トランスジェンダーの医療ケア（）とは、トランスジェンダーの人々に対する身体的および精神的な健康状態の予防、診断、治療。
トランスジェンダーのヘルスケアにおける主要な要素には、性別移行の医学的側面を意味するジェンダー・アファーミング・ケア（gender-affirming care）が挙げられる。
トランスジェンダーの医療ケアに関連する問題には、ジェンダーバリアンス、性別適合手術、暴力やメンタルヘルスに関連する健康リスク、世界の国々におけるトランスジェンダーの人々の医療アクセスが含まれる。ジェンダー・アファーミングケアには、心理的、医学的、身体的、社会的行動に関するケアが含まれる。ジェンダー・アファーミングケアの目的は、トランスジェンダー個人の望む性自認との一致の支援である。
歴史 1920年代、医師マグナス・ヒルシュフェルドは、性別違和やセクシュアリティを理解するための正式な研究を行い、社会から疎外されたコミュニティのために声を上げた。 彼の研究と業績は、性同一性、性表現、セクシュアリティに対する新しい視点を生んだ、社会規範に対する初の挑戦であった。研究に加えて、ヒルシュフェルドは「トランスヴェスティライト」という言葉を作り、それは現代では「トランスジェンダー」として知られている。残念ながら、ヒルシュフェルトの業績の拡散はナチス・ドイツ時代では叶わず、その結果多くのトランスジェンダーの人々が逮捕され、強制収容所に送られた。 サムネイル|マグナス・ヒルシュフェルド博士、1919年 1966年、ジョンズ・ホプキンズ・ジェンダー・クリニックが開設された。このクリニックは、ホルモン補充療法、手術、心理カウンセリング、その他のジェンダー・アファーミング・ケアを提供し、トランスジェンダー医療への大きな一歩となった。このクリニックは、患者がジェンダー・アファーミング手術を受ける前に「リアルライフテスト」と呼ばれるプログラムを受けることを求めていた。リアルライフテストとは、ジェンダー・アファーミング手術の前に、患者が希望する性役割で生活することを要求するプログラムであった。しかし、1979年に新たに任命された精神科のディレクター、ポール・マキュー医師によってこのクリニックは閉鎖された。 長年にわたり、ジェンダー・アファーミング・ケアは「実験的」とされ、多くの施設がアクセスを拒否した。
その後、2010年にジェンダー・アファーミング・ケアの動きが再び活性化し、トランスジェンダー医療を擁護する動きが増加した。
ジェンダーバリアンスの医学的特徴 ジェンダーバリアンスは、医学文献で「特定の性別に関して文化的に定義された規範の範囲外にあるジェンダーアイデンティティ、性表現、または行動」と定義されている。数世代にわたり、ジェンダーバリアンスは医学的には病理として見なされていた。 世界保健機関（WHO）は、2018年まで性別違和を国際疾病分類（ICD）で精神障害として認識していた。また、性別違和はアメリカ精神医学会の診断と統計マニュアル（DSM-5）にも掲載されており、以前は「トランス・セクシャル」や「ジェンダーアイデンティティ障害」と呼ばれていた。
2018年、ICD-11において「性別不合」という用語は「個人の経験した性別と割り当てられた性別との間に見られる顕著で持続的な不一致」として定義され、性別に関する行動や嗜好が必ずしも医療診断を意味するものではないことを示した。しかし、「性別違和」と「性別不合」の違いは、医学文献の中では必ずしも常に明確ではない。
いくつかの研究は、ジェンダーバリアンスを医学的状態として扱うことがトランスジェンダーの人々の健康に対して否定的な影響を与えるとし、他の精神症状を仮定するべきでないと主張している。一方、性別不合の診断が個人および社会レベルでトランスジェンダーの人々にとって重要であり、むしろ肯定的である可能性があると主張している研究もある。
トランスジェンダーを自認する、もしくは診断される人々を分類し、特徴付ける方法は様々であるため、これらの経験が全体人口においてどれほど一般的であるかを明確に推定することはできない。最近の系統的レビューの結果は、トランスジェンダーとして示される人々に関するデータ収集の範囲と方法論を標準化する必要性を強調している。
トランスジェンダーの人々の医療ニーズ
