サムネイル|200x200ピクセル|ミャンマー教育省のロゴマーク。 ミャンマーの教育（ミャンマーのきよういく）では、ミャンマーにおける教育制度の歴史と現状について述べる。現在のミャンマーの教育制度は主に教育省によって管轄されており、近年は国際標準に合わせた「KG+12年制（幼稚園1年、小学校5年、中学校4年、高校3年）」への移行など、大規模な教育改革が進められている。
ミャンマーの教育は複雑な歴史的変遷を経てきた。19世紀のイギリスによる植民地化以前は、仏教の僧院学校（が初等・中等教育を担い、高い識字率を誇っていた。植民地時代にはキリスト教宣教師による宣教師学校が拡大し、西洋式の近代教育と英語教育が持ち込まれたが、この植民地教育への不満がのちの独立運動の原動力ともなった。
1948年の独立後、特に1962年のネ・ウィン政権によるビルマ式社会主義の下では、すべての学校の国有化とビルマ語教育の強制が進められた。しかし、その後の長期にわたる軍事政権下において教育予算は削減され、インフラの老朽化や教育の質の低下が深刻な問題となった。2010年代の民政移管以降は教育予算が大幅に増額され、カリキュラムの近代化が進められたものの、都市部と農村部（少数民族地域）の教育格差や、近年の政情不安が教育現場に与える影響など、依然として多くの課題を抱えている。
歴史 近代以前 サムネイル|1900年頃の僧院学校 近代以前のミャンマーでは僧院学校で教育が行われていた。教育内容は仏典の『三蔵』中心で、その他に、算術、詩学、占星術、医学、法律などが教えられていたが、中でも『三蔵』を読むのに必要不可欠なパーリ語の学習が重視されていた。授業料は無料で、学習時間は1日7時間ほどであり、3年間ほど学んだ。その後は仏門に入る者もいれば、僧院学校で医学、占星術などを学んで政府の高級官僚に登用される者もおり、事実上の初等・中等教育の場として機能していた。
ただし、僧院学校で学べるのは8歳から20歳までの男子だけで、女子には許可されていなかった。代わりに女子は、在家の男女が自身の功徳を積むために無償で運営していた在家学校（Lay school）に通っていた。教育内容は僧院学校とほぼ同じであり、1869年の記録によれば、在家学校の全生徒約5,000人のうち約24%（約1,200人）が女子生徒だった。ただし、同時期の僧院学校の生徒数が約4万3,000人であったことと比較すると、在家学校の規模は小さく、重要な教育機関とは言い難かった。
英植民地時代 宣教師学校 英植民地下では英語が公用語とされ、裁判所、議会、宣教師学校ではミャンマー語ではなく、英語が使用された。また、インド系ビルマ人が医療や経済を牛耳っていたため、病院や市場で使用されたのはヒンディー語だった。ミャンマー語の使用は農村部や家庭内に限られ、英語を話せることが社会的ステイタスだった。
このような社会的事情を背景に、19世紀に入ると、英語教育を提供する宣教師学校（ミッション・スクール）が拡大。18世紀から1820年代にかけては、バルナバ会のローマ・カトリック宣教師らが小規模な宣教師学校を運営し、少数の現地改宗者らを教育した。第一次英緬戦争後（1824～1826年）には宣教師による教育活動が活発化し、アメリカ・バプテスト伝道団（ABM）は、1820年代後半にアマースト（チャイッカミ）、モーラミャイン、タボイ（ダウェイ）などに下層階級の児童やモン族、そして少女たちを対象とした学校を設立した。また、1840年代にはローマ・カトリック宣教師がカレン族コミュニティで教育事業を展開し、下ビルマでは貿易商などの増加を背景に、ユーラシアン（ヨーロッパ系）の孤児や女子を受け入れる修道院学校（後のセント・ジョセフ修道院学校など）が設立された。1850年代には英国国教会系のイギリス海外福音伝道会（SPG）も加わり、各地に学校が設立されていった。
