債務控除（さいむこうじょ）は、相続税を計算する際に、被相続人が残した借入金、未払金などの債務を遺産総額から差し引くことをいう。
概要 相続税の債務控除は、被相続人の相続財産のうちマイナスの財産である債務をプラスの財産である遺産総額から控除することで、相続税額の計算上、課税対象とされる正味財産額を減額する制度である（相法13条・14条）。
相続人や包括受遺者は、課税対象財産から次の債務および葬式費用を控除できる制限納税義務者は債務の範囲が限定され、葬式費用は控除できない。また、相続放棄者は実際に負担した葬式費用のみ遺贈により取得した財産から控除できる。。 債務：原則として、被相続人が死亡した時点で現に存するもので確実と認められるものに限られる。被相続人に課される税金で被相続人の死亡後相続人などが納付することになった所得税や固定資産税などは控除できるが、被相続人が生前に購入した墓地や仏壇など非課税財産に関する未払い債務は控除できない特別寄与者に対する特別寄与料は、特別寄与者の課税財産とした上で、債務として控除できる。。 葬式費用：被相続人の債務ではないが、相続に伴う費用として、葬式にかかった一定の費用を控除できる。通夜・告別式の費用、読経料、火葬・埋葬費用、遺体の回送費用などが含まれる。
脚注
外部リンク No.4126 相続財産から控除できる債務｜国税庁 No.4129 相続財産から控除できる葬式費用｜国税庁