日本資産運用基盤株式会社（にほんしさんうんようきばんかぶしきがいしゃ、略称：JAMP、英: JAMP Corporation）は、東京都千代田区神田錦町に本社を置く、日本で資産運用ビジネスを営む金融機関向けに、資産運用ビジネスの事業基盤を提供する日本の企業である。ゴールベース型投資一任運用ビジネス、投資信託ビジネス等を支援するパッケージサービスの提供を行っており、資産運用業務の分業化・外部化を支援している。マネックス・セゾン・バンガード投資顧問（現マネックス・アセットマネジメント）の社長を務めた 大原 啓一により、2018年5月28日に設立された 。
会社概要 日本資産運用基盤株式会社は、金融機関に対し、資産運用ビジネスに必要となるシステム、業務運営、コンプライアンス、商品組成等に関連する支援サービスを提供している。主な対象は、資産運用会社、証券会社、信託銀行、地域銀行、海外金融機関等であり、ゴールベース型投資一任運用サービスや投資信託ビジネス等の立ち上げ・運営支援を行っている。同社は、金融機関や資産運用会社が内製していた一部の機能を外部基盤として提供することで、資産運用ビジネスの分業化を支援している。
事業内容
ゴールベース型資産運用ビジネス支援サービス（GBASs） 資産運用会社、証券会社、信託銀行、地域銀行等に対し、ゴールベース型投資一任運用サービスの事業運営に必要となるシステム、業務運営、顧客対応支援等を組み合わせたパッケージサービスを提供している。同サービスは、投資一任運用会社（資産運用会社や証券会社、信託銀行）、地域金融機関（地域銀行や地域証券会社等）、同社の三者が連携する形で提供され、金融機関によるゴールベース型投資一任運用サービスの立ち上げや運営を支援している。
投資信託ビジネス支援サービス（日本版FMC） 国内外の資産運用会社向けに、日本籍投資信託の組成、管理、運営等を支援するサービスを提供している 。同社は、欧州等でみられるFund Management Company（ManCo）サービスに類似した機能を日本国内向けに提供しており、日本版FMCサービスと呼ばれることがある。公募投資信託、私募投資信託、ETF（上場投資信託）、PEIT（未公開株対象投資法人）等に関連するホワイトレーベル型の支援サービスを展開している。
総合ビジネス支援サービス 主に新興資産運用会社や海外資産運用会社向けに、金融商品取引業の登録支援、コンプライアンス業務支援、資産運用事業の開発支援等を行っている。また、投資運用関連業務受託業ライセンスに基づくコンプライアンス業務外部受託や、人材紹介等の周辺サービスも提供している。
特徴 同社の事業は、資産運用ビジネスにおける一部機能を外部基盤として提供する点に特徴がある。従来、金融機関や資産運用会社が個別に内製していたシステム、業務運営、コンプライアンス、商品組成等の機能を分離し、外部サービスとして提供することで、資産運用ビジネスにおける水平分業型モデルを支援している。また、地域金融機関による資産運用ビジネスの立ち上げや運営支援にも取り組んでいる。
沿革 2018年 日本資産運用基盤株式会社設立 2020年 株式会社QUICKと提携し、ゴールベース型投資一任運用ビジネス支援サービス（GBASs）提供開始 2023年 株式会社三菱UFJ信託銀行と提携し、投資信託ビジネス支援サービス（日本版FMC）提供開始 2025年 日本版FMCの一環として、株式会社東京証券取引所と連携し、ETFのホワイトレーベルを提供開始
外部リンク 公式ホームページ
脚注