港湾危機管理対策官

港湾危機管理対策官（こうわんききかんりたいさくかん）は、海上保安庁に存在していた組織及び役職の一つ。

概要 2005年（平成17年）10月1日、海上保安庁が日本の五大港（東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港）に配置した役職。各港に4人ずつの合計20人の対策官が配置された。五大港はテロ等が起きた際、港湾機能の損失等が特に甚大になると想定されており、対策官はテロに関する情報収集や、船舶への立ち入り検査に専従する「原子力発電所の保安体制強化へ海上保安庁が警備対策官新設」『電気新聞』2005年10月5日。

現在は廃止されている。