また、高等教育の分野においても、植民地期に存在した二つの大学のうちの一つであるジャドソン・カレッジ（Judson College）校名は、カレン族にキリスト教を布教したアメリカ人バプティスト派宣教師・アドニラム・ジャドソンに由来する。は、ABMが1872年に創設したクッシング高等学校を母体とし、コルカタ大学の附属機関を経て正式な学位授与機関へと発展したものであった。
英植民地政府のミャンマー人軽視と補助金制度
キリスト教宣教師たちの熱心な取り組みとは対照的に、英植民地政府は当初、ミャンマー人を軽んじて初歩的な教育で十分と考え、1860年代まで現地住民の教育にほとんど関心を示さなかった。1867年に公教育局が設立された後も、ミャンマー（ビルマ州）に対する政府の教育投資は極めて少なかった。例えば、1910年から1921年にかけてミャンマーで教育に支出された国家歳入は総額21万9,111ポンドであったのに対し、同期間における英領インドのベンガル州では66万7,023ポンド、パンジャーブ州では42万7,514ポンド、マドラス州では79万5,061ポンドが支出されており、他州と比較して圧倒的な格差が存在した。
1920年代前半まで、教育に対する政府の基本方針は、自前で高額な費用をかけて公立学校を新設するのではなく、国内のすべての既存学校に補助金を交付することによって財政負担を軽減しつつ、教育の監督と統制を拡大することであった。政府は、宣教師学校に補助金を出して英語教育や中等教育を任せ、植民地行政や欧州系商社で働く「英語を話せる現地人書記官や通訳」の安上がりな養成・採用を進めた。
一方、大衆向けの初等教育について、初代行政長官のは、すでに全国に広く存在していた僧院学校のネットワークを活用することを構想した。政府は僧院の教育課程に地理学や測量学、算術などの世俗的学問を加えようと試みた。しかし、僧院に対する補助金は現金ではなく「世俗的科目のためのミャンマー語初等教科書」という形でしか配布されず、しかもその教科書はアメリカ人バプテスト宣教師たちの協力で作成されたものであった。予想通り、この制度に対する僧侶（サンガ）側の反発は強く、国家による教育介入の試みは頓挫した。
僧院学校の統制に失敗した政府は、代わりに在家学校を公的初等教育の担い手として推進する方針へと転換した。僧院とは異なり、在家学校への補助金は現金で支給され、学業成績に応じて教師と生徒の双方に支払われた。さらに政府は女子教育を奨励するため、女子生徒には男子生徒の2倍の補助金を支給した。在家学校は、女子生徒を受け入れていたことに加え、財源を政府の補助金に大きく依存していたため、政府主導の教育改革を受け入れやすかった。政府は補助金を支給する代償として、1880年に年次政府試験を導入して生徒の受験を義務付けたほか、教育課程を政府やコルカタ大学の基準に適合させ、教育省による査察を受けさせるなど、ミャンマーにおける教育の実質的な支配と統制を強化していった。
この措置により、僧院学校の教育における重要性は低下し、1887年には下ビルマだけで3,975校の僧院学校が存在していたが、1928年までにミャンマー全土の僧院学校数は1,120校まで減少した。一方。在家学校は4,770校に増加していた。
基礎教育 +英植民地時代の学校の種類と教育内容名前生徒教授言語歴史教育基礎理科現地語学校ミャンマー人ミャンマー語英語教育なし不明不明英語・現地語学校ミャンマー人ミャンマー語英語教育あり追加必修教科なし英語学校欧米人英語必修教科追加必修教科 20世紀初頭までに、英植民地期ミャンマーの公教育制度は、その基盤を確立した。基礎教育におけるミャンマーの学校は、僧院学校やホームスクーリングなどミャンマー人が通う現地語学校（Vernacular school）、外国人宣教師が設立した宣教師学学校などの英語・現地語学校（Anglo-vernacular school）、植民地政府が東インド会社幹部、イギリス軍人、植民地政府高官の子弟のために設立した英語学校(European schools)の3種類があった。