 - 夷 - 新潟 - 伏木 - 七尾 - 敦賀 - 宮津 - 境 - 浜田 - 門司 - 釜山 - 元山 - 浦塩 - 小樽 - 大泊を経て小樽に至る乙線を有する逓信省命令航路であった逓信省編、『海事統計類纂』（206から207頁）、1905年（明治38年）10月、逓信省。凱旋丸函館郵便局郵便取扱所は、1903年（明治36年）5月12日に愛国丸に移転して愛国丸函館郵便局郵便取扱所となり明治36年逓信省告示第279号（『官報』、1903年（明治36年）5月9日）、同年11月10日より大家商船合資会社の宮島丸に移転して宮島丸函館郵便局郵便取扱所となった明治36年逓信省告示第523号（『官報』、1903年（明治36年）11月10日）。交通丸函館郵便局郵便取扱所も、1906年（明治36年）11月10日に大家商船合資会社の交通丸に移転している。これは同日に同航路の受命者を大家七平から同社へ変更したためである。いずれの郵便取扱所も冬季は閉鎖される習いであったが明治35年逓信省告示第584号（『官報』、1902年（明治35年）11月21日）明治37年逓信省告示第10号（『官報』、1904年（明治37年）1月9日）、1906年（明治39年）2月20日に閉鎖を告示されてから再開されることはなかった明治39年逓信省告示第62号（『官報』、1906年（明治39年）2月20日）。なお同航路は1907年（明治40年）3月に命令満期となり、宮島丸及び交通丸は大阪商船に売却され、爾後同社が浦塩直航線及び浦塩廻航線を受命するに至った瀧本誠一・向井鹿松編、『日本産業資料大系 第11巻』（660から661頁）、1978年（昭和53年）6月、日本図書センター大阪商船編、『大阪商船株式会社五十年史』（年表33頁）、1934年（昭和9年）6月、大阪商船。
年表
1900年（明治33年） 6月14日 - 明治33年逓信省公達第306号を定める。 6月16日 - 中宮祠郵便電信取扱所を設置する。 8月6日 - 温泉郵便電信取扱所を設置する。 1901年（明治34年） 2月5日 - 佐倉丸、朝顔丸、小倉丸及び和歌浦丸内に広島郵便電信局の宇品支局郵便取扱所を設置する。 7月24日 - 宇品支局和歌浦丸郵便取扱所を廃止する。 7月26日 - 朝顔丸宇品支局郵便取扱所を弘済丸宇品支局郵便取扱所と改称移転する。 9月7日 - 弘済丸宇品支局郵便取扱所を相模丸宇品支局郵便取扱所と改称移転する。 11月10日 - 小倉丸宇品支局郵便取扱所を廃止する。 11月11日 - 佐倉丸宇品支局郵便取扱所を廃止する。 11月13日 - 相模丸宇品支局郵便取扱所を廃止する。 12月5日 - 議院郵便電信取扱所を設置する。 1902年（明治35年） 5月21日 - 凱旋丸函館郵便電信局郵便取扱所が事務を開始する。 5月27日 - 交通丸函館郵便電信局郵便取扱所が事務を開始する。 11月6日 - 日本橋駿河町郵便電信取扱所を設置する。 1903年（明治36年） 5月12日 - 凱旋丸函館郵便局郵便取扱所を愛国丸函館郵便局郵便取扱所と移転改称する。 9月11日 - 麹町桜田門外郵便電信取扱所を設置する。 11月10日 - 愛国丸函館郵便局郵便取扱所を宮島丸函館郵便局郵便取扱所と移転改称する。 1904年（明治37年）3月31日 - 両国郵便電信取扱所及び新橋郵便取扱所を設置する。 1905年（明治38年）4月1日 - 船舶内に設置の郵便取扱所を除く郵便電信取扱所及び郵便取扱所を二等郵便局に改定する。 1906年（明治39年）2月20日 - 宮島丸函館郵便局郵便取扱所及び交通丸函館郵便局郵便取扱所の当面閉鎖を告示する。
統計 各年度末における郵便電信取扱所及び郵便取扱所の設置数は次の通りであった逓信省通信局編、『明治三十七年度 通信統計要覧』（27頁）、1906年（明治39年）1月、逓信省逓信省通信局編、『明治三十九年度 通信統計要覧』（27頁）、1908年（明治41年）1月、逓信省通信局。 +年度郵便電信取扱所郵便取扱所船舶内郵便取扱所1900年（明治33年）度2041901年（明治34年）度3001902年（明治35年）度4021903年（明治36年）度6121904年（明治37年）度6121905年（明治38年）度0021906年（明治39年）度000