ジェンダー・アファーミング・ケア トランスジェンダーの人々が性別移行を実施する選択肢は様々である。トランスジェンダー個人のための移行の選択肢は1917年から存在している。ジェンダー・アファーミング・ケアは、人々が自分のジェンダーアイデンティティに合致するように身体的外見や性別特徴を変えるのを支援するもので、や性別適合手術を含む。多くのトランスジェンダーの人々が身体的な移行を選択するが、ニーズは個人により異なるため、必須の移行計画は存在しない。予防医療は移行において重要であり、移行中のトランスジェンダーの人々には主治医によるケアが推奨される。
資格 国際疾病分類（ICD-11）の第11版では、診断名は「性別不合」とされている。ICD-11では「性別多様な行動や嗜好だけでは診断を付けるための根拠にはならない」と記載されている。
一方、アメリカの精神疾患の診断・統計マニュアル（DSM）第5版では、これを「性別違和」と呼んでいる。また、診断が有効であっても、全てまたは一部の性別適合療法、特に外性器再建手術に対する希望がない、またはそのような治療の適切な候補者ではない人もいる。
性別違和の診断および治療の一般的な基準は、（WPATH）によるに記載されている。2023年2月時点で、最新の基準は第8版である。ケア基準によると、「性別違和は、個人のジェンダーアイデンティティが出生時に割り当てられた性別と身体的および/または社会的に異なることが原因で経験される苦痛や不快感を意味する…すべてのトランスジェンダーおよび性別多様な人々が性別違和を経験するわけではない。」ジェンダー・ノンコンフォーミングは性別違和とは異なり、ケア基準によれば病理ではなく、医療治療を必要としない。
インフォームド・コンセントモデルは、標準的なWPATHのアプローチの代替であり、性別移行に関する医療を求める人がメンタルヘルスや性別違和についての正式な評価を受ける必要がないというものだ。このモデルの支持派は、評価の要求を「門番的」「非人間的」「病理的」「トランスジェンダー体験に対する還元的な認識を強化する」と批判している。インフォームド・コンセントアプローチには、医療従事者とケアを求める人との間における、治療のリスクや結果、現在の科学的研究の理解、そして提供者がどのようにその人の意思決定をサポートできるかに関する対話が含まれる。
多くの国では、地域ごとのケア基準が存在する。
治療段階ごとの資格 ケア基準ではメンタルヘルスの評価を必須としている一方、心理療法は絶対的な要件ではないが強く推奨されている。
ホルモン療法は、資格を持つ医療専門家によって開始されるべきものである。WPATHの基準による一般的な要件は以下の通り。
持続的で十分に記録された性別違和 治療に関する十分な情報を得た上で意思決定を行い、同意できる能力 該当国での成人年齢（ただし、WPATHのケア基準は子供や青年について別途議論している） 重大な医療または精神的健康上の懸念がある場合、合理的に管理されていること
ホルモン療法を開始する前には、少なくとも一定期間の心理的カウンセリングが必要とされることが多い。また、可能であれば、性役割が心理的に機能するかの確認を目的に、希望する性役割で一定期間生活することが求められる。一方で、一部のクリニックではインフォームド・コンセントのみをもとにホルモン療法を提供している。
未成年者の資格 WPATHのケア基準では、一般的に患者が成人年齢に達していることを求めているが、子供や青年に関する別のセクションも設けられている。思春期前の子供にはジェンダー・アファーミング治療に対する医療介入は提供されない。思春期後は、性別不合の診断における特定の基準、インフォームド・コンセントの能力、精神的および身体的健康に基づき、個人に対して医療介入が行われることがある。
ホルモン補充療法（ジェンダー・アファーミングホルモン療法）
サムネイル|250x250ピクセル|ホルモン補充療法開始前(左)と開始2年後(右)のトランス女性 ホルモン補充療法（HRT）は、主にトランスジェンダーの人々の性別違和の軽減に関係している。ホルモン療法は、二次性徴に作用する。トランス女性は通常、女性的な特徴を発達させ、男性的な特徴を抑制することを目的として、女性化療法を使用する。トランス男性は通常、男性的な特徴を発達させ、女性的な特徴を抑制することを目的とする男性化療法を使用する。
トランス女性には通常、エストロゲンとそれに補完的な抗アンドロゲン療法が処方される。UCSFトランスジェンダーケアによれば、「女性化療法で使用される主要なエストロゲンは17-ベータエストラジオールで、これは人間の卵巣から分泌されるホルモンと化学的に同一であるため、『生物学的に同一』なホルモンである。」抗アンドロゲン薬にはスピロノラクトンや5α還元酵素阻害薬であるフィナステリドやデュタステリドが含まれる。この治療により、乳房の形成、男性型の毛髪成長の抑制、脂肪分布の変化が促進され、また、睾丸のサイズの縮小や勃起機能の低下も引き起こす。
