ゾーラン・クワメ・マムダニまたはゾーラーン・クワーメー・マムダニ（Zohran Kwame Mamdani、 グジャラート語： / 米語： 、1991年10月18日 - 「マダニ」との表記もある）は、アメリカ合衆国の政治家。ニューヨーク市長。ニューヨーク州議会下院議員を務めた。ニューヨーク市クイーンズ区を地盤としている。民主党所属。アメリカ民主社会主義者（DSA）のメンバーであり、民主社会主義者。
2026年1月1日の就任の前に、ニューヨーク市長の歴史に数え間違いが発見され、111代と思われていたマムダニは112代市長として正式に就任した。
経歴
1991年10月18日、ウガンダのカンパラで、インド系の家庭に生まれた。ムスリム（イスラム教徒）である。母親は映画監督のミーラー・ナーイル、父親は文化人類学者のマフムード・マムダニである。7歳のとき、アメリカ合衆国のニューヨーク市に移住した。
ブロンクス科学高等学校、ボウディン大学で学んだ。高校では生徒会副会長に立候補し、地元果物のジュースを無料で配ると約束したが、落選した。
クイーンズで住宅差し押さえ防止のカウンセラーとして働いた。
HABとのコラボレーションEP『Sidda Mukyaalo』（2016年）をリリースするなど、ラッパーとして活動していた時期がある。
2020年、ニューヨーク州議会議員選挙に民主党から出馬して当選した。その後、2022年と2024年に再選を果たした。
2024年にラマ・ドゥワジと結婚した。
2024年10月23日、マムダニ氏はニューヨーク市長選挙への立候補を発表した。公約には、市営バスの無料運行や家賃安定住宅の家賃凍結の支持が含まれていた。また、食料品の価格を下げるために、市政府が各行政区に1店舗ずつ、合計5店舗の食料品店を運営することを公約に入れている。公安改革と2030年までの最低賃金の30ドル化を支持している。
2025年6月24日、ニューヨーク市長選挙に向けた民主党の候補を決める予備選挙において、前ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモなどを破った。当初は無名で支持率は高くなかったが、高騰する家賃の引き上げ凍結や年収100万ドル以上の富裕層への2%課税、市営バスや保育の無料化を訴えて支持率を上げ、11月4日の本選挙で共和党候補の、無所属で立候補したクオモらを破り当選。史上初のムスリムのニューヨーク市長となった。
2025年11月22日、ホワイトハウスを訪問して、保守強硬派でアメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプ大統領と会談。選挙期間中には双方が「ファシスト」、「共産主義者」として相手を批判していたが、友好的な会談となり、お互いの立場や党派を超えて協力することで一致した。
2026年1月3日、第2次トランプ政権からベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領をニューヨーク市内に収容する計画の説明を受けたと述べ、2026年アメリカ合衆国によるベネズエラ攻撃を「連邦法および国際法に反する戦争行為」と批判した。
政治的な姿勢 が設立したアメリカ民主社会主義者に所属し、バーニー・サンダースの影響を受けて民主社会主義者となった。また、ヴィクター・L・バーガーやフィオレロ・ラガーディアなどの影響も受けている。2020年12月には、インドのケーララ州州都ティルヴァナンタプラムの市長となったインド共産党マルクス主義派のを将来的なニューヨーク市政のモデルにすべきと述べていた。
社会主義者として加入戦術で民主党に入党したため、党内でも急進左派系と位置づけられている。2025年の選挙では「公営スーパーの設置」「保育料の無料化」「市営バスの無料化」「家賃上昇の凍結」を公約に掲げた。
ロシアのウラジミール・プーチン大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を戦争犯罪者と批判しており、両者がニューヨークを訪問した際は国際刑事裁判所の令状に従って逮捕すると主張している。
政策・主張 マムダニは民主社会主義的立場から、住宅、公共交通、教育、所得再分配などに関する急進的政策を掲げている。
住宅政策 家賃安定化制度の強化と家賃凍結 (Rent Freeze) を主張し、住宅を公共財とみなす立場をとるPlatform — Zohran for NYC。
公共交通 市営バスの完全無料化を求め、ニューヨーク市の交通費格差を是正する構想を掲げているPlatform — Zohran for NYC。
食料・流通政策 市営食料品店 (City-Owned Grocery Stores) の設置を提案し、生活必需品の価格を抑制するとともに、食のアクセス格差是正を図るAl Jazeera “Will Zohran Mamdani help or hurt New York’s economy?”。
教育・子育て支援 幼児期（生後6週〜5歳）までの無償保育制度（ユニバーサル・チャイルドケア）を推進し、放課後・夏季プログラムの公的支援拡大を掲げるChalkbeat “Zohran Mamdani on education: The mayoral candidate's plans for NYC schools”。
経済・労働政策 2030年までに市の最低賃金を時給30ドルに引き上げることを目標とし、富裕層や大企業への課税強化を訴えるPlatform — Zohran for NYC。
移民・人権政策 移民・難民保護を重視し、人種的・社会的少数派の政治的代表性を高める必要を強調しているIn These Times “Zohran Mamdani, Black Voters and the Left”。
治安・公共安全 警察力強化による安全保障を批判し、雇用・教育・メンタルヘルス支援を通じた「社会的安全保障アプローチ」を提唱しているThe 19th News “Zohran Mamdani pulled off a political upset running on affordability”。
気候政策／環境正義 住宅の改修や公共交通無料化を通じ、脱炭素・環境正義の観点を政策に組み込んでいる。住宅の「グリーン改装」（断熱・再生可能エネルギー設備）を住宅政策に含め、低所得層の居住コスト削減と気候対策を同時に狙うGuardian “How Mamdani connects climate policy to his affordability agenda”。また、公共交通無料化・密集化促進による交通起源の排出削減も重視しているJacobin “Zohran Mamdani Is Proposing Green Abundance for the Many”。
関連項目 （) - 同じ年の選挙で市長に当選して、社会主義者と名乗ることからゾーラン・マムダニと共通点が多い。
脚注
外部リンク
Zohran for New York City