郵便取扱所（統監府） 概要 統監府における郵便取扱所は、大韓帝国において1906年（明治39年・光武10年）12月1日から設置された通信官署の現業機関である。1910年（明治43年）10月1日から朝鮮総督府通信官署官制（明治43年勅令第360号）による郵便局となった。
歴史
大韓帝国通信機関の委託
詳細については日韓通信業務合同を参照のこと。
1904年（明治37年・光武8年）2月23日、日韓両政府は日韓議定書に調印して、大韓帝国政府は「大日本ヲ確信シ施政ノ改善ニ関シ其ノ忠告ヲ容ルヽ」こととなり、ついで1905年（明治38年・光武9年）4月1日、両政府代表者は韓国通信機関委託ニ関スル取極書に調印、これを締結した郵政省大臣官房秘書課広報室編、『続逓信事業史資料拾遺第1集 旧外地における逓信事情』（107頁）、1964年（昭和39年）3月、郵政省。その内容は次の通りであった。 本協約に基づき日本政府は大韓帝国内における逓信事業を管掌することとなり、1906年（明治39年・光武10年）1月1日には統監府通信官署官制（明治38年勅令第268号）を施行して、同国内において同令に基づく通信管理局並びに郵便局等の現業機関を設置することとなった統監府編、『統監府施政一斑』（2頁）、1909年（明治42年）2月、統監府なお本取極書締結前にも日本政府によって朝鮮に郵便局は設置されていた（在朝鮮日本郵便局）。
統監府における郵便取扱所の概要
サムネイル|統監府の郵便配達員 サムネイル|慶尚南道陜川郵便取扱所 統監府における郵便取扱所及び郵便電信取扱所は、統監府通信官署官制第5条により同年12月1日から大韓帝国内に初めて設置された明治39年統監府告示第101号（『官報』、1906年（明治39年）10月3日）。その使命は郵便切手類の売捌、郵便物の引受及び配達、郵便為替、郵便貯金及び郵便取立金の受払、内外和欧文電報の受付及び配達（郵便電信取扱所に限る）、そして韓国国庫金の出納及び保管であった明治39年統監府告示第100号（『官報』、1906年（明治39年）10月3日）。韓国国庫金の出納は1906年（明治39年・光武10年）7月に統監府通信管理局長と韓国度支部大臣との間に締結した韓国国庫金出納委託条項に基づく業務であり、一年につき25万円を統監府の設置する各通信官署において取扱うもので、その取扱に係る国庫金はすべて日本政府の歳入歳出外現金として郵便電信電話官署ノ現金受払ニ関スル件（明治36年勅令第23号）に基づき各通信官署等の職員において他の各種現金と共に交互振替または繰替計算をもって取扱うと定められていた明治39年統監府令第36号（『官報』、1906年（明治39年）9月21日）。なお同業務を取扱わない郵便取扱所は、別に告示された明治39年統監府告示第137号（『官報』、1906年（明治39年）12月18日）。
統監府の設置する通信官署に係る経費については、明治38年勅令第280号及び明治39年統監府令第3号により通信官署経費渡切規則（明治38年勅令第62号）及び通信官署経費渡切規則施行細則（明治38年逓信省令第30号）を準用していたが、郵便取扱所については通信官署経費渡切規則施行細則第1条第1号ないし第7号、第11号ないし第13号に定める経費、すなわち器具器械費、式紙帳簿雑品費、図書購買費、薪炭費、点灯費、通信運搬費、傭人費、船舶車輌費、賄費及び諸雑費並びに当該取扱所の主事の職務遂行に要する経費を交付するものと定められた明治40年統監府告示第76号（『官報』、1907年（明治40年）5月25日）。
郵便取扱所は電信の取扱を開始すると郵便電信取扱所と改称されており、1908年（明治41年・隆熙2年）度末には郵便取扱所は107ヶ所、郵便電信取扱所は32ヶ所であったが、1909年（明治42年・隆熙3年）度末には郵便取扱所は36ヶ所、郵便電信取扱所は103ヶ所と漸次電信を取扱う取扱所が増加していることがうかがえる朝鮮総督府編、『第三次施政年報 明治四十二年』（140頁）、1911年（明治44年）3月、朝鮮総督府。なお当時の書籍によれば、郵便取扱所及び郵便電信取扱所は「内地に於ける二等局と略ぼ同一組織にして、即ち二等局の規模の小なるものなるべし」と評されている坂野鐵次郎、『通信要録』（15頁）、1909年（明治42年）2月、三省堂。