1940年の時点で現地語学校の数は、小・中・高合計で6,552校であったのに対し、英語学校、英語・現地語学校は合わせて260校しかなく、後者はいわば特権階級のための学校だった。英語・現地語学校と英語学校は一部を除き私立学校で、学費が高く、英語学校へのミャンマー人の入学は10%までと制限されおり当初は15％だったが、その後植民地政府は、「英語を母語としない児童が過度に増加すれば、英語学校の英語水準が低下する恐れがある」と懸念し、1913年にはその割合を10％へ引き下げた。、卒業生の多くは植民地政府の官僚となった。一方、現地語学校は門戸は広かったが、教育レベルは低く、中退率も高く、卒業後の進路も木材伐採、水運搬などの肉体労働がほとんどだった。また、英領インド（ビルマ）における教育は、イギリス帝国主義の価値観を人々に浸透させる手段でもあったので、各学校にはユニオンジャックが掲げられ、英語学校では英語版のイギリス国歌「国王陛下万歳」を歌い、英語・現地語学校では英語版またはミャンマー語版のいずれかを歌い、現地語学校ではミャンマー語版ただし、ミャンマー語版の国歌は聖書の一節に似ており、その旋律とリズムはミャンマー人の耳には心地よくなかった。「1.恩人よ/君主万歳！/どうかお助けください！/勝利を謳歌し/力を増し/君主が永遠に統治されますように/どうかお助けください！2. 偉大な功績/神より授けられた/王朝万歳！/正義を守り続けたおかげで/神の祝福がありますように！/絶え間なく、永遠に/私たちが祈る限り/栄誉が私たちに与えられますように」また、国歌の代わりに「国王陛下への祈り」を歌っても良いとされ、こちらの旋律とリズムは、伝統的なミャンマー詩の規則に従っていたこともあり、ミャンマー人には馴染みやすく、この時代に教育を受けたミャンマー人の大半はそらで歌うことができた。のみ歌われた。
民族学校 このように植民地期を通じて近代教育は拡大したが、英植民地政府とミャンマー社会の双方が、その教育の実態に強い不満を抱いていた。
前述したように、英植民地政府は、学校を「帝国理念」を植え付ける、従順で統治しやすい臣民を育成するための装置として捉えていた。が、現地語学校や英語・現地語学校では、学生を規律するための十分な道徳教育を提供できていないと懸念していた。特に多数派のミャンマー人仏教徒がキリスト教への改宗が見込みがない以上、キリスト教的道徳教育は事実上効果がないと考えていた。
一方、ミャンマーの人々もまた異なる理由から強い不満を抱いていた。西洋的・世俗的な教育が重視された結果、学校で仏教の教義が教えられなくなり、英語をかじった若者たちが自国の宗教や伝統を軽蔑し、「生意気でうぬぼれた者になっている」と嘆く声が上がった。また、国民の大多数が仏教徒であるにもかかわらず、公的資金の多くがキリスト教宣教を目的とする宣教師学校をバックグランドとする英語・現地語学校に支出されていることにも強い批判が集まった。
やがて、民族主義に基づく独立運動が盛り上がってくると、身分差別的な教育制度に対する不満が爆発。1920年12月5日にはヤンゴン大学（当時はラングーン大学）で大規模なスト（ラングーン大学第一次学生ストライキ）が発生し、ミャンマー人のための学校を設立せよと訴えた。そして翌年から全国各地に民族学校（National school）が設立され、その数は90校、当時のミャンマーの全生徒数の6割に当たる約1万6千人の生徒が通った一方、現地語学校と英語・現地語学校の生徒は減少、英語学校の生徒は増加した。ウー・ヌ、ウ・タント、タキン・コウドオ・フマインなど、高学歴の民族主義者たちが民族学校の教師として、キャリアをスタートさせた。。当初、民族学校の運営は地元住民の寄付で賄っていたが、規模が拡大するにつれ植民地政府も関わるようになり、すぐに民族学校が資金難に陥ると、政府によって管理される政府学校と政府から補助金の支給を受ける政府支援学校の2種類に分かれた。
