サムネイル|高岡電報電話局 サムネイル|高岡電報電話局伏木分局（旧伏木電報電話局）
高岡電報電話局（たかおかでんぽうでんわきょく）は、富山県高岡市木舟町にあった電報電話局。公社時代は北陸電気通信局富山電気通信部の管轄下にあった日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（411頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局。
概要 高岡電報電話局は1949年（昭和24年）6月1日に高岡電話局と高岡電信局を統合して開設された。その前身は1947年（昭和22年）12月11日設置の高岡電話局と1949年（昭和24年）2月21日設置の高岡電信局であり、いずれもそれまで高岡郵便局が担ってきた電気通信業務を承継したものであった。開設以来、その所在地は高岡市御馬出町であったが、その局舎は狭隘であり電話交換台の増設が困難で加入者増加に対応し得ないため、高岡市及び電々公社はその移転のため、同市利屋町（当時）の聖安寺へ敷地の明渡しを要請し、1958年（昭和33年）4月に同寺より3,778平米の敷地を取得した北日本新聞社調査部編、『1961年版 北日本年鑑』（198及び344頁）、1961年（昭和36年）2月、北日本新聞社。1960年（昭和35年）3月25日に起工式を行い、1962年（昭和37年）7月15日に鉄筋地下一階、地上四階の局舎が完成した。同時に高岡電報電話局及び伏木電報電話局管内の電話交換方式はクロスバー自動交換式となり、伏木電報電話局は高岡電報電話局の伏木分局へ改組され、また磁石式交換を行っていた立野郵便局の電話交換事務を承継した富山県編、『富山 - 高岡地区―新産業都市建設計画の構想と内容―』（90頁）、1962年（昭和37年）12月、富山県。この統合以降も高岡市においては石堤郵便局が磁石式電話交換を行っていたが、1965年（昭和40年）3月16日にその事務を承継した。1966年（昭和41年）2月10日に高岡市へ吸収合併された旧西礪波郡戸出町においては、1967年（昭和42年）3月25日に戸出郵便局から電話交換及び和文電報配達事務を承継して、戸出電報電話局が設置され、戸出駅前通りに局舎が新築されたが、1971年（昭和46年）12月1日にこれを廃止し、以降同報話局の業務は高岡電報電話局が承継した高岡市戸出町史編纂委員会編、『戸出町史』（934及び1215頁）、1972年（昭和47年）6月、高岡市戸出町史刊行委員会昭和42年日本電信電話公社公示第112号（『官報』、1967年（昭和42年）3月31日）昭和42年郵政省告示第270号（『官報』、1967年（昭和42年）3月31日）。1985年（昭和60年）4月1日の民営化後もしばらく高岡電報電話局の名称が用いられたが総務庁統計局編、『事業所名鑑索引 昭和63年版』（438頁）、1988年（昭和63年）12月、総務庁統計局、1989年（平成元年）4月1日より全国的に電話局及び電報電話局は支店、あるいは営業所と改称された「NTT、地方組織再編を4月1日実施へ――総支社全廃、電話局を｢支店｣｢営業所｣に」、『官界通信』第1867号所収（12から13頁）、1989年（平成元年）3月、官界通信社。
1964年（昭和39年）当時は内部機構として運用部及び施設部の二部を有し、運用部の下に電報課、第一電話運用課、第二電話運用課及び自動運用課、施設部の下に第一線路宅内課、第二線路宅内課、第一機械課、第二機械課、電信機械課、試験課及び電力課、また部に属しない課として加入課、料金課、計理課、労務厚生課及び庶務課を有した。また、伏木分局の下には伏木分局業務課及び伏木分局施設課があった。
歴史
高岡電話局及び高岡電信局 1947年（昭和22年）12月11日 - 高岡市御馬出町に高岡電話局を置き、高岡郵便局より郵便局にて取扱う電話通話事務を除く電話事務を承継する昭和22年逓信省告示第357号（『官報』、1947年（昭和22年）12月5日）昭和22年逓信省告示第358号（『官報』、1947年（昭和22年）12月5日）日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（451頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局。 1948年（昭和23年）3月25日 - 高岡電話局の落成式を挙行『高岡市制 100年記念誌 たかおか -歴史との出会い-』（1991年12月、高岡市発行）362頁。。 1949年（昭和24年） 2月21日 - 高岡市御馬出町に高岡電信局を置き、高岡郵便局より電信事務を承継する昭和24年逓信省告示第65号（『官報』、1949年（昭和24年）2月18日）。 3月 - 電話交換方式を共電式に変更する日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（579頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局。
