マイナンバーカード関連の事件・不祥事(マイナンバーカードかんれんのじけん・ふしょうじ)は、マイナンバーカードにまつわる各種のトラブル等をまとめたもの。
本記事では、下記のとおり分類する。
顔写真取り違え・誤交付:マイナンバーカード作成時の顔写真の取り違えや、カードを別人へ誤交付した事案。いずれも交付自治体(市区町村)によるミス その他、地方自治体の単純ミス:顔写真取り違え・誤交付以外の、マイナンバーカード事務に関する自治体のミス 地方自治体における紛失・盗難事件:交付前のマイナンバーカード等を自治体が紛失した事案。盗難として届けを出したものも存在する システム障害:マイナンバーカード関連のシステム障害事案。マイナンバーカード発行システム本体(電子証明書の発行等)の他、コンビニ交付を含む。マイナポータル、マイナ保険証、マイナ免許証、デジタル認証アプリのシステム障害は、それぞれの記事内に記載 成り済まし:本物のマイナンバーカードを用いて他人になりすまし、不正行為を働くもの 詐取:マイナポイントの不正詐取や預金残高の不正送金など 券面偽造:マイナンバーカードの券面を偽造した事案。また、それを用いて携帯電話ショップや家電量販店等で虚偽契約等を行なうもの。いずれの事案も偽造されたのは券面のみ。マイナンバーカードの発行開始以来、ICチップ情報に対する偽造は1件も発生していない。 個人番号(マイナンバー)および関連システムの事件・障害、またマイナンバーデータの誤登録問題については、別記事に記載している。
顔写真取り違え・誤交付 2021年4月16日、宮城県利府町で、町役場の窓口に事前予約しマイナンバーカードを取りに来た人に、別人のマイナンバーカードを渡す特定個人情報の漏洩事件が発生した。町では謝罪の上、カードを回収し、カードの本来の持ち主にマイナンバーの変更について説明している。 2022年 11月17日、新潟県加茂市で、顔写真が別人のものであるマイナンバーカードが発行され交付された。カードを受け取った本人より、顔写真が違うと連絡があり発覚した。マイナンバーカードの発行申請を代理した行政書士が、別人の写真データを添付したことが、誤発行、誤交付の発端であった。市は謝罪し「より一層注意を払う」としている。 12月8日、静岡県が開設したJR静岡駅のカード申請サポート会場で、申請書の顔写真取り違えが発生。そのままJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)へ発送した。 2023年 1月17日、島根県安来市は、同姓同名の別人の顔写真が付いたマイナンバーカード1枚を誤って発行し交付したと発表した。同じ日に同姓同名の2人から申請があり、両者を取り違えたもの。顔写真以外の個人情報(住所、生年月日、性別)は正しく、顔写真のみが入れ替わっていた。 2月17日、広島県江田島市の能美市民センターの窓口で、マイナンバーカードを受け取りに来た人に、別人のマイナンバーカードを交付する特定個人情報の漏洩事件が発生した。誤交付されたマイナンバーカードは2月18日に回収された。江田島市では、再発防止策として「本人とマイナンバーカードが同一かどうか確実に照合」などを公表した。 5月19日、埼玉県美里町が、マイナンバーカード申請者2名の写真取り違えを発表。 6月1日、三重県松阪市が、申請者の顔写真を取り違えてマイナンバーカードを作成・交付していたことを発表。申請が行なわれたのは2023年2月3日(申請時来庁方式)、申請者が郵送で受領したのは同年3月末「「夫婦で来ていた」あいまいな記憶で写真選び マイナカード誤発行」『朝日新聞デジタル』2023年6月2日、2023年6月2日閲覧。。 6月6日、岐阜県古田肇知事が、県下の8自治体でマイナンバーカード関連の不備があったことを公表した質疑応答内、41分42秒から。顔写真を取り違えてのカード発行が岐阜市、各務原市、大垣市、中津川市、岐南町。マイナポイントの誤付与が美濃加茂市、瑞穂市。公金受取口座の誤登録が北方町。 6月9日、京都府京都市と静岡県浜松市が、顔写真の取り違え事案を発表。京都市の事案は申請時来庁方式で申請し、後日郵送で受領した際に、自分の顔写真ではないことに気付いたもの。