世羅高校校長自殺事件（せらこうこうこうちょうじさつじけん）は、日本の高等学校で起きた校長が自殺したという事件。国旗掲揚・国歌斉唱をめぐり広島県教育委員会と教職員側との対立が続く中、卒業式前日に校長が自殺した。この自殺事件が起きたことをきっかけとして、国旗と国歌を法制化させることの議論が加速して、国旗及び国歌に関する法律が成立するまでになった。
概要 1999年2月28日に広島県立世羅高等学校の校長が自殺した。この自殺した日は卒業式の前日であった。この校長が自殺していた時期には、文部省は広島県教育委員会に対して入学式や卒業式に国旗掲揚や国歌斉唱を行うということを強く求めていた。この自殺事件が起きた直後である3月3日には首相が国旗・国歌の法制化に言及して、それまではこのことには消極的であったのが積極的になっていた。そして同年8月9日に国旗及び国歌に関する法律が成立した。
同和教育をめぐる背景 ノンフィクション作家の上原善広は、この事件について、国旗・国歌問題のみならず、広島県において長年続いていた同和教育をめぐる県教育委員会、教職員組合、部落解放同盟広島県連合会などの関係を背景として取り上げている。
1985年には、広島県知事、県議会議長、県教育委員会教育長、教職員組合、部落解放同盟広島県連合会など8者による「広島県における学校教育の安定と充実のために」（いわゆる「八者懇談会合意文書」）が成立していた。亀井郁夫は1999年の『正論』のインタビューにおいて、この合意文書に「差別事件の解決に当たっては、関係団体とも連携」する旨が盛り込まれていたことに言及し、この「連携」の解釈が、後に学校運営をめぐる関係団体との協議を拡大させる一因になったとの見解を示している。
上原によれば、1998年に世羅高校校長に就任した石川敏浩は、国旗・国歌の実施や学校運営をめぐり教職員側や関係団体との協議を重ねていた。もっとも上原は、事件直前に行われた交渉の具体的な経過については関係者の説明に食い違いがあることも記している。
事件直後の1999年6月、『月刊部落問題』は「解放教育と校長自殺事件」と題する特集を組み、広島県における同和教育・解放教育と学校運営の関係を取り上げた。
丹波正史は、1985年の八者合意について、県教育行政と教職員組合、部落解放同盟などとの関係を学校教育の中に制度化していく転機になったとの批判的見解を示している。 また同論文には、福山市における「学校（所・園）における差別事件の取り組み」と題する資料が掲載されている。同資料では、差別事件とされた事案について「事件提起」「事実確認」「総括」などの段階を経て、関係行政機関や「関係支部」と連携し、総括学習会・事件解決学習会へ進む処理手順が示されている。 ただし、この資料は福山市の事例として掲載されたものであり、世羅高校において同一の手順が採用されていたことを直接示すものではない。
事件直前の経過 1999年2月24日、広島県教育委員会教育長は県立高校長に対し、学習指導要領に基づいて卒業式で国旗掲揚・国歌斉唱を実施するよう職務命令を出した。翌25日、石川は尾三地区校長会の副会長として、教職員組合および部落解放同盟広島県連合会側との国旗・国歌をめぐる協議に参加した。 その後も校内で教職員との協議が続き、上原によれば、卒業式前日の2月27日には午後10時過ぎまで教職員組合との交渉が行われていた。
2月28日朝、広島県教育委員会の指導主事が石川の自宅を訪れた。上原の取材によれば、石川はこの際、国旗・国歌をめぐる調整が進まないことへの疲労や苦悩を口にしていた。指導主事が退出した約30分後、石川は自宅敷地内で発見され、病院に搬送されたが死亡した。58歳だった。
亀井郁夫は事件後の『正論』のインタビューで、石川が残した文書について、何が正しいのか分からず、自分が選べる道がないという趣旨の記述があったと紹介している。 上原も、石川が県教育委員会による是正指導への対応と、教職員側などとの調整を続けていた経過を記している一方、事件直前の交渉内容については関係者間で説明が一致していないとしている。
事件をめぐる同時代の評価 事件の原因をめぐっては、事件直後から異なる評価が示された。丹波正史は、国旗・国歌をめぐる国および県教育委員会の対応を批判する一方、広島県における教育問題の背景には、部落解放同盟の運動方針、一部教職員組合の運動、およびそれらが校長会や学校管理職に与えてきた影響も存在したとの見解を示した。
