証券口座乗っ取り事件（しょうけんこうざのっとりじけん）とは、2025年に発覚した、日本の証券会社の顧客の口座が不正アクセスされ、その口座で不正な株式取引が行われた事件である。
概要 何者かが実在する証券会社を装ったフィッシングサイト等で窃取したとみられるログインIDやパスワードによる、インターネット上での不正アクセスを行い、不正アクセスした口座を勝手に操作して口座内の株式等を売却し、その売却代金で相場操縦とみられる目的で他の株式を買い付けた不正取引および事件である。不正アクセスと相場操縦を組み合わせた手法は「ハック、パンプ・アンド・ダンプ（Hack, Pump And Dump）」と呼ばれる。警視庁が不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）違反および金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで捜査を行っている。
金融庁が各証券会社から受けた報告によると、2025年1月から2026年5月までに、不正アクセス件数18,915件、不正取引件数10,474件、不正取引による売却金額約約4,353億円、買付金額約3,829億円といった被害が確認されている。なお、不正取引の複数の被害者がマスコミの取材に対してフィッシングの被害について否定的な見解を示す証言をしており、SNSではマルウェア感染などの別の可能性を指摘する声が上がり 、コンピュータウイルスによる個人情報の抜き取りが行われたとの見方をする専門家もいる。マクニカは各種メディアにて、情報窃取に特化したマルウエア「インフォスティーラー (:en:Infostealer)」が用いられた可能性を指摘している。
犯人像に対する推測 2025年11月まで容疑者が逮捕されなかったため、犯人像については明らかになっていないが、世界の犯罪組織の関与を指摘する意見が多数存在している。
犯罪ジャーナリストの多田文明は、世界の犯罪グループが、日本の犯罪グループと手を組んでやったのではないかとの見方を示している、週刊文春は、警察当局は世界も絡んだ組織犯罪との見方を強めていると報じ、中国系の犯罪グループが関与している可能性を指摘した。
証券会社の偽サイトを分析すると、コンピュータプログラムの一部に運送会社の偽ウェブサイトに使われていたことを示す文字列が確認され、過去の偽サイトを転用していた可能性が指摘されている。プログラムには中国語の表示も確認された。SNSの分析によると、中国語を話す人物による攻撃が増えていて、東南アジアに潜伏して活動しているとの見方がある。
犯罪グループが闇サイトで口座情報を買い取るなどしたとの見方があり、マクニカの調査によると、ダークウェブに少なくとも約14万件の日本の証券口座の認証情報が掲載されていたことが確認されたと朝日新聞が報じている。同じマクニカは2025年8月26日、2025年5月末までに証券会社をかたる不審メールが14万件を超える規模で発信されていたと発表した。
東京都立大学教授の星周一郎はミャンマーで活動していた中国系特殊詐欺犯罪集団で働かされていた外国人が解放され始め、闇バイトのかけ子をしていた日本人が検挙されたタイミングと重なることを指摘し、ミャンマーを拠点とする中国系特殊詐欺犯罪集団による犯行ではないかとの見方を示している。
これらから、各国に点在する複数の犯罪集団が、国際分業の形で関わっていると考えられる。
2025年5月30日の日本経済新聞は、不正アクセスの発信元は中華人民共和国だった疑いが強いことが、複数の関係者への取材で分かったと報じた。同日、警視庁は、警察庁サイバー特別捜査部や証券取引等監視委員会とも連携し、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）違反や金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで捜査を開始した。
セットトップボックス (STB) の悪用疑い 2025年9月27日、日本経済新聞は一般家庭のテレビ受信機が「踏み台」として悪用された疑いがあると報道したその際に日経新聞は「不正アクセスに利用されたテレビ受信機がSTB（セットトップボックス）である」と報じたことから、ケーブルテレビ（CATV）各社は「CATVから提供されている受信機ではない」との声明を出す風評被害を受けた。。報道後、ケーブルテレビ各社は自社が取り扱うセットトップボックス (STB) で不正アクセスの事案は無いと発表し、不正アクセスは管理されていない受信機で起きたものではないかとされた。10月24日、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟は、当連盟配下のケーブルテレビ事業者が管理するSTBに不正アクセス事象は発生していないと公表した。