高岡電報電話局 1949年（昭和24年）6月1日 - 高岡電話局と高岡電信局を統合し高岡電報電話局を置く昭和24年電気通信省告示第72号（『官報』、1949年（昭和24年）10月18日。 1951年（昭和26年）11月1日 - 高岡 - 伏木 - 新湊間において即時通話を開始する日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（582頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局。 1954年（昭和29年） 3月25日 - 金沢電報局において電報中継機械化電報中継機械化は、従来行われてきたモールス信号による音響通信を印刷通信方式に置換え、各所の電報取扱局を中継局に加入させることによりすべての電報を中継局経由によって疎通することにより、電報中継作業を省力化して人手を要するのは送受信時のみに合理化することを目的として行われた施策であり、日本においては1953年（昭和28年）3月20日に水戸電報局において初めて実施された（『電気通信業務研究』第44号（7から11頁）、1953年（昭和28年）9月、通信文化振興会）。金沢電報局を中継局とした北陸電気通信局管内における実施は、水戸局に次ぐ2例目であり、電報送信時は電文の前段に行先局の符号をテープに鑽孔して、これを送信機にかければ中継局を自動的に経由し、受信局へ到着するという仕組みであった（日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（348から349頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局）。を実施し、高岡電報電話局はその加入局となる日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（584頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局。 4月1日 - 電話料金度数制を実施する日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（585頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局。 1955年（昭和30年） 6月1日 - 天気予報の提供を開始する日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（586頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局。 9月1日 - 新湊中伏木郵便局において電報配達事務を廃止し、その事務を高岡電報電話局及び新湊電報電話局が承継する昭和30年郵政省告示第1091号（『官報』、1955年（昭和30年）9月28日）。 1958年（昭和33年） 4月 - 聖安寺（高岡市利屋町）がその敷地3,778平米を高岡電報電話局の建設用地として譲る柿谷米次郎編、『高岡史話 庶民の歴史 上巻』（94頁）、1964年（昭和39年）10月、高岡史談会。 8月29日 - 戸出郵便局から市外電話を集中する日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（590頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局。 10月10日 - 高岡郵便局より電信為替の業務の一部なお委託を行う電信為替の業務の一部とは、通信文を差出人から受取人に伝達する取扱をする通信文付電信為替の振出請求書の受理に関する事務、通信文付電信為替の為替金及び料金の収納及び処理に関する事務、通信文付電信為替の為替金の受領証書及び原符の作成並びに受領証所の交付に関する事務、通信文付電信為替の為替電報の発信に関する事務、通信文付電信為替の振出請求書の記載事項の訂正の請求の受付及び通知並びに為替金の払渡の停止及びその解除の請求の受付及び通知に関する事務及びこれらの各事務に附帯する事務をいう（昭和33年郵政省告示第989号）の委託を受ける昭和33年郵政省告示第989号（『官報』、1958年（昭和33年）9月23日）。 1960年（昭和35年）3月25日 - 新局舎建設の起工式を行う「六億七千万円で改築 高岡報話局きょう起工式」、『北日本新聞』朝刊（11面）、1960年（昭和35年）3月25日、北日本新聞社。 1962年（昭和37年） 6月1日 - 大門郵便局、戸出郵便局、福岡郵便局及び中田郵便局より国際電報受付及び配達事務を承継する昭和37年郵政省告示第511号（『官報』、1962年（昭和37年）8月6日）。 8月1日 - 大門郵便局、戸出郵便局、福岡郵便局及び中田郵便局より国内欧文電報受付及び配達事務を承継する昭和37年郵政省告示第556号（『官報』、1962年（昭和37年）8月23日）。 7月15日 - 新局舎が完成し、電話交換方式をクロスバー自動交換式に改める日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（334頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局。