今谷賢二も、県教育委員会による「日の丸・君が代」の実施要求を石川の自殺に至る「最大の要因」と評価している一方、県教育委員会側の対応だけでは事件の背景を説明できないとしている。今谷は、部落解放同盟の一部幹部と教職員組合側による校長会などへの働きかけについても取り上げ、学校管理職が県教育委員会と運動団体・教職員組合との間で圧力を受ける構造があったとの見方を示している。
今谷は事件について、県教育委員会が従来の学校運営をめぐる問題構造に十分手を付けないまま、校長に対する国旗・国歌の「指導」や「命令」を繰り返した結果、県教育委員会と運動団体・教職員組合との間で校長が板挟みとなったとの見解を述べている。 この点は、後年の上原善広による、石川が県教育委員会への対応と教職員組合・部落解放同盟側との交渉を並行して続けていたとする記述とも共通する。
事件の詳細 是正指導と学校運営をめぐる対立 1998年5月20日、文部省は広島県教育委員会に対して是正指導を行った。是正指導は、卒業式・入学式における国旗掲揚・国歌斉唱だけを対象としたものではなく、人権学習や道徳教育、授業時数、指導要録の記入、教職員の勤務管理、主任制度、職員会議の運営、学校運営をめぐる校長と教職員団体学校分会との確認書など、教育内容および学校管理運営に関する13項目に及んでいた。 広島県教育委員会は、これらについて学習指導要領などの関係法規に照らして「逸脱」またはそのおそれがある部分を是正・改善するものと説明している。
是正指導後、県教育委員会は県立学校長などに対する指導を進め、1999年2月23日には臨時県立学校長会議を開催し、卒業式・入学式における国旗・国歌の取扱いを学習指導要領に基づいて適正に行うよう、各県立学校長に職務命令をもって指示した。 これは世羅高校長個人だけを対象とした命令ではなく、県立学校長全体を対象としたものであった。
一方、世羅高校では、県教育委員会による是正指導への対応と並行して、国旗・国歌や学校運営をめぐり、教職員組合および部落解放同盟広島県連合会側との協議が続いていた。上原善広によれば、石川敏浩は尾三地区校長会の副会長として、卒業式直前にもこれらの関係者との交渉に参加しており、校内においても教職員側との協議が続いていた。 石川が死亡する前日の2月27日にも、教職員側との協議は夜まで続いていたとされる。
県教育委員会は後年、是正指導後の取組について、教育の中立性の確保とともに「職員団体等との適正な関係」および「校長権限の確立」を図ったものと説明している。 このため、事件前の状況については、県教育委員会による職務命令のみならず、教職員組合や部落解放同盟との継続的な協議・対立を含めて記述する必要がある。
教職員組合・部落解放同盟の関与をめぐる指摘 上原善広は、石川が世羅高校校長に着任した際、教職員組合側との「着任交渉」が行われ、石川が「立場が違う」と発言したことを理由として「反省文」を書かされたとする、当時の校長会関係者の証言を紹介している。
また上原は、1999年2月25日に行われた尾三地区校長会側と部落解放同盟側との協議について、校長会側の出席者が、解放同盟側は約30人、校長会側は5人であったと証言していることを記している。この証言によれば、校長会側が文部省の是正指導を理由として協議を打ち切ろうとした際、解放同盟側から「各個人を撃破するぞ」との発言があったという。 一方、解放同盟側の関係者は交渉について異なる説明をしており、上原も双方の証言が食い違っていることを明記している。
亀井郁夫は事件直後の『正論』のインタビューにおいて、1985年の「八者懇談会合意文書」以降、部落解放同盟広島県連が教育問題への関与を強めたとの認識を示し、県教育委員会、教職員組合、解放同盟などの間で行われてきた協議や確認書を問題視した。 その一方で亀井は、教職員組合や解放同盟広島県連のみを責めるべきではないとも述べ、県教育委員会がより毅然と対応していれば事件を回避できた可能性があるとの見解を示している。
参考文献
脚注
外部リンク
誰も書かなかった「同和教育」 広島県の解放教育と校長自殺事件