トランス男性には通常、外因性のテストステロンが処方される。テストステロンにはいくつかの製剤があり、アメリカ合衆国ではすべての製剤が内因性の睾丸由来のテストステロンと「生物学的に同一」である。男性化療法は、月経の停止、顔や体毛の増加、皮膚や脂肪分布の変化、筋肉量や性欲の増加が期待される。早ければ3ヶ月後には、声の低下や性器の変化（膣組織の萎縮やクリトリスのサイズの増大）など、他の効果も期待される。 性別移行の際の安全を確保するため、内分泌科医による定期的なモニタリングが強く推奨されている。
ホルモン補充療法へのアクセスは、当該治療へのアクセスがない場合と比較して、女性から男性への性別移行を行う人々の生活の質を改善することが示されている。女性化療法は、ウェルビーイングの向上にも寄与することが分かっている。興味深いことに、ある系統的レビューでは、「全体として、定性的な文献は、女性化ホルモン療法の開始後にはウェルビーイングにおいてポジティブな変化があったことを支持していたが、その変化はホルモンが心理社会的状態に与える直接的な影響というよりも、外見の変化に対する満足感に起因しているという前提で述べられることが多かった」と結論づけている。
生活の質は改善する一方、ホルモン補充療法、特に自己投薬には依然として危険が伴う。多くのトランスジェンダーの人々は、支援的で質の高い差別のない医療システムへのアクセスがない。そのため、GAHT（性別適合ホルモン療法）の唯一の選択肢として、専門家の指導なしに自己投薬（テストステロン、エストロゲン、抗アンドロゲンなど）を行うことがある。自己投薬に関する調査によると、自己投薬を行った人々は、高血圧などの既存の健康状態から悪影響を受ける可能性が高く、望ましい二次性徴の発達が遅くなることが分かった。他方、トランスジェンダーの人々のホルモン療法は、医療専門家による監督があれば、安全であることが医療文献で示されている。
手術を希望するトランスジェンダーの人々には、エストロゲンの女性化効果やテストステロンの男性化効果を維持したい場合、ホルモンを一生涯服用する必要があると伝えられることがある。ホルモンの投与量は通常減少するが、必要な効果を獲得し、健康を維持し、年齢を重ねる中で骨粗鬆症を防ぐために十分な量を確保するべきである。もしホルモンブロッカーを服用している場合は、これを完全に中止する。
ホルモン補充療法に伴うリスク因子（例えば、トランスジェンダー女性のプロラクチンレベルやトランスジェンダー男性の多血症レベル）の監視は、これらの治療を受けているトランスジェンダーの人々の予防医療において重要である。
2022年7月1日、アメリカ食品医薬品局（FDA）は、早発性思春期の治療に承認されているゴナドトロピン放出ホルモン作動薬が、偽脳腫瘍のリスク因子となる可能性があるとの情報を発表した。
リプロダクティブ・ヘルスケア 患者と医師の間では、ホルモン補充療法が不妊に与える影響に関して誤解が生まれることが多い。一般的な誤解の一つに、ホルモン補充療法を開始すると自動的に不妊になるというものがある。実際には、ホルモン補充療法が生殖能力に影響を与えることはあるが、それが必ずしも完全なる不妊を意味するわけではない。トランス男性が妊娠し、中絶した事例は数多く存在する。ホルモン補充療法が不妊に影響を与え、避妊の一形態として作用するという誤解を避けるため、妊娠の選択肢について十分な情報を提供することが重要である。
トランス女性については、ホルモン補充療法を開始する前に精子の凍結保存を行うことができる。研究によると、トランス女性はシスジェンダーの男性に比べて運動性のある精子が少ない傾向があるため、将来的に生物学的な子供を持つことを期待する個人にとっては、妊娠能力の保存は大きな意味を持つ。ホルモン補充療法を始める前に妊娠能力の保存を考慮することは重要だが、ホルモン補充療法を一定期間中止すれば妊娠能力を回復する場合もある。
トランスジェンダーの若者に対しても、妊娠能力を保存する選択肢について教育することが重要である。なぜなら、その選択肢を実行する若者は少ない上に、トランスジェンダーの若者たちはトランスジェンダーのアイデンティティに関連する医療条件や治療による不妊に対する苦痛を報告しているからである。
性別適合手術 性別適合手術の目的は、トランスジェンダーの人々の二次性徴をその人の性同一性に一致させることである。ホルモン補充療法と同様に、性別適合手術も性別違和に対する対応として行われる。