Apple・Googleアカウントの乗っ取り #証券会社の対応 - セキュリティ強化 の効果により2026年7月には不正取引は5件（売却0.2億円・購入0.2億円）まで減少した。しかし同年8月は不正取引25件（売却2億円・購入2億円）へ急増した。同年9月24日、Apple AccountやGoogle アカウントを乗っ取り不正取引した疑いのある事案が確認され、日本証券業協会が加盟する証券会社に対し、顧客への注意喚起を求めた。乗っ取ったアカウントのiCloudキーチェーンやGoogleパスワードマネージャーへ保存されていた情報を用いて被害者の証券口座へログインし、不正取引を行なったとみられる「証券取引で不正疑い、AppleやGoogleアカウント乗っ取りでも発生」日本経済新聞2026年9月24日。この場合、証券口座にパスキーを設定していても不正ログイン・取引が可能となる（パスキーハイジャック を参照）。
同年10月2日、SBI証券が出した注意喚起を引用し、同社の口座で被害があったかのように読めるXポストが拡散。同年10月8日、SBI証券は誤解が広がっていたことを受け「他の証券会社で報告された事案」であり、「現時点でSBI証券の証券口座での被害は確認されていない」と説明した「SBI証券、Google・Appleパスキー乗っ取り被害「確認されていない」 注意喚起は他社事案」ITmedia NEWS2026年10月8日「「パスキーだから安心」が危ない？ SBI証券が警告したGoogle・Appleアカウント経由の口座乗っ取り：証券口座を狙うのに証券会社を狙わない？」＠IT2026年10月9日。
サイバー攻撃 2026年10月21日、マイクロソフトは中国政府と関係するハッカー集団「ストーム0940」が2026年9月以降、中国系の人工知能ツール「アルテックス」を使って、世界各国で数百の組織を標的としたサイバー攻撃を実行したと発表。攻撃対象には宇宙、防衛、自動車、金融といった民間企業や、政府機関、シンクタンクなどが含まれる。GMOインターネットグループ子会社のセキュリティー企業の調査によると、日本の金融や物流などの企業を標的としたサイバー攻撃でもアルテックスが使われていたとされる「中国政府系がサイバー攻撃 AI「アルテックス」使用-米MS」時事ドットコム2026年10月23日。
岩井コスモ証券への攻撃 2026年10月20日、岩井コスモ証券はインターネット取引システムの運用を委託しているトレードワークスがサイバー攻撃を受け、7口座で顧客が意図しない不正な売買注文が出されていたことが確認されたと発表。うち5口座で取引が成立していたとされる。対象の顧客に既に連絡し、取引前の状態に戻す措置を済ませたとしている「サイバー攻撃で売買注文 委託先に不正アクセス-岩井コスモ証券」時事ドットコム2026年10月20日「岩井コスモ証券にサイバー攻撃 顧客の意図しない売買注文、成立も」朝日新聞2026年10月20日。不正アクセスの原因の特定と修正は完了し、その後ネット取引システムは安定稼働しており、通常通り利用できるとされる「岩井コスモ証券、顧客口座で「意図しない売買」成立 売買管理システムにサイバー攻撃」ITmedia NEWS2026年10月21日。トレードワークスは「AIと断定はできない」としている「岩井コスモ証券にAI攻撃か 売買発生、初の金融機関被害か」東京新聞デジタル2026年10月21日。
同年10月21日、金融庁は、トレードワークスが他の証券会社にもシステムを提供しているため、同種の被害が発生していないか、証券会社各社に聞き取り調査を開始した「金融庁、証券会社への影響調査 岩井コスモ攻撃、AIの可能性も-不正アクセス」時事ドットコム2026年10月21日。
同年10月23日、岩井コスモホールディングスは不正な取引の規模が全体で12銘柄計約125万株だったと発表。また、社員が顧客に代わって口座情報などを見られる「オペレーター画面」に入る際、外部からのアクセスを拒否する機能が不十分で、ここから不正に侵入されたとみている。10月15-17日には、パスワードなどを入力して顧客口座への不正ログインを試みる「ログインチャレンジ」が計730万件以上あったことも発表、いずれも未遂だったとしている「岩井コスモ証券のシステムにサイバー攻撃、不正取引の規模は12銘柄で125万株」読売新聞2026年10月23日。
GMOへの攻撃
