汪兆銘内閣（おうちょうめいないかく、）は、汪兆銘が第4代行政院長に任命され、1932年（民国21年）1月29日から1935年（民国24年）12月1日まで続いた中華民国国民政府の内閣である。
概要 1931年（民国20年）9月18日、柳条湖事件を発端として満洲事変が勃発した。当時、国民政府は蔣介石率いる南京国民政府と陳済棠・汪兆銘・孫科などの反蔣派率いる広州国民政府に分裂していたが、国家の非常事態を背景に両者の和解が進み、翌1932年（民国21年）1月28日には汪兆銘が行政院長として政務を、蔣介石が委員長として軍務を分担する蔣汪合作政権が成立した。
しかし、汪兆銘は「一面抵抗・一面交渉」を唱え、塘沽協定で満洲国を黙認するなどの対日宥和政策を貫いたために政府内や世論の批判が強まり、1935年（民国24年）11月1日には汪兆銘狙撃事件が発生した。汪兆銘は行政院長を辞任して療養のためヨーロッパに渡り、蔣介石が後任に就いた。
閣僚 職名氏名所属政党行政院長汪兆銘行政院副院長宋子文 中国国民党内政部長李文範 中国国民党外交部長羅文幹無所属財政部長宋子文 中国国民党軍政部長何応欽 中国国民党陳紹寛 中国国民党教育部長朱家驊 中国国民党交通部長陳銘枢 中国国民党葉恭綽無所属実業部長陳公博 中国国民党司法行政部長羅文幹無所属蒙蔵委員会委員長石青陽 中国国民党僑務委員会委員長呉鉄城 中国国民党委員長劉瑞恒無所属
脚注
注釈
出典
参考文献 書籍
論文