（WPATH）のケア基準は、ホルモン補充療法と比較して性別適合手術における必須条件の追加を推奨している。ホルモン補充療法はインフォームド・コンセントの署名のような単純な形態だけで行えるが、性別適合手術には資格を持つ治療者からの紹介状（陰茎形成術や膣形成術のような性器手術には2通の書簡）に加え、ホルモン治療、さらに性器手術の場合は日常生活における希望する性役割の12ヶ月間にわたる実践が求められることがある。WPATH基準は性別クリニックで広く使用されているが、法的効力を持つものではないため、多くの患者は手術を受ける際にすべての適格基準を満たしていない。
効果 治療を受けていないトランスジェンダーの人々は、一般人口と比較して高い割合で抑うつ、不安、依存症、そして自殺のリスクを抱えている。系統的レビューによると、ホルモン治療と性別適合手術はメンタルヘルスの改善と関連がある。 フォローアップ研究では、ほとんどのトランスジェンダーの人々が心理的、社会的、性的機能の改善を経験し、全体的な機能が向上し、 自殺念慮が著しく減少している。手術後のトランス患者の1％未満が手術を後悔している。一方、ジェンダー確認手術だけでは性別違和や自殺念慮が解消されない場合があり、手術に加えてさらなる精神的ケアが必要な場合もある。
一部の研究者は、手術後のメンタルヘルスの結果に関するさらに質の高い研究の必要性を指摘している。しかしながら、 ランダム化比較試験のような統計的に信頼性の高い研究デザインは、倫理的な懸念からトランスジェンダーの医療の特定の側面を研究する際には適用できない（例えば、ホルモン治療の長期的な効果をプラセボ群と比較して試験することは極めて非倫理的である）。 デトランジション 稀に、ジェンダー・アファーミング治療を逆転もしくは中止する「」を望むケースが存在する。理由としては、身体的な副作用、性自認に対する考えの変化、社会的な拒絶や差別が含まれる。デトランジションの過程についての研究は非常に少なく、デトランジションの実施方法については、さまざまな専門分野の医療従事者組織への相談が推奨されている。
トランスジェンダーとHIV 世界的に見て、トランスジェンダーの人々はHIV感染率が不均衡に高い。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）によると、2019年のアメリカでは新たにHIVと診断された患者の2%がトランスジェンダーであり、これはアメリカ人口のうちトランスジェンダーを自認する人々の0.3%という割合よりも高い。HIVの有病率は、トランスジェンダー男性よりもトランスジェンダー女性の方が高い。ある系統的レビューおよびメタ分析によれば、世界全体のHIV有病率はトランスフェミニンで19.9%、トランスマスキュリンで2.56%であった。トランスジェンダーの性労働はHIVリスクをさらに高め、アフリカやラテンアメリカ地域のトランスジェンダー集団はHIV有病率が高い傾向にある。
CDCおよび米国予防サービス専門作業部会（USPSTF）のガイドラインに従い、カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）はすべてのトランスジェンダーに対し、少なくとも一度はHIV検査を受けることを推奨している。検査の頻度は個別のリスクに応じて繰り返されることがある。リスク評価は個人の性的行動に基づいて行われるべきであり、HIVリスク評価検査では個人の具体的な解剖学的特徴と、どのような性的行為や行動に関与しているかを考慮する必要がある。例えば、トランスジェンダー女性のHIV有病率は特に高く、リスク要因としては、トランスジェンダー女性が生物学的に男性のパートナーと受動的な肛門性交を行うことがよく挙げられる。HIVリスク要因の研究において、これらの個人は「男性と性交渉を持つ男性（MSM）」とグループ化される傾向があるが、これはHIV感染の生物学的脆弱性に共通のメカニズムがあると仮定されているためである。しかし、上記の仮定には問題点もあり、例えば、外部の解剖学的特徴とジェンダーを区別していないこと、トランスジェンダー集団に関する正確なデータの報告を阻害する可能性があることが挙げられる。