伏木電報電話局を廃止に伴い、同報話局を高岡電報電話局伏木分局へ改組する昭和37年日本電信電話公社公示第39号（『官報』、1962年（昭和37年）7月12日）日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（597頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局。立野郵便局において電話交換事務を廃止し、その事務を承継する昭和37年郵政省告示第439号（『官報』、1962年（昭和37年）6月23日）。 1963年（昭和38年）11月10日 - 大門郵便局において簡易な電話加入事務を除く電話交換及び和文電報配達事務を廃止し、電話交換事務は大門電話局、和文電報配達事務は高岡電報電話局、新湊電報電話局及び小杉電報電話局が承継する昭和38年郵政省告示第713号（『官報』、1963年（昭和38年）10月22日）。 1964年（昭和39年）11月24日 - 島尾郵便局において和文電報配達事務を廃止し、その事務を氷見電報電話局及び高岡電報電話局伏木分局が承継する昭和39年郵政省告示第924号（『官報』、1964年（昭和39年）12月4日）。 1965年（昭和40年）3月16日 - 石堤郵便局において電話交換事務を廃止し、その事務を承継する昭和40年郵政省告示第190号（『官報』、1965年（昭和40年）3月18日）。 1968年（昭和43年）8月24日 - 立野郵便局において和文電報配達事務を廃止し、その事務を高岡電報電話局、富山福岡電報電話局及び戸出電報電話局が承継する昭和43年郵政省告示第658号（『官報』、1968年（昭和43年）8月20日）。 1970年（昭和45年） 5月 - 立野電話交換局が完成する「高岡報話局 立野交換局が完成」、『富山新聞』朝刊（13面）、1970年（昭和45年）5月9日、富山新聞社。 7月24日 - 中田郵便局において電話交換及び和文電報配達事務を廃止し、電話交換事務については高岡電報電話局、和文電報配達事務については戸出電報電話局及び栴檀野電報電話局が承継する昭和45年郵政省告示第615号（『官報』、1970年（昭和45年）7月13日）。 1971年（昭和46年）12月1日 - 戸出電報電話局を廃止し、その業務を承継する昭和46年日本電信電話公社公示第120号（『官報』、1971年（昭和46年）12月3日）「戸出電報電話局が閉鎖 業務は高岡局に」、『富山新聞』朝刊（9面）、1971年（昭和46年）12月1日、富山新聞社。 1985年（昭和60年）4月1日 - 電電改革により日本電信電話公社は民営化され、日本電信電話株式会社が発足する内閣制度百年史編纂委員会編、『内閣制度百年史 上巻』（558から560頁）、1985年（昭和60年）12月、大蔵省印刷局。 1988年（昭和63年）12月19日 - 電子計算機を用いた電子番号案内システム「ANGEL」の稼働を開始する「ネットワークサービス」、『ビジネス・コミュニケーション』平成元年2月号通巻第300号（第26巻第2号）所収（89頁）、1989年（平成元年）2月、企画センター。 1989年（平成元年）4月1日 - 各電話局はその名称を廃止し、支店、あるいは営業所等と改称される。
伏木電報電話局
1949年（昭和24年）6月1日 - 伏木電報電話局を開設する。 1958年（昭和33年）10月10日 - 伏木郵便局より電信為替の業務の一部の委託を受ける。 1962年（昭和37年）7月15日 - 伏木電報電話局を廃止し、その電話交換方式をクロスバー自動交換式に改め、高岡電報電話局伏木分局へ改組する。 1972年（昭和47年）2月10日 - 昭和33年郵政省告示第989号より伏木電報電話局を削除する昭和47年郵政省告示第250号（『官報』、1972年（昭和47年）4月5日）。
戸出電報電話局
1967年（昭和42年）3月25日 - 戸出電報電話局を置き、戸出郵便局の電話交換及び和文電報配達事務を承継する。昭和33年郵政省告示第989号に戸出電報電話局を加え、戸出郵便局より電信為替の業務の一部の委託を受ける昭和42年郵政省告示第222号（『官報』、1967年（昭和42年）3月22日）。 1968年（昭和43年）8月24日 - 立野郵便局において和文電報配達事務を廃止し、その事務を高岡電報電話局、富山福岡電報電話局及び戸出電報電話局が承継する。 1970年（昭和45年）7月24日 - 中田郵便局において電話交換及び和文電報配達事務を廃止し、電話交換事務については高岡電報電話局、和文電報配達事務については戸出電報電話局及び栴檀野電報電話局が承継する。 1971年（昭和46年）12月1日 - 戸出電報電話局を廃止し、その業務を高岡電報電話局が承継する。昭和33年郵政省告示第989号より戸出電報電話局を削除する昭和46年郵政省告示第949号（『官報』、1971年（昭和46年）12月14日）。
脚注
関連項目
富山電気通信部 高岡郵便局