2026年10月22日、GMOインターネットグループと子会社であるGMOインターネットは、FXの自動売買などのために使われる同社のサービス「お名前.com デスクトップクラウド」で、不正アクセスにより、影響の可能性がある2万6739件のサーバーについて、サーバー内に保存されていた情報が第三者に取得され、不正利用された可能性があると発表。この中には取引口座のログイン情報などが含まれていた可能性があるとしており、顧客から取引口座で第三者による不正な操作が行われたとの報告もあったとされる「GMO「悪用確認されず」から一転 FX口座ログイン情報、流出の可能性 不正操作報告も」J-CAST ニュース2026年10月22日「取引口座のパスワードを閲覧・不正利用の可能性 GMO系サービスで」朝日新聞2026年10月22日。
2026年10月24日、GMOインターネットは不正アクセス問題で、政府に対して「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請したことを発表。不正アクセスが原因による操作で利用者に金銭的な被害が生じており、同社が損失を補償することも発表した。GMOは攻撃者とみられる者から金銭の要求を受けていることも明らかにしており、応じない場合、会社や顧客の情報を公開するなどと脅迫されているとした。同社は「攻撃者の要求には応じない」と表明し、警察に捜査を要請している「GMO、能動的防御を要請 不正アクセス攻撃で政府に-FX取引、金銭被害を補償」時事ドットコム2026年10月24日「GMO、政府へ能動的サイバー防御「要請」 不正アクセスで情報流出」朝日新聞2026年10月24日。
この仮想プライベートサーバー（VPS）はFXなど高速売買の処理に使われており、利用者は2万人以上に上る。サーバーに保管された個人投資家のパスワードを含む認証情報が第三者に閲覧され、国内外の70を超える証券会社やFX会社などに開設された利用者の取引口座に対して、不正操作が行われている可能性があるとされる「GMO不正アクセス、「攻撃者」から金銭要求も…ネット上に「数十億円の損害与えた」との主張」読売新聞2026年10月24日。GMOは不正アクセスを受けた現行のシステム基盤をそのまま再開せず、セキュリティ構成を刷新するとしている「GMO、不正取引の被害額を補償へ 見舞金5000円も 「お名前.com」FX用VPSへのサイバー攻撃で」ITmedia NEWS2026年10月24日。
セキュリティ会社S&Jの三輪信雄社長は、ダークウェブではなく、普通のネットワークを使ってサイトを作り、一般の人も見られる状態にしている。またサイトでGMOのセキュリティの脆弱性などを細かく載せるなど手口を公開し、GMOが要求を拒否した後も撤退していない、という行動から「金銭目的にしては効率が悪い」「承認欲求の強さがうかがえる」と指摘。こうした点から、「プロによるものではない可能性もある」とみている「GMO攻撃者は「プロではない可能性」と専門家指摘 見え隠れする「承認欲求」とプロにみられない手口 サイバー攻撃になるべく関わらないためには」ABCテレビニュース2026年10月28日。
容疑者の逮捕 口座乗っ取りの実行犯 2025年11月28日、警視庁などの合同捜査本部は、他人の証券口座を乗っ取って株を売買し、意図的に株価をつり上げたとして、中国籍の男性2人（川崎市・38）（江東区・42）を不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）違反と金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで逮捕した。3月17日に、計10名の証券口座を乗っ取り、東証スタンダード上場・ウィルソン・ラーニングワールドワイド社の株式（低位株であったとされる）を高値で買わせ、約860万円の売却益を得たとみられる。不正取引にあたり、事前に他の金融機関から数千万円の振り込みも確認されている。
同年12月18日、証券取引等監視委員会が上記の容疑者のうち1名と法人1社を刑事告発した。翌19日、東京地検特捜部はうち1人（川崎市・38）と代表を務める貴金属輸入会社を相場操縦の罪で起訴した。残る1人（江東区・42）については嫌疑不十分で不起訴処分とした。
2026年2月17日、東京地方裁判所（島戸純裁判長）にて初公判実施「証券口座乗っ取り事件初公判、中国籍の会社代表の男が罪状認める…検察側「前例ない相場操縦だ」」読売新聞2026年2月17日。被告は起訴内容を認めている「証券口座乗っ取り認める 会社代表の中国籍38歳男 履歴削除、摘発逃れと検察」産経ニュース2026年2月17日。検察は懲役3年6ヶ月、罰金400万円、追徴金7807万円を求刑した。即日結審し、3月23日、東京地裁は被告に懲役3年、執行猶予5年、罰金400万円、追徴金約7807万円の判決を言い渡した。貴金属輸入会社については罰金400万円とした。