民族学校の教育課程は英語学校、英語・現地語学校と類似していたが、ミャンマー語が主要必修教科、基礎理科と宗教が追加必修教科、絵画が追加選択教科とされたのが特徴的だった。高校では地理と歴史の両方が主要必修科目、宗教と衛生が追加必修教科、公民が追加選択教科とされた。ただ理科系科目がなく、理系学問を専門的に学ぶ機会はなかった。ヤンゴン大学の入学試験には選択教科として数学と理系教科目があったので、民族学校出身者は受験において不利だった。また、民族学校では「国王陛下万歳」の代わりに仏教の五戒が唱えられ、英植民地政府系学校では禁じられていた新聞を読むこともできた。英植民地政府系学校では欧米式の靴が義務付けられていたが、民族学校ではどのような履物でも認められた。英植民地政府系学校では除外されていたミャンマー語のアルファベットの6字が、民族学校では復活した。英植民地政府系学校では大英帝国記念日、国王誕生日、土曜日、日曜日が休日だったが、民族学校では仏教の安息日前日と安息日、そして1920年のヤンゴン大学のストライキで、学生が大学をボイコットした日が休日だった。
高等教育 サムネイル|ラングーン大学（ヤンゴン大学）（1910年） 英植民地政府は、少数のミャンマー人高級官僚育成のための政府高等学校の設立を始め、1874年にヤンゴンに開校した初の政府高等学校（ラングーン・カレッジ）は、1期生はわずか10人で、講義はすべて英語で行われたが、そのうち2人がコルカタ大学のセーダン試験（入学試験）に合格するという快挙を果たした。1940年までに政府高等学校の数は38校、補助金を支給した教会高等学校を含めれば合計140校に達した。この政府高等学校は1904年にヤンゴン大学として単科大学となり、1920年にはシャドソン・カレッジと合併して総合大学となった。さらにこのヤンゴン大学の傘下に、マンダレー大学（1925年）、ヤンゴン教員訓練カレッジと医学部（1930年）、農業大学（1938年）が設立された。これらの大学では講義はすべて英語で行われため中退率が非常に高く、ヤンゴン大学の卒業率は25%ほどだった。
また、民族学校と並行して、1921年にミャンマー語やミャンマーの歴史に重点を置いた民族大学も設立されたが、資金難のために1924年に閉鎖された。1936年にヤンゴンの名門内に再び開校されたが、翌1937年に早くも閉鎖された。資金難と、公務員を目指す若者がヤンゴン大学のほうを好んだことが原因だった。結局、英植民地政府は民族大学の学位を認めず、学位が認められたのは独立後の1952年だった。しかし、民族大学出身者の中には、その後各界で活躍した者が多くいた。
教員養成機関 この時期の教員養成機関としては、外国人宣教師が設立した現地語師範学校と植民地政府が設立した政府師範学校があった。1930年には、各地でさまざまな学校が新設されるつれ高まっていった教員の需要に応えるために、既述のように、ヤンゴン大学傘下にヤンゴン教員訓練カレッジが設立された。
日本占領時代
大東亜共栄圏の理念の徹底 1942年1月に日本軍はヤンゴンを占領、5月までにイギリス軍を完全にミャンマーから放逐した。日本占領時代のミャンマーの教育方針は、欧米崇拝主義を排して大東亜共栄圏の理念を徹底し、日本語教育を実施するとともに、ミャンマー語で授業を行うこと、技術教育と身体訓練を行うことだった。
基礎教育 従来の現地学校、英語・現地学校、英語学校、民族学校などの区別を廃止して教育制度を一元化し、公民教育、絵画、音楽、衛生、理科が必修教科とされ、より実生活に密着した教育が重視された。ただし、ミャンマー側が強く要望していた英語の教科は設置されず、逆に日本側は日本語に英語に代わる外国語として学校で教えるよう強く主張したが、ビルマ国国家代表兼首相のバー・モウが、膨大な英語文献をミャンマー語に翻訳することが当面の課題だと主張し、学校とは別に日本語学校は設立されたものの、日本語は選択科目とされた。また、従来の「ビルマ語」「歴史」「地理」の教科書から日本に不都合な箇所は削除され、新しいミャンマー語の教科書の編纂が進められた。国立音楽学校や国立絵画学校も設立された。