抗レトロウイルス療法（ART）による治療を受けているトランスジェンダーのHIV患者については、ARTとホルモン療法（特に女性化ホルモン療法）との間に薬物相互作用が生じるリスクがある。ARTと女性化療法との相互作用に関するデータは限られているが、標的の女性化療法にアクセスできない場合にトランスフェミニン個人が経口避妊薬を使用することがあり、その場合にARTと経口避妊薬が相互作用を起こすことが確認されている。 ワンサムらのレビューによると、「エチニルエストラジオールと、2つの主要なクラスの抗レトロウイルス薬（非ヌクレオシド逆転写酵素阻害剤（NNRTI）およびリトナビルで増強されたプロテアーゼ阻害剤（PI））との間には重大な薬物相互作用が存在する」とされている。エチニルエストラジオールは経口避妊薬で一般的に使用されているが、血栓塞栓症関連のリスクが高まるため、女性化療法には推奨されていない。
トランスジェンダーの医療ケアのためのアドボカシー
トランスジェンダー法センター は、2002年に設立された全米規模のトランスジェンダー主導の組織であり、法的支援、政策提言、コミュニティのエンパワーメントを通じて、トランスジェンダーおよびジェンダー・ノンコンフォーミングの人々の権利とウェルビーイングを擁護することを使命としている。トランスジェンダー法センターは、医療アクセス、教育、雇用、住居を含む複数の重要な分野で活動を展開している。
医療アクセスの改善に向けて、トランスジェンダー法センターは多岐にわたる取り組みを行っている。例えば、当該施設は、政策提言と訴訟活動を通じて、保険会社がジェンダー・アファーミング・ケアに対応することを義務付ける法律や規制を求め、トランスジェンダーの人々に対する差別的な慣行や政策と闘うための法的措置を講じている。また、トランスジェンダー医療の重要性、医療ケアへの障壁、未解決のニーズが現実世界の経験を反映するよう、公共意識の向上を目的としたキャンペーンの実施やコミュニティへの関与を進めることで、世間の認識を変え、必要な変革への支援を獲得することを目指している。
専門家向けには、医療従事者および他の専門職に対し、トランスジェンダーの人々への平等かつ適切な医療に対する意識を高め、これを促進するための教育やトレーニングを提供している。加えて、より多くのリソース提供に向けて、システム上の課題への対処や、トランスジェンダー医療の最適な実践方法に関するガイドや報告書の作成も行っている。さらに、当該施設は、医療差別に直面している人や、リソースや紹介先を必要としている人々に対し、直接的な支援（法的なものを含む）を提供している。
ラムダ・リーガル は1973年からLGBTQIA+の人々およびHIVと共に生きる人々の権利を擁護してきた、アメリカ合衆国の全国組織である。彼らは、連邦、州、地方のすべてのレベルにおけるLGBTQIA+の権利に関する政策の変革を目指し、保健当局と連携しながら、現行の規制やガイドラインがLGBTQIA+コミュニティのニーズに沿ったものとなるよう取り組んでいる。
特筆すべきは、ラムダ・リーガルの関与によって、医療の権利だけでなくトランスジェンダーの人々への保護拡大につながる数々の法的成功が達成されたことである。当団体はLGBTQIA+コミュニティおよびHIVと共に生きる人々のために法的代理を務めており、過去の案件から現在進行中の案件まで、そのすべてがウェブサイト上で公開されている。
GLMA: LGBTQの平等を推進する医療従事者 は、1981年に設立された世界最大かつ最古のLGBTQ医療専門家協会であり、かつては「ゲイ・アンド・レズビアン医療協会」として知られていた。
GLMAは、医療従事者がLGBTQの患者に適切なケアを提供するための知識とスキルを習得できるよう、リソースや教育プログラムを提供している。また、カンファレンスやワークショップを開催し、最新の研究や医療分野における新たな課題について議論する場を育んでいる。さらに、LGBTQを中心とした研究を実施し、健康格差やニーズを特定することで、エビデンスに基づく医療の実践やLGBTQの健康政策に関するガイドラインを発表している。
トランスジェンダー・ヘルスセンター カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）にあるトランスジェンダー・ヘルスセンターは、2009年に設立され、トランスジェンダーおよびジェンダー・ノンコンフォーミングの人々の健康格差の改善を目的としている。トランスジェンダー・ヘルスセンターは、全米のトランスジェンダーのリーダーから成る全国諮問委員会であり、トランスジェンダーの健康に関する研究において専門知識を提供している。「トランスジェンダーおよびジェンダーノンバイナリーの人々のためのプライマリ・ケアおよびジェンダー・アファーミング・ケアのガイドライン」は、トランスジェンダー・ヘルスセンターによって作成されたガイドラインであり、トランスジェンダーの医療において広く用いられている臨床ガイドラインである。