自分名義の証券口座を譲渡 2026年2月18日、警視庁・大阪府警察など5都府県警は、実行役へ口座提供（売却）を行なったとして、日本や中国国籍の20〜40代の男女5人を詐欺容疑などで摘発した。闇バイトに応募したとみられる。このうちの1人は、警視庁サイバー犯罪対策課によってを電子計算機使用詐欺罪の疑いで逮捕された住所不定無職の男性 (28) 。自身名義の口座を開設し、不正取引の原資400万円や収益132万4100円を送金していた。容疑を認めている。
これら「下位層」にあたる実行役は散発的に逮捕・起訴したものの、指示役である「中間層」、全体設計を行なった「首謀層」の検挙には至っていない（2026年3月時点）。
事件発覚の経緯 2025年3月、楽天証券の一部利用者が保有していた株式を勝手に売却され、中国株を買われる不正取引が多発したことがきっかけで発覚した。3月21日、楽天証券はフィッシング詐欺によると見られる被害が相次いでいると公表、利用者に向けた注意喚起と中国株11銘柄の買い注文を停止した。3月25日、楽天証券は買い注文を停止した中国株を582銘柄に拡大した 。
3月26日以降、楽天証券とSBI証券が中国株の買付注文を停止したタイミングで、日本の株価が100円から200円程度の小型株の株価が不自然な乱高下を繰り返すようになったと東洋経済オンラインが報道している 。犯罪グループは大量に買い付けて相場をつり上げ、高値で売りつけたと見られている。また、不自然な値動きをした銘柄は100を超えると見られている 。
不正取引が確認された証券会社 2025年4月30日現在、SMBC日興証券、SBI証券、大和証券、野村證券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、楽天証券の9社 だったが、みずほ証券でも5月13日にも不正なログインによる取引が確認され、不正アクセスが確認された証券会社は10社となった。5月16日までに、岩井コスモ証券、岡三証券、GMOクリック証券でも不正ログインによる取引が確認されている。
5月28日までに、IG証券、SBIネオトレード証券、立花証券、内藤証券でも不正取引による被害が確認され、被害が確認された証券会社は17社となった。翌5月29日、IG証券では被害は発生しておらず、日本証券業協会は被害総数を16社へ訂正した。
6月30日、インタラクティブ・ブローカーズ証券での被害が報じられ、被害総数は17社となった。8月末時点で1社増え、計18社。
このように事件は証券業界全体へ広がり、QUICK資産運用研究所が選定した2025年「投信10大ニュース」では本件が1位となった。
その後、後掲の証券会社各社のセキュリティ強化策が奏功し、被害件数は減少。2026年7月の不正取引は、月間で1件（200万円）であった。
2026年9月3日、浜銀TT証券は同社のインターネット取引サービス「浜銀TT証券ダイレクト」での不正アクセス・不正取引の被害の発生を発表「パスキー設定を要請 ～ 浜銀TT証券でフィッシングによる不正アクセス・取引被害発生」ScanNetSecurity2026年9月12日。
証券会社の対応 - セキュリティ強化 事件発覚後、証券会社各社は当面の対策として #ログイン時多要素認証の必須化 、そして恒久的な対策として #パスキー導入 を進めてきた。一部の証券会社は #パスキー認証の必須化 を行なっている。
ログイン時多要素認証の必須化 2020年9月にSBI証券で発生した不正送金事件を機に、日本の証券会社各社は、証券口座から預金口座への「出金（送金）」に対しては多要素認証や郵送手続きを求める等の、一定のセキュリティ対策を講じていた。一方で、証券口座自体へのログインに対する多要素認証導入は利用者の任意であった。これは、利用者の中には簡便さを重視し複雑な方式を望まない者もおり、証券会社は顧客離れを懸念し、全利用者への必須化までは踏み切れなかったものとされる。しかし本件事件を受け、2025年4月25日、日本証券業協会は、証券会社58社がログインにおいて多要素認証を順次必須化すると発表した。同年5月29日までに、ログイン時多要素認証必須化を決定した証券会社は76社へ拡大している。7月7日時点で79社へ増加。