高等教育 1944年2月に閉鎖されていたヤンゴン大学を再開した。学生数は200人ほどだった。
教員養成機関 従来の現地語師範学校、政府師範学校、ヤンゴン教員訓練カレッジを廃止してヤンゴンに教員鍛錬所を設立した。授業科目は「日本語」「日本歴史」「大東亜共栄圏理念」のほか、「教練」「体操」「勤労作業」「団体訓練」などの実技科目もあった。『緬甸軍政史』には「緬甸人ノ欠陥タル怠惰、安逸/性情並二不規律、無統制/習慣,、勤労蔑視ノ弊風ノ一掃ニ努メツツアリシガ、漸次勤労愛好ノ風ノ生ジツツアルハ洵二喜バシキ事象ナリ」とある。
日本語教育 日本語を普及させるために1942年6月1日、蘭貢（ラングーン）日本語学校が設立された。当初、行政管区内に40校、シャン政庁管区内に10校設立して、240名の日本人教員を配置する予定だったが、結局、ヤンゴン、オッタマ、マンダレー、ピンウールィン、サガイン、パテイン、バゴー、タトン、モーラミャインの9校しか開校されず、着任した日本人教員もわずか16人だった。戦況が悪化するにつれ、子供も教員も学校に通う余裕がなくなっていき、教員不足と就学率低下が深刻化していった。
独立後 サムネイル|205x205ピクセル|ウー・ヌ首相。熱心な仏教徒だった。
大衆教育 1948年1月、ビルマ連邦として独立したミャンマーでは、政府は迅速な国家再建のために大衆教育を重視し、19すべての国民が十分な知識を有し、健康で、福祉精神に溢れた良き国民になることが目的とされた。1952年8月にはピードーター計画の一環として「新生活の創造（別名：ピードーター教育計画）」と題された教育計画が採択された。内容は以下のようなもので、技術者不足という当時のミャンマーの現状を反映したものだった。
すべての国民が読み・書き・計算の3Rsを習得する。 十分な技術者および専門家を育成する。 国民として多様な義務を遂行できるように若者に対して訓練を施し、技術を習得させる。 非識字者の根絶と5大能力この5大能力とは、知的能力、身体能力、道徳観、経済力、社会能力であり、2015年のカリキュラム改定の際、目標に掲げられた5大能力とほぼ同じである。を備えた国民を育成する。 民主主義を根づかせる。
基礎教育 +国民学校数の変遷国民小学校国民中学校国民高等学校合計1950/51年2,46543972,6051951/52年3,335721083,5151952/53年4,7953101375,2421953/54年8,8883472029,4371954/55年10,17540522010,8001955/56年10,22641522010,8611956/57年10,71545423811,443 教育省が設置され、さまざまな種類があった学校は国民学校（小・中・高）という無償の学校ただし、義務教育という概念はまだなかった。また1960年頃から中学校と高等学校では授業料が徴収されるようになった。に一元化された。教育課程においては、ミャンマー語が全教育段階で必修教科とされただし少数民族の地域では、小学校の低学年において少数民族の言語での教育も認められた。、日本占領時代には排除された英語も中学校から教えられることになった。その他、英植民地時代、日本占領時代通して軽視されていた理科が小学校から教えられることになり、家庭科、農業、手工芸という実用的な教科や芸術（絵画）のような情操教育に資する教科も導入された。そして熱心な仏教徒であったウー・ヌ首相の意向を反映してか、宗教という教科も導入された。「新生活の創造」の下、国民学校の数は年々増加していった。