浜松市の件は市内総合病院の出張申請サポート会場で申請し、交付時来庁方式で区役所へ訪れた際に顔写真が異なっていることに気付いた。 6月13日、北海道旭川市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を謝罪。本人はオンライン申請をしたにも関わらず、市の担当者が別の申請と取り違えた。 6月15日、兵庫県市川町が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表。 6月15日、山梨県富士吉田市が、3件のマイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表 6月16日、兵庫県神戸市が、夫婦の顔写真を取り違えてマイナンバーカードを作成するミスを発表 6月20日、大分県佐伯市が、誤った写真で作成したマイナンバーカードを申請者に交付した事案2件(3人)と、誤った写真でマイナンバーカードを作成し、交付前に間違いが判明した事案2件(3人)を発表 6月20日、宮城県大崎市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案4件を発表 6月21日、大分県臼杵市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案2件(4名)を発表 6月21日、兵庫県加西市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案3件を発表 6月21日、福井県福井市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案5件(7名分)を発表 6月22日、奈良県桜井市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表。40代女性の申請に対し、70代女性の顔写真を使ってカードを作成した。 6月23日、石川県金沢市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案3件を発表。 6月23日、大分県日田市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表。4歳の子のカードに対し、2歳上の姉の写真を使用してしまった。家族はマイナポイントの対象となる最終日の2月28日に市役所で申請し、混雑の中で確認ミスが生じたもの。 6月28日、熊本県八代市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表。2022年12月12日にイオン八代店の出張窓口で本人から発行申請を受け付け、市がJ-LISへ代理申請した際に顔写真を別人と取り違えた。すぐに気付いて取り消したが、正式受理前であったため取消申請が受け付けられずそのままカード発行に至った。2023年2月に本人から顔写真が異なるとの申し出があり再発行申請を行なうが、3月に市の担当者が異動して本人への交付連絡が途絶え、最終的に5月25日に交付した。 7月5日、広島県神石高原町が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案を発表。窓口で申請者の顔写真を撮影した際は通常、その場で印刷し裏面に申請者本人から署名を得ていたが、当日はプリンターを町役場外へ持ち出しており、後に町職員がデータを取り違えたもの「「顔写真が違う」マイナカード誤交付 広島・神石高原町で職員がミス」『朝日新聞デジタル』2023年7月5日、2023年7月7日閲覧。。 7月6日、沖縄県久米島町が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案2件4名分を発表。 7月10日、岩手県盛岡市が、マイナンバーカードの誤交付を発表。原因として、交付通知書のハガキなど各種照合書類の確認が不十分であったこと、マスクを取り外しての本人確認を行わなかったことを挙げた。 10月3日、北海道登別市が、申請者2名の顔写真取り違え事案を発表。30代女性2名の顔写真を続けて撮影し、職員がオンライン申請した際に取り違えた。 