2025年 5月26日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、ログイン時多要素認証必須化を開始 5月27日、三菱UFJ eスマート証券が、ログイン時多要素認証必須化を開始 5月30日、マネックス証券が、ログイン時多要素認証必須化を開始。合わせて、自身の意思で多要素認証を解除した顧客に対する不正アクセス被害は免責とする約款改定を実施 5月31日、SBI証券が、ログイン時多要素認証必須化を開始。合わせて、自身の意思で多要素認証を解除した顧客に対する不正アクセス被害は免責とする約款改定を実施 5月31日、松井証券が、ログイン時多要素認証必須化を開始 6月1日、楽天証券が、ログイン時多要素認証必須化を開始。合わせて、自身の意思で多要素認証を解除した顧客に対する不正アクセス被害は免責とする約款改定を実施。楽天証券では5月上旬以降、新たな口座乗っ取りや被害は1件も発生していない。10月、楽天証券は絵文字認証を突破する「リアルタイムフィッシング詐欺」を確認したとして、顧客に緊急の注意喚起を行った「楽天証券が緊急の注意喚起、絵文字認証も突破する「リアルタイムフィッシング詐欺」発生で」CNET Japan2025年10月12日。 6月上旬、SMBC日興証券が、ログイン時多要素認証必須化を開始（適用開始日は顧客によって異なる） 7月6日、大和証券が、ログイン時多要素認証必須化を開始。合わせて、自身の意思で多要素認証を解除した顧客に対する不正アクセス被害は免責とする約款改定を実施 7月7日、みずほ証券が、ログイン時多要素認証必須化を開始 上掲の各社が必須化した多要素認証は、その多くが電子メールやショートメッセージサービス (SMS) を用いたワンタイムパスワード方式である。この方式はリアルタイム型フィッシングでは突破されるとされ、パスキー等の生体認証を用いた多要素認証が望ましい。
パスキー導入 このような状況下、日本証券業協会は、ログイン時や出金時に生体認証等を必須とするようガイドラインを改訂した。2025年7月15日、「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」の改正案を公表した。同年10月15日、同ガイドラインが正式に施行された。
日証協が発表したガイドラインでは、多要素認証の中でもフィッシング詐欺に耐性のある方式を求めている（ログイン・出金・出金先口座の変更では『必須』。取引時は『推奨』）。具体的には、パスキー、公開鍵基盤を用いた実装を求めている。同日発表の金融庁監督指針と同水準の内容となっている（ #政府機関の対応 を参照）。またフィッシングメール対策として自社のメールシステムへDMARCを導入し、検証失敗時のポリシーは「拒否 (reject) 」とすることを求めている（必須）。また自社が発信する電子メールについてはBIMI (Brand Indicators for Message Identification) を用いた公式アイコンの表示を推奨している。これらガイドラインの内容は、フィッシング対策として有効であると評価されている。日証協ガイドライン施行後の2025年11月時点で、証券各社のDMARC適用率は、一般企業（日経平均株価対象企業）を上回っている。
2025年11月現在、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、松井証券の大手10社は、「パスキー」認証を来春までに導入する方針を固めており、そのうち6社は導入済みである「証券大手10社、口座認証で安全性高い「パスキー」導入へ…乗っ取り被害相次ぎ対策強化」讀賣新聞2025年11月9日。
2025年 9月28日、岩井コスモ証券が業界初のパスキー認証を導入「岩井コスモ証券株式会社、証券業界初の「パスキー認証」「電話認証」必須化にトレードワークス多要素認証基盤「SpotPath」を採用」PR TIMES2025年9月30日 10月18日、野村證券がパスキー認証を導入「【野村證券】ログイン時の「パスキー認証」導入」株探ニュース2025年10月20日。7月29日、秋ごろに導入予定と発表していた 10月25日、SBI証券がパスキー認証を導入「楽天証券とSBI証券が「パスキー」ログインを開始 パスワード不要で安全」CNET Japan2025年10月27日。7月31日、秋ごろに導入予定と発表していた 10月26日、楽天証券がパスキー認証を導入。7月18日、秋ごろに導入予定と発表していた 10月31日、マネックス証券がパスキー認証を導入「SBI証券と楽天証券、パスキーに対応」Impress Watch2025年10月27日。8月1日、秋ごろに導入予定と発表していた 11月4日、みずほ証券がパスキー認証を導入「みずほ証券をかたるフィッシング、「お客様情報の更新に関するお願い」「配当金入金のお知らせ」などのメールに注意」INTERNET Watch2025年12月4日 2026年 1月30日、SMBC日興証券がパスキー認証を導入「SMBC日興証券、個人顧客のオンライン取引にパスキー生体認証を導入」IT Leaders2026年2月2日。