コミュニティ教育（コミュニティきょういく、英：Community education）、共同体基盤型教育（きょうどうたいきばんがたきょういく、英：Community-Based Education、共同体学習・開発（こみゅにてぃがくしゅう・かいはつ、英：Community Learning & Development）、開発教育（かいはつきょういく、英：Development Education）とは、組織が、地域の個人や集団を対象に多様な手法を用いて学習および社会的発達を促進するために行うプログラム。特徴としては、プログラムや活動が地域および参加者との対話によって開発される点である。
共同体学習・開発の目的は、地域のあらゆる年齢層の個人および集団が自らの行為を通じて能力を高め、ひいては地域共同体の能力を高めて生活の質を向上させることにある。その中核にあるのは、民主的プロセスに参加する能力である。Working and Learning Together to Build Stronger Communities, Scottish Government Guidance for Community Learning and Development, 2004 seen at the Community Learning and Development, Scottish Government Website.
概要 コミュニティ教育は、学校・短大・大学などの教育機関ではなく、地域社会の内部で教育・開発プログラムを運営することに関わるあらゆる職種と手法を含む。教育機関での教育はフォーマル教育として知られるのに対し、コミュニティ教育はインフォーマル教育（英語版）と呼ばれることがある。コミュニティ教育は、フォーマル教育から取りこぼされる人々に着目することが多く、とりわけ貧困地域に学習・開発の機会を届けることに関心を払ってきたが、より広く提供される場合もある。
職名は無数にあり、主体には公的機関やボランティア・非政府組織が含まれ、国家財源や民間助成団体によって資金提供される。学校・短大・大学も、地域内でのアウトリーチを通じて共同体学習・開発を支援することがある。コミュニティ・スクール運動は1960年代以来、この分野の強力な支持者となってきた。いくつかの大学や短大は、地域社会内での成人教育アウトリーチ施策を何十年にもわたり運営してきた。1970年代以降、「コミュニティ」という語を接頭辞に冠した職種はユースワーカーやヘルスワーカーからプランナーや建築家にまで広がり、不利な立場にあるグループや共同体とともに活動し、共同体教育や地域開発（英語版）のアプローチの影響を受けてきた。
コミュニティ教育に携わる人々は長年にわたり、地域社会内、とりわけ不利な立場の人々と協働するための技能と手法を発展させてきた。これには、よりノンフォーマルな教育手法、住民組織化、グループワークの技能などが含まれる。共同体教育の関係者は、1960～70年代以来、先進国・開発途上国双方の反貧困プログラムを通じて、富・所得・土地、政治権力の不均衡といった困難や貧困の構造的原因の分析や、社会変革のための人々の動員などから影響を受けてきた。したがって、パウロ・フレイレのような教育者の影響も見られ、彼はコミュニティが貧困層を政治的に主体化すると強調した。
定義 ヨーロッパ、特に英国では、コミュニティ教育はしばしば成人教育と同義に用いられる。たとえば、夜間学校や村の集会所・コミュニティセンターでの講座は、伝統的な学校教育以外では共同体における学習の重要な機会であった。Poster, C. D.; Krüger, Angelika, eds. (1990). Community education in the western world. London; New York: Routledge. .コミュニティ教育は、成人教育、生涯学習、地域開発の橋渡しをする。コヴェントリーのコミュニティ教育開発センター元センター長のジョン・レニーは、コミュニティ教育を定義する五つの基本原則として次を挙げた。 最善の解はコミュニティを巻き込んだ集団的知識と共有経験から生まれる 教育は生涯にわたる営みである 多様な資源の活用 各人は固有の貢献を持つ 市民としての感覚Poster, C. D.; Krüger, Angelika, eds. (1990). Community education in the western world. London; New York: Routledge. .
1960～70年代の英国では、地域開発や住民活動の組織が増加し、成人教育と地域開発の境界が一時期曖昧になったが、貧困と社会的困難への対応として、個別の状況に応じて学習への障壁を理解し対応する地域志向の成人教育は再評価されてきた。Jackson, K (October 1970). "Adult Education and Community Development". Studies in Adult Education. 2 (2): 156–179. doi:10.1080/02660830.1970.11771877.Lovett, Tom (1975). Adult education, community development and the working class. London: Ward Lock. .エディンバラ大学のイアン・マルティンは、コミュニティ教育は「地域レベルで真に代替的で民主的な議題が（教育の中で）立ち現れることを可能にする」と論じている。Martin, I. (1996) 'Community education: the dialectics of development', in Fieldhouse, R. et al. (1996) A History of Modern British Adult Education, Leicester: National Institute for Adult and Continuing Education, pp. 109-41.1996年のユネスコ報告書は、生涯学習が変化