10月17日、沖縄県南風原町が、マイナンバーカードの写真添付錯誤を発表。これにより対象者は、マイナポイントの申請に間に合わなかった。対象者は2022年9月27日に町役場でマイナンバーカードを申請。その後、カードを自宅へ郵送したが受取人不在で町役場へ差し戻され、2023年9月26日になって本人が来庁し受け取り時に錯誤が判明した。町はマイナポイント相当額の1万5千円を対象者へ賠償した。 10月20日、福島県大熊町が、発行されたマイナンバーカードを郵送する際、2名のカードを取り違えて封入し送付した。内、1名はマイナンバー変更の手続を取った。 10月24日、静岡県小山町が、マイナンバーカードの顔写真取り違え事案1件を発表。当日は窓口が混み合い、写真へ氏名を裏書きするルールが徹底されていなかった。 2024年 4月2日、鳥取県大山町が、マイナンバーカード交付の通知書1通を誤送付。他者の住所・氏名を封入していた。 4月10日、島根県益田市が、マイナンバーカード交付受付票26名分を誤送付。 5月14日、佐賀県唐津市が、マイナンバーカードの誤発送を発表。2人分のカードを互い違いで封入し送付していた。 8月16日、茨城県かすみがうら市が、1世帯5名分のマイナンバーカード申請手続きを失念していたと発表。2023年2月26日に受け付けたが市が代理申請をしていなかった。2024年8月5日に申請者からの問い合せで不備が判明。市はマイナポイント相当額10万円(2万円×5名分)を申請者へ支払った。 9月25日、千葉県千葉市が、中央区役所の窓口でマイナンバーカードの交付申請書1名分を他人へ誤交付。 11月19日、愛媛県西予市が、顔写真を取り違えたマイナンバーカード2枚を誤交付していたと発表。2021年5月31日・6月1日に申請を受けたものに対し顔写真を取り違え、同年6月から7月に交付。2024年10月になって、申請者から顔写真が違うとの申し出があった。 11月25日、兵庫県彦根市が、申請者2名の顔写真取り違え事案を発表。1歳女児分のカード交付申請に対して、同日に近い順で申請した別の女児の顔写真を用いてしまった。 12月12日、茨城県取手市が、高齢女性に対して別人のカードを交付した。 12月17日、和歌山県田辺市が、親子で申請したマイナンバーカード計2件のうち、子のカードに親の顔写真を付けてしまったと発表。 12月24日、栃木県宇都宮市が、60代女性に対してマイナンバーカードの顔写真取り違え・誤交付を発表した。 2025年 1月21日、兵庫県丹波篠山市が、マイナンバーカードの顔写真取り違えを発表した。特急発行手続き内でのミス。 2月18日、千葉県富里市が、マイナンバーカード3枚の誤送付を発表。特急発行手続き内でのミス。 4月2日、静岡県函南町が、マイナンバーカードの顔写真取り違えを発表した。3月14日に町の委託業者が申請代行を行なった際、デジタルカメラの画像データを取り違えた。 4月22日、大阪府摂津市が、地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) から別人のマイナンバーカードを送付されたことを発表。摂津市職員が送付先住所を誤入力したもの。 4月28日、山口県下関市が、勝山支所で他人名義の個人番号カード交付申請書を交付してしまったことを発表。結果として顔写真を取り違えたマイナンバーカードが作成された。 6月24日、北海道札幌市が、南区役所において別人名義の個人番号カード交付申請書を交付してしまったと発表。誤交付を受けた市民がインターネットで申請出来なかったことから、誤りが判明した。 7月17日、香川県高松市が、別人の個人番号カード交付申請書を郵送してしまったと発表。市民からの電話請求に対し、別人の個人情報(住所、氏名、ふりがな、生年月日、性別、申請書ID)を印刷し発送した。マイナンバー(個人番号)は記載していない。 7月22日、福島県会津若松市が、マイナンバーカードの顔写真取り違え2件を発表した。市の支援職員が申請者の顔写真を撮影し、画像データを取り違えて地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) へオンライン申請したもの。 