トランスジェンダーの家族における課題
暴力 トランスフォビアに由来する暴力や虐待は、トランスジェンダーの人々の身体的および精神的健康に特異な悪影響をもたらす。とりわけ、資源が限られている環境では、差別のない政策が不十分である、もしくは実施されていないことがあり、トランスジェンダーの人々は過酷なスティグマや暴力に直面し、それが健康への悪影響と関連している。グローバルノース諸国の研究では、トランスジェンダーの人々はシスジェンダーの人々と比較して、学校、職場、医療サービス、家庭において差別や嫌がらせを受ける割合が高いことが示されており、トランスフォビアがトランスジェンダーの身体的・精神的健康における主要な健康リスク因子となっている。
トランスジェンダーの人々にとって、カミングアウトはしばしば迫害につながる。トランスジェンダーの個人は、ジェンダー規範の遵守を強いられた結果、仲間や親からの迫害に遭いやすくなる。グロスマンとドーゲリによる研究では、トランスジェンダーの若者は、嫌がらせや差別の経験を理由に、身体的および性的暴力に直面する恐怖を抱いていると報告されている。また、若者たちは自分たちの個人的な特性ではなくジェンダーやセクシュアリティだけで周囲から判断されると訴えている。さらに、多くの若者が、絶え間ない嫌がらせのために学校を中退したり、学業成績の低下を経験している。迫害の開始年齢は平均で13歳、身体的虐待は平均14歳で始まるとされている。
パートナーからの暴力について、ペイツマイヤーらが行った研究では、対照群と比較して、トランスジェンダーの人々は身体的および性的な暴力を経験する割合が3倍高いことが判明した。パートナーからの暴力は、心理的健康の低下や性的健康の悪化など、数々の健康結果のリスク因子となる。
社会的要因がトランスジェンダーやジェンダー・ノンコンフォーミングの人々の健康にもたらす影響に関するデータは限られている。しかしながら、トランスジェンダーやジェンダー・ノンコンフォーミングの人々は、健康状態の悪化や医療サービスの利用における制限についてのリスクが比較的高く、医療サービス内外における暴力、孤立、その他の差別がその原因となっていることが分かっている。
その重要性にもかかわらず、予防医療へのアクセスは差別や無視といった要因によって制限されている。若年トランスジェンダー女性のHIV治療アクセスに関する研究では、治療を受けない主な要因の一つとして、不適切な名前や代名詞の使用が挙げられた。さらに、全国トランスジェンダー差別調査のメタ分析では、「その他のジェンダー」という選択肢を選んだ回答者のうち3分の1以上が、偏見や社会的な影響への恐怖から一般的な医療を避けていたことが明らかになった。
メンタルヘルス トランスジェンダーの人々は、「性別違和」、すなわち自らの性自認と生物学的な性が一致しないことによる苦痛や悲しみを経験することがある。性別違和は一般的に、性別移行の前に最も強く現れ、社会的、医学的、あるいはその両方の方法で望む性別への移行を始めると、多くの場合、その苦痛は軽減される。
トランスジェンダーの人々は、ジェンダー規範に反することでいじめを受ける場合がある。いじめの影響に関する研究では、いじめがメンタルヘルスの悪化と関連していることが示されている。過去のいじめ経験は、うつ症状の増加や自己肯定感の低下を予測する要因となる。また、ある研究では、学校の仲間や職員にカミングアウトした人々は、いじめを受けたにもかかわらず、心理的な健康状態が良い傾向にあったことが示された。いじめの影響には、薬物乱用のリスク増加、飲酒運転などの危険行動、性的危険度の高い行動の増加が含まれる。また、特にLGBTQの人々においては、欠席率の増加や成績不振にもつながる。身体的な症状としては、腹痛、食欲不振、睡眠障害、血圧の上昇などが現れることもある。こうした思春期の経験は成人後にも悪影響を及ぼすことがあり、うつ病、自殺未遂、人生への満足度の低下などが挙げられる。
トランスジェンダーの人々は、不安障害やうつ病と診断される可能性が一般人口に比べて著しく高い。 複数の研究により、トランスジェンダーの人々におけるうつ病や不安の高い発症率は、制度的な差別や支援の欠如が一因である可能性が示唆されている。また、トランスジェンダーの人々が、自らの性自認が受容され、支援を受けられる家庭環境で生活すると、これらの発症率が一般人口のそれに近づく傾向があることが示されている。