角倉 一郎（すみくら いちろう、1968年〈昭和43年〉8月14日 - ）は、日本の環境官僚。
経歴 石川県金沢市出身。金沢大学附属高等学校を経て、1991年（平成3年）3月に東京大学法学部を卒業。国家公務員採用Ⅰ種試験（法律）に合格し、同年4月に環境庁入庁。 2014年には「ポスト京都議定書を巡る多国間交渉 －規範的アイデアの衝突と調整の政治力学－」を提出し、政策研究大学院大学から博士（政治・政策研究）を授与された。
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室長、大臣官房秘書課秘書官事務取扱（小沢鋭仁環境大臣）、大臣官房総務課企画官、地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室長、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）、大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長、地球環境局総務課長、大臣官房総合政策課長、大臣官房会計課長、大臣官房秘書課長、内閣官房気候変動対策推進室参事官、大臣官房政策立案総括審議官（総括、大臣官房担当）、内閣官房気候変動対策推進室次長、大臣官房政策立案総括審議官（総括、大臣官房、地球環境局等担当）を歴任。
2023年（令和5年）7月1日、環境省環境再生・資源循環局次長に就任。
2025年（令和7年）7月1日、環境省環境再生・資源循環局長に就任。
2026年（令和8年）8月7日、環境省総合環境政策統括官に就任。
年譜 1991年（平成3年） 3月：東京大学法学部卒業 4月：環境庁採用 2000年（平成12年）11月：環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課課長補佐 2001年（平成13年）1月：環境省地球環境局総務課課長補佐 2002年（平成年）5月：環境省総合環境政策局環境経済課課長補佐 2004年（平成16年）7月：滋賀県琵琶湖環境部自然環境保全課長 2006年（平成18年）9月：環境省水・大気環境局水環境課課長補佐 2007年（平成19年） 7月：環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課課長補佐 8月：環境省総合環境政策局総務課課長補佐 2008年（平成20年）7月：環境省大臣官房総務課課長補佐 2009年（平成21年） 7月：環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室長 9月：環境省大臣官房付（併）環境省大臣官房秘書課秘書官事務取扱（小沢鋭仁環境大臣） 2010年（平成22年）9月：環境省大臣官房総務課企画官 2011年（平成23年）4月：環境省大臣官房付 2012年（平成24年） 7月：環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室長 9月：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 2013年（平成25年）9月：環境省大臣官房付（併）内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 2014年（平成26年）9月26日：環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長 2016年（平成28年）6月17日：環境省地球環境局総務課長 2018年（平成30年）7月13日：環境省大臣官房総合政策課長 2019年（令和元年）7月9日：環境省大臣官房会計課長 2020年（令和2年）7月21日：環境省大臣官房秘書課長 2021年（令和3年） 3月：環境省大臣官房付（併）内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）＝内閣官房気候変動対策推進室参事官 7月1日：環境省大臣官房政策立案総括審議官（総括、大臣官房担当） 7月：（併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）＝内閣官房気候変動対策推進室次長（～2021年11月） 2022年（令和4年）7月：環境省大臣官房政策立案総括審議官（総括、大臣官房、地球環境局等担当） 2023年（令和5年）7月1日：環境省環境再生・資源循環局次長 2025年（令和7年）7月1日：環境省環境再生・資源循環局長 2026年（令和8年）8月7日：環境省総合環境政策統括官
著書 出典
“A Brief History of Japanese Environmental Administration: A Qualified Success Story?”Journal of Environmental Law 10 (1998): 241-54. “Environmental Voluntary Agreements and the Rule of Law in England and Japan: A Common Law Perspective and a Civil Law Perspective.” elni Newsletter 1 (2000)：57-70. 「温暖化対策としての自主協定」大塚直編著『地球温暖化をめぐる法政策』昭和堂 , 2004． 「カーボン・オフセット市場の活性化による地球温暖化対策の推進：キャップなき排出量取引の展望と課題」『季刊環境研究』146（2007）：41-59． 「カーボン・オフセットはまやかしか？：わが国の具体的事例の検証」『環境情報科学』37巻 1 号（2008）：39-44． 『ポスト京都議定書を巡る多国間交渉』（2015、法律文化社）
出典