9月16日、三重県大台町が、転入者のマイナンバーカードで継続利用手続きを誤り、電子証明書を失効させた。 10月14日、滋賀県野洲市で、マイナンバーカードの交付通知書を、野洲郵便局の配達員が別世帯へ誤配達した。 10月17日、岡山県津山市が、マイナンバーカードの顔写真取り違えを発表。9月25日、特急発行を利用した再発行申請において、勝北支所の職員が顔写真を取り違えて申請した。10月1日、郵送で受け取った当該市民が顔写真が異なると連絡。改めて特急発行し、10月7日に正しいカードを届けた。 10月27日、香川県丸亀市が、正規のマイナンバーカードを別人へ誤送付したと発表。本人限定郵便の発送時に、市職員が別人を宛名としたシールを作成してしまった。 12月3日、北海道札幌市が、東区役所戸籍住民課で顔写真を取り違えたマイナンバーカードを交付していたことを発表。同年7月にカードを紛失した男性が特急発行を申請。市の担当職員が似た氏名の市民と顔写真データを取り違えて処理を進め、9月にそのまま交付した。11月9日に本人から、顔写真が異なるとの指摘を受けた。 2026年 2月10日、北海道札幌市が、マイナンバーカードの顔写真取り違えを発表。1月29日に清田区役所でカードを紛失した男性市民が特急発行を申請。翌30日、市職員が別日に撮影した別人男性の顔写真を添付してJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)へ申請。2月4日に、別人の顔写真で作られたマイナンバーカードが申請者へ届いた。 4月10日、滋賀県愛荘町が、マイナンバーカードの顔写真取り違えを発表。3月23日に転居かつ追記欄満欄の住民が特急発行を申請。町職員が顔写真を取り違えた。 5月27日、和歌山県田辺市が、子供2名の顔写真取り違えを発表。カードは2022年12月22日に交付したもの。当時、子の親が顔写真の違いを指摘したが、住民福祉課の職員は、両名は容貌が似ているため不都合はないとして再発行を認めなかった。その後、マイナ保険証の顔認証が不可になる等の問題が生じ、市が取り扱いの不備を認めた。 10月15日、高知県高知市が中央窓口センターにおいて、電子証明書更新手続きのため来庁した市民に対し、対象者を取り違えてマイナンバーカードを手交してしまった。
その他、地方自治体の単純ミス 2020年10月27日、大阪府大阪市が、住之江区役所窓口サービス課における誤手続きを発表。住所変更した市民のマイナンバーカード対して適切なデータ更新をせず、当該市民のマイナンバーカードが失効した。 2023年 3月15日、東京都練馬区役所で、再発行のマイナンバーカードの受け取りに来た同区在住の20代男性に対し、同カードを申請した50人(含、当人)の個人情報が記載された紙名簿(帳票)を誤って渡してしまう事件が起きた。→個人番号#事件・不祥事参照 4月6日、栃木県那須塩原市が、申請時来庁方式によって受理し発行したカード347枚の内、34枚に設定不備があったと発表。暗証番号が正しく設定されておらず、ICチップを用いた手続きが全く出来なかったもの。 6月2日、埼玉県飯能市が、市民へマイナンバーカードを二重に送付した。J-LISから届いたカードに接触不良があったことから再交付を申請したものの、当該カードも市民へ送付しており、再交付後も含め2枚を送付したもの。 6月22日、新潟県新潟市が、マイナンバーカード交付事務に関する国からの補助金(マイナンバーカード交付事務費補助金)約470万円を計上し忘れ、国へ申請していなかったと発表。不足分は全額、新潟市の一般財源で負担する。 6月23日、滋賀県竜王町が、名字や住所の変更でマイナンバーカード内の電子証明書を再設定する際、本来無料のものに手数料200円を徴収していたと発表。誤徴収は2018年度から2022年度の期間で、225件、4万5千円。 6月27日、総務省は、誤交付防止を図るべく、13項目のチェックリストを全ての自治体へ通知した。 6月29日、熊本県菊陽町で、他の自治体から同町へ転入し、マイナンバーカードの追記欄へ新しい住所を印字した際、印字内容が不鮮明で読み取れない事案が発生。