前年11月、導入計画を予告していた「【SMBC日興証券】ログイン時の「パスキー認証」来年1月導入へ」株探ニュース2025年11月10日 2月下旬以降、三菱UFJモルガン・スタンレー証券がパスキー認証を導入予定 3月28日、松井証券がパスキー認証を導入「【松井証券】全チャネルログイン時の「パスキー認証」3/28導入」株探ニュース2026年3月10日 4月13日、PayPay証券がパスキー認証を導入「【PayPay証券】「PayPay証券アプリ」ログイン時のパスキー認証導入」株探ニュース2026年4月14日「将来的にパスワード認証を廃止 ～ 「PayPay証券アプリ」にパスキー認証を導入」ScanNetSecurity2026年4月21日。前年8月29日、導入予定と発表していた 4月26日、三菱UFJ eスマート証券がパスキー認証を導入「【三菱UFJ eスマート証券】ログイン時のパスキー認証、4/26導入」株探ニュース2026年4月16日。前年10月28日、導入予定と発表していた「【三菱UFJ eスマート証券】ログイン時の「パスキー認証」来春導入へ」株探ニュース2025年10月28日
その他、SaaS型証券サービスプラットフォームでも、スマートプラスが8月6日から、トレードワークスが9月3日からパスキー認証を提供開始した。Liquid（リキッド）は、大手オンライン証券向けにパスキー認証を提供する。また個人向け投資一任契約サービスのウェルスナビも9月上旬からのパスキー導入を予告し、9月3日開始。同社では、口座の乗っ取りによる不正取引の被害は確認されていない。
パスキー認証の必須化 2025年秋から順次導入が始まったパスキー認証を “必須化” する取り組み。日本証券業協会は証券各社に対し、2026年6月までに必須化することを要請している。必須化に当たっては、自身でパスキーを設定できない利用者に向け、店舗等にて対面でサポートする体制が求められる。そのため必須化は対面証券が先行し、対面チャネルの無いネット証券は要請期限の2026年6月まで必須化に踏み切れていなかった。必須化へ踏み切った証券会社でも、顧客サポートが負担となっている。
2025年 11月29日、野村證券が自社アプリにおいてパスキー認証を必須化。2026年6月27日、全面的にパスキー認証を必須化 2026年 1月末以降、マネックス証券が新規口座開設者のパスキー認証を必須化。ドコモショップにて対面サポートも行なう。6月30日、既存顧客についてもログイン時パスキー認証を必須化した 2月9日、みずほ証券がパスキー認証を必須化 2月下旬以降、SMBC日興証券がパスキー認証を必須化予定 6月から順次、松井証券がログイン時のパスキー登録を必須化 6月18日、三菱UFJ eスマート証券がパスキー認証を段階的に必須化すると発表 6月以降、楽天証券がパスキー認証を段階的に必須化予定「楽天証券、6月から順次「パスキー」必須化 スマホが無くてもパスキー対応」Impress Watch2026年5月29日（2026年1月30日時点で、全チャネルのログインにおいて、約7割のユーザーがパスキー認証を利用済「楽天証券がログインセキュリティ強化 パスキー認証をPC等にも拡大」マネーの達人2026年5月31日） 6月末より順次、PayPay証券がパスキー認証を必須化
その他の対応 2025年 4月30日、SBI証券は5月30日にバックアップサイトを終了すると予告。その後バックアップサイトの終了を前倒しで5月2日に閉鎖「ネット証券、セキュリティのずさんさ露呈 ID・パスワードだけで入れる「裏口」に批判」ITmedia NEWS2025年5月2日。 5月8日、SBI証券は自社で扱う全ての中国株の新規買い注文を停止した。 5月10日、楽天証券は株式取引ツール「マーケットスピード」の旧バージョンからのログインを遮断「楽天証券、取引ツールの過去バージョンにログイン脆弱性 5月10日に完全対応へ 追加認証を拡充」オタク総研2025年5月3日。 5月13日、楽天証券は「ログイン追加認証（多要素認証）」の仕様の変更を発表。セキュリティ強化のため、認証に3回失敗すると口座をロックする仕様にする「認証3回失敗で口座をロック--楽天証券、ログイン認証の仕様をさらに厳格化」ITmedia NEWS2025年5月13日。 6月16日、マネックス証券はドコモショップにて、同証券の多要素認証の設定方法・利用方法を対面でサポートするサービス（有償）を開始した。 8月15日、日本証券業協会は、特定の銘柄を売却して利益を得た口座を「加害者口座」と見なし、特定する手法の検討を始めた。