また小・中・高すべての学校で年に2回、中間試験と学年末試験が課せられ、卒業時には卒業試験が課せられた。1959年からは、現在も行われている高校の卒業試験と大学入試を兼ねたセーダン試験（Matriculation examination）が始まったが、これは2つの試験を同一日程で行うものだった。
職業教育の拡充 職業教育のために偏向学校と特別学校の2種類の学校が設立された。
偏向学校には技術偏向学校と農業偏向学校があり、前者は都市部の国民学校から選ばれ、国民小学校では手工芸が、国民高等学校では科学技術が教えられた。後者は農村部の国民学校から選ばれ、198の国民小学校、14の国民中学校、30の国民高等学校で農業が教えられた。
特別学校は、地元のニーズに合わせて職業技術を提供する学校で、工業技術を提供する技術大学2校（インセイン群区、マンダレー）、技術高校1校（ヤンゴン）、技術研修センター2校（ヤンゴン、マンダレー）の計5校が設立され、農業技術を提供する農業大学（ピンマナ）、農業高校2校（ミャウンミャ、ミッタール）、農業中学校2校（ピイ、シュエボー）の計5校が設立された。その後、技術研修センター、農業研修センター、牧畜訓練センター、商業学校、芸術学院（マンダレー）が新設された。
私立学校 1951年に私立学校登録法を制定し、多種多様だった私立学校を政府の管理下に置いた。1957年の時点で私立学校は786校あり、大きく分けて（1）欧米人宣教師が設立した教会学校や民族学校にルーツを持つもの（2）インド人や中国人が設立した自国の文化を重んじるもの（3）セーダンなどの試験対策に特化したものの3種類があった。
教員養成機関 日本占領時代に廃止されたヤンゴン教員訓練カレッジが改組されてヤンゴン大学教育学部唯一、教育学学士号取得課程が開講された。となり、高校の教員養成に当たった。またヤンゴン（1947年）現ヤンキン教員養成学校、マンダレー（1952年）、ミッチーナー（1952年）、モーラミャイン（1952年）に教員訓練カレッジ（TTC）、パテイン（1952年）、メイッティーラ（1952年）、チャウピュー（1953年）に教員訓練学校（TTS）が設立され、中学校と小学校の教員養成に当たった1959年に中学校と高等学校の美術教員と体育教員が廃止された。教員不足が原因と思われる。。
ビルマ社会主義計画党（BSPP）時代 サムネイル|246x246ピクセル|ネウィン
ビルマ化と科学教育重視 1962年3月2日、ネ・ウィンはクーデターを決行し、革命評議会が全権力を握った。また本格始動は1971年以降となるものの、ビルマ社会主義計画党（BSPP）が結成され、『ビルマ式社会主義への道』を発表して、一党独裁と国有化を特徴とする社会主義国家の建設を目指すことが表明された。そして、この『ビルマ式社会主義への道』の17条（イ）に「生計を均衡ならしめ、道徳の高揚を基礎とする新しい教育制度を樹立する。特に科学教育を推進せしめる 」とあり、教育政策に関してはビルマ化と科学教育重視が強調された。
少数民族の地域でも教育課程における民族言語での教育が禁止され、すべてミャンマー語とされた。しかし各言語に精通した教員の育成や各言語のテキストの作成は行われず、少数民族の地域に配属された教員が自力で現地語を学び、ミャンマー語と現地語の両方に精通している現地の人々の力を借りて、授業を行うケースがままあり、生徒の授業理解度は不十分であったのだという。
1983年の国勢調査によると、この時期は教育段階が上がるにつれて就学率と修了率は急激に低下し、初等教育修了率の80％に対し、中学校修了率は16％、高校修了率は4％にすぎず、全学生の59％が最終試験に不合格となるなど、国家教育制度自体の機能不全が顕著であった。
