防災監

防災監（ぼうさいかん）は、公務員の役職のひとつ。主に防災や災害対策・対応を担当する幹部職員。

日本においては、政府においては内閣府に置かれるほか、地方公共団体の一部に同名や同様の職が置かれる。

内閣府 内閣府に置かれる防災監は内閣府特命担当大臣（防災担当）を補佐する幹部の職。平時においては政府の防災政策の企画立案を担当し、災害発生時は政府の司令塔として各府省の総合調整にあたる次官級ポスト（指定職7号俸）として、令和7年6月の災害対策基本法等の一部を改正する法律の成立により、2025年7月1日付けで新設された。

防災監は中央防災会議の委員に指定されている災害対策基本法第12条5項の二（令和8年4月29日現在）ほか、政府に災害対策本部が設置された場合に対策本部員に指定される災害対策基本法第3節（令和8年4月29日現在）。

なお、防災庁が発足した際に廃止される予定である防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案p133（内閣官房）　2026/4/29閲覧。

設置規定 内閣府設置法　

第十六条の二　本府に、防災監一人を置く。

2　防災監は、第九条の二の特命担当大臣を助け、命を受けて第四条第一項第十八号及び第十九号並びに第三項第七号の九から第十四号まで、第十四号の三から第十四号の四の二まで及び第十五号に掲げる事務（同条第一項第十八号及び第十九号並びに第三項第七号の九及び第十五号に掲げる事務のうち原子力防災に関するものを除く。）を統理する。

組織 従来より内閣府に置かれている内閣府政策統括官（防災担当）および同部局の上位に位置づけられる。

歴代の防災監 2025年7月1日設置。 +任期指名出身前職後職備考2025.7.1- 長橋和久建設省・国土交通省内閣官房内閣審議官兼復旧・復興支援統括官現職初代防災監

地方公共団体 地方公共団体に防災や災害対策を担当する幹部職員として、防災監や類似の職を置くことがある。1995年に発生した阪神・淡路大震災を教訓として1996年に兵庫県が防災監を設置したのが初めての例とされる。

組織における役割としては、防災担当として首長を直接補佐するパターンや、防災担当部局の長を兼ねるパターン、防災担当部局の長を（次長級として）補佐するパターンなど、組織における位置づけや権限が自治体によって異なっており、ケースによっては災害時に自治体内の指揮調整機能が果たされにくい可能性が指摘される。（関西大学 永田 奥見 他 2012）p94～

一例として、兵庫県においては、危機管理部に置かれ、部長より上位に位置する。東京都においては、総務局に危機管理監が置かれ、防災や危機管理について総務局長を補佐する東京都組織規程第14条。

地方公共団体において、消防を担当する部局が防災も兼務する例が多かったが、大規模な自然災害の頻発や南海トラフ巨大地震の予測等、防災意識が高まったこともあり、防災専従の職員を設置する例が増えてきている。防衛省は地方公共団体に、災害対応・危機管理に長けた退職自衛官の再就職先として、防災監・危機管理担当職員としての採用を推進しており、令和6年度末現在で690名の退職自衛官が全国の県庁及び市区町村の防災・危機管理部局に勤務している政府統計　退職自衛官の地方公共団体の防災・危機管理部門における在職状況2024年度版。

引用・脚注