所有者は証券口座開設のためインターネット証券会社へカード画像を提出したが、内容が読み取れないとしてオンラインでの口座開設を拒絶された。市は改めて印字し解消。 8月14日、千葉県柏市が、マイナンバーカード交付申請書の誤交付を発表。柏駅前行政サービスセンターの窓口で、市職員が交付申請書を市内の別人氏名で印刷し手渡した。 8月17日、東京都台東区は、廃棄対象のマイナンバーカード13枚と住民基本台帳カード1枚の計14枚を、シュレッダーによる裁断が不十分でカード券面情報が読み取れる状態のまま廃棄場所へ搬出した。 10月20日、山口県柳井市で、転入者の手続きの一部を市が実施せず、カードが失効。対象者はマイナポイントを申請出来なかった。ポイント相当額を市が賠償する。 10月20日、横浜市中区が、2種類の手続き不備を公表。1) カード発行申請時にJ-LISから市への問い合わせを放置し、計48枚のカード発行が大きく遅延。18名がマイナポイント申請に間に合わず、市が独自に補てんする。2) 市外から横浜市中区へ転入した者2名について、ICチップ内の住所データを書き換えなかった。これにより90日後にカードが失効した。 11月8日、滋賀県守山市が、カード交付時の手続きミスを発表。5月下旬、家族2名対してカードを交付した際、暗証番号の設定をせず、電子証明書が利用不能な状態であった。9月下旬、本人がマイナポイントの申請を試みた際にミスが判明。対象者は期限までにマイナポイントを申請出来なかった。ポイント相当額を市が賠償する。 11月17日、新潟県新発田市が、加治川支所においてマイナンバーカードの申請ミス1件を発表。2月に加治川地区在住の男性から交付申請を受けたが、住民福祉係の担当職員が関係機関への送付手続きを失念した。これにより対象者は、マイナポイントの締切に間に合わなかった。 11月29日、宮城県石巻市で、4月に市内へ転入した者に対し、マイナンバーカードの住所情報の更新を怠った事象を発表。同人が11月6日に市外へ転出した際に不備が判明し、カードは失効。再発行が必要となった。 12月5日、栃木県真岡市は、マイナンバーカードの交付手続き誤り事案を公表。9月28日に電子申請等に使えるよう設定せぬままカード1枚を市民へ交付。同市民はマイナポイントの申請ができなかった。10月16日、市が2万円を賠償した。 2024年 1月18日、山口県岩国市で、市職員が手続きミス。2023年2月28日に市民へ交付したマイナンバーカードで磁気不良を検知。再交付手続きをするところ市職員が失念。再交付が11月になった。マイナポイント申請の締切に間に合わず、市が対象者へ現金2万円を賠償する。 3月28日、山形県酒田市は、マイナンバーカードの電子証明書を再発行する際、本来不要な手数料200円を徴収していたと発表。誤徴収は2019年2月から2024年1月まで5年間。対象者は46名、計9,200円。 10月11日、石川県七尾市が、マイナンバーカードを取得した小中学生へ商品券を進呈する市独自の促進事業について、312名への商品券送付を1年間怠っていた。 10月29日、新潟県佐渡市が、真野行政サービスセンターにおいて死亡届の取扱い時に取り違いを起こし、生存している親族の住民票を消除した。同時にマイナンバーカードも失効した。 11月5日、香川県坂出市が、「マイナンバーカード納入通知書兼領収書」を別人へ交付した。カード自体の誤交付は無かった。 11月28日、埼玉県松伏町が、マイナンバーカード交付申請書2通を取り違えて市民へ郵送した。カード自体の誤交付は無かった。 12月20日、神奈川県海老名市が、マイナンバーカード有効期限通知書の送付漏れを発表。対象は2,559件。市がJ-LISへ対象者データを送信していなかった。 12月26日、三重県津市が、一部市民の電子証明書を失効させてしまったと発表。住民基本台帳システム上での誤操作。対象者は237名。 2025年 3月1日、静岡県函南町が、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限通知書の送付漏れを発表。対象は2,225件。 3月31日、千葉県柏市が、光ケ丘出張所で別人名義のカード交付申請書を交付した。 4月18日、神奈川県川崎市が、電子証明書の更新不備を発表。不備は2月22日から4月11日までに計35件。市が2月17日から開設した電子証明書更新臨時窓口における、受託企業「キャリアリンク」職員の操作ミス。 5月14日、静岡県静岡市が、清水区役所戸籍住民課でマイナンバーカード交付通知書・電子証明書発行通知書(保存期限15年)を誤廃棄したと発表。対象は2025年3月28日から4月18日までの期間に同区役所でカードを交付した清水区民1,886人分。4月22日に溶解処分した。 6月5日、神奈川県松田町が、マイナンバーカードのシステム整備に関する国の補助金について、申請手続きを遺漏していたと発表。国からの補助金387万6千円を受け取ることができなかった。 6月9日、高知県土佐清水市が、男性(夫)の死亡届を受理した際に、誤って妻の住民票を消除した。誤消除を受けた妻のマイナンバーカードも直ちに失効した。 6月13日、東京都教育委員会が、都立高校において、生徒から受け取ったマイナンバーカードの写し等を返却する際に、誤って別の生徒へ渡していたことを発表。 6月13日、長野県宮田村が、転入等の事情による電子証明書再発行時に手数料200円を誤徴収していたと発表。本来は無料。誤徴収期間は2017年6月から2023年2月。対象は55件、計1万1千円。 6月20日、兵庫県西宮市が、受理した死亡届と別人の住民票を消除した。誤消除者のマイナンバーカードも直ちに失効した。 7月18日、栃木県上三川町が、過去のマイナンバーカード交付通知書・電子証明書発行通知書を誤廃棄したと発表。対象は2015年度から2018年度の、約3,600名分。公的個人認証サービス事務処理要領(総務省自治行政局長通知)では15年または10年の保存が定められていたところ、同町では保存期限5年と誤って規定していた。 9月30日、茨城県東海村で、マイナンバーカード交付事務費に関する国からの補助金申請で、計年度任用職員の6月支給分の期末手当418,241円の計上を漏らした。村の財政に270,539円の損失を与えたとして、担当の女性係長 (40代) を減給1カ月 (10分の1) の懲戒処分とした。 10月15日、兵庫県神戸市が、預かったマイナンバーカードを別人へ渡したと発表。東灘区役所市民課で、電子証明書更新のため50代女性から預かったマイナンバーカードを、別の来庁者(20代女性)へ手渡した。 12月3日、愛知県犬山市が、「電子証明書失効申請等受理通知書」を誤交付したと発表。11月27日、市民課窓口でマイナンバーカードおよび電子証明書の更新手続きをした際に発行された同通知書を、別の人物へ手渡してしまった。 12月10日、愛知県岡崎市が、DV被害のため施設へ避難していた女性からのマイナンバーカード交付申請に対し、不備があるとして申請書類を返送する際に実家宛に誤送付してしまった。 2026年 1月16日、静岡県裾野市が、マイナンバーカード発行用の顔写真データ10名分を、外部へ誤送信した。外部団体から受領した転入届とマイナンバーカード発行用顔写真を市のタブレット端末へ転送する際に、市民課職員がメールアドレスを誤入力した。 3月10日、石川県津幡町が、30代から90代の町民5名のカードを失効させたと発表。委託先石川コンピュータ・センターの操作ミス。 3月16日、香川県高松市が、マイナンバーカード交付申請書を別人へ渡してしまったと発表。2月7日、市民サービスセンターにて、マイナンバーカードの交付申請をした市民Bの情報が入力されているタブレット端末で別の市民Aの顔写真を撮影。Aに対しBの個人情報(氏名、氏名振り仮名、生年月日、住所、性別、申請書ID)を記載した申請書を交付した。 4月9日、北海道札幌市が、手稲区役所にて、別人へ「個人番号通知書」と「個人番号カード交付申請書」を渡した。交付時に職員による氏名確認が不十分だった。 4月16日、山口県柳井市が、マイナンバーカードなどの特定個人情報監査を2022年度から最長4年間実施していなかったと発表。 7月6日、千葉県市原市が、マイナンバーカード申請サポートを行なった事業者の報償費申請26件(2025年7月から2026年3月まで)を自ら作成していたとして、事務部局係長級の50代男性職員を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分とした。本来、事業者側が作成し市へ提出するもの。 7月10日、福岡県福岡市が、マイナンバーカードに関する事務処理を怠った職員(南区役所、24歳、男性)を懲戒処分(減給10分の1、3カ月)に処した。2025年9月から10月に受理した海外居住者からの更新申請を4ヶ月放置していた。また別途、海外居住者の更新カード3枚を郵送前に紛失していた。 9月18日、兵庫県西宮市が、国から交付される「マイナンバーカード交付事務費補助金」において、2025年度分の電子証明書の更新事務に係る経費(委託費、電話回線使用料)を申請していなかった。申請漏れは6062万4千円。判明時点で国への申請期限が過ぎており、追加申請はできない。 9月29日、大阪府堺市が、市民の住民票誤消除を発表。9月6日、堺区役所市民課が市民の死亡届を受理し、翌9月7日、死亡者と合わせて入院中の配偶者も誤って住民票から消除してしまった。これに伴い、配偶者のマイナンバーカードが失効した。「入力」「照合」「処理の確定」全ての段階で見落としていた。 10月22日、千葉県習志野市が、マイナンバーカード本体の有効期限通知書発送にあたり、オンライン申請書ID・QRコードを印刷していなかった。対象は2027年1月1日から31日に有効期限を迎えるもの。再発送を行なう。
地方自治体における紛失・盗難事件 2017年9月、神奈川県横浜市は、神奈川区戸籍課で保管していた交付前のマイナンバーカード21枚を紛失した。マイナンバーカード交付の準備作業をしている段階で紛失に気づいたとされる。 2018年2月21日、横浜市鶴見区役所において、既に市民のデータ(含、顔写真)が記録・記載されているマイナンバーカード78枚と同カードの交付、暗証番号の設定・確認が可能なノートパソコン1台が盗まれた。22日午前8時15分、紛失に気付き各所を探したが見つからず、23日に所轄の鶴見署に盗難の被害届を出す事態となった。職員は同市の保安ルールに従わず使用していた。同市は同年12月7日、男性副区長 (59) を戒告、当時課長だった女性職員 (58) を10分の1の減給6ヶ月間、担当係長だった男性職員 (57) を10分の1の減給3ヶ月間の懲戒処分にすると発表した「マイナンバーカード78枚紛失、横浜市職員3人処分」『カナコロ』神奈川新聞社、2018年12月7日、2023年5月3日閲覧。。 2020年 8月27日、大阪府摂津市は、交付前のマイナンバーカード3枚の紛失を発表。 9月3日、大阪府和泉市は、交付前のマイナンバーカード2枚の紛失を発表。 10月15日、千葉県茂原市は、交付前のマイナンバーカード2枚の紛失を発表。 2021年 2月17日、神奈川県横浜市は、青葉区役所が返戻された本人限定受取郵便(マイナンバーカード1件)を紛失したと発表 8月3日、神奈川県横浜市は、鶴見区役所戸籍課で保管していた交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。 10月12日、千葉県八千代市は、交付前のマイナンバーカード1枚の紛失を発表 12月17日、神奈川県横浜市は、1931人分のマイナンバーカード交付関連書類を紛失したと公表した。15年間保存すべき書類だったが、誤って廃棄した可能性が高いとしている。 2022年 5月10日、茨城県つくば市は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。5月25日に庁舎内で発見。該当の市民は既に再発行の申請をしており、発見したカードは交付せず廃棄する。 6月10日、秋田県湯沢市で、市が保管していた交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したことが分かり、6月20日に謝罪した。その後、10ヶ月近く経過した2023年4月中旬に、秋田県横手市の横手警察署にそのマイナンバーカードが「拾得物」として届けられ、2023年5月11日に湯沢市役所に返還された。湯沢市は、横手警察署管内で発見されたことから横手警察署に対して発見されるまでの経路等について調査を依頼している。