基礎教育 学制がこれまでの「5－3－2」制から、中学校を1年延長して「5－4－2」制に変更され、小学校と中学校の課程からは手工芸、芸術（絵画）、宗教が削除された。そして社会主義国家における善き労働者の育成のために、小・中・高すべての課程で、農作業や職業技術に関する実用的訓練を行う実用的教育開発課題という教科が導入された。1980年からは高校の英語、数学、物理、化学、生物、経済の教科書がすべて英語になるという改革が行われたが、生徒が教科の内容を十分に理解できないという弊害が生じた（ただし口頭説明はミャンマー語で行われていた）。このような措置が取られた理由は、ネ・ウィンの娘サンダーウィンがイギリスの大学への留学を試みたところ、英語力が不十分で不合格になり、これを見たネ・ウィンの鶴の一声で決まったのだという。経済は1990年代にミャンマー語の教科書に再変更されたが、それ以外ではこの措置は現在も継続中である。
中学校卒業試験では、試験結果によって生徒は成績優秀者のAリストと、それ以外のBリストに振り分けられ、Aリストの生徒は理系、Bリストの生徒は文系の高等学校課程に進むこととされた。そしてAリストの生徒は大学に進学できたが、Bリストの生徒は職業専門学校にしか進学できず、大学進学においても理系の専門大学、大学の理系学部、大学の文系学部という序列ができた。結果、理系の者は優越感に浸り、文系の者は劣等感に苛まれるという弊害が生じ、1977年に高等教育課程が文理選択型から文理統合型に変更された。しかしこれは長続きせず、1985年に再び文理選択型に戻された。その後、1993年に文理統合型に、2000年にまた文理選択型にと変更が繰り返されている。また1985年には小学校課程から理科を削除するという暴挙に出ている（1998年に復活）。
1968年から高校の卒業試験と大学入試試験は1つに統合された。
高等教育 大学は、従来の官僚養成機関ではなく、教育・研究機関としての役割が強調された。教授言語はミャンマー語とされ、ヤンゴン大学はヤンゴン学芸大学に、マンダレーはマンダレー学芸大学に改組され、これらの大学から切り離す形で、医学大学、ヤンゴン工科大学、獣医学大学、農業大学、経済大学、教育大学などが設立された。1964年にはヤンゴン外国語大学、少数民族を対象とした教員養成機関であるザガイン民族統一発展大学が設立された。また1979年からはすべて大学で政治学が必修科目とされた。
この時代は度重な閉鎖により、大学の教育環境が悪化した時代でもあった。また1982年の国籍法改正に先行する形で、1980年に定められた「大学入学申請者はミャンマー国籍を有してなければならない」とする教育省規則により、市民権を持たないインド系、中国系住民は大学進学の道を閉ざされ、仮に進学できても、医学・工学の専門大学への入学は禁止された。
私立学校 『ビルマ式社会主義への道』の下、私立学校もすべて国有化されたが、語学やコンピューターなど一部の科目を提供する塾のような私立学校は認められた他、国軍幹部や富裕層の子弟が通う私立学校の存在は黙認された。ただし正式な学校ではないので、国内の大学へは進学できず、シンガポール、マレーシア、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどの海外の大学へ留学した
教員養成機関 教員志望者は大学卒業後、いきなり小学校の教壇に立つことになり、その後、教員訓練学校（TTS）で1年間、小学校教員訓練課程を受けなければならなくなった。そして同課程を修了した後、3年間の教員経験を積めば中学校教員に昇進でき、今度はそこで教員訓練カレッジ（TTC）で1年間、中学校教員訓練課程を受けなければならず、さらに高校教員になりたければ、新設された教育大学（IOE）で高校教員訓練課程を修了しなければならないとされた。つまり教員は、小学校教員→中学校教員→高校教員というふうにキャリアを積むことになり、これは現在も継続中である。ただ実際は大卒者が少なかったため、高卒でも教員として採用されるケースも多く、無資格教員も多かった。
SLORC/SPDC時代
教育のアップデート サムネイル|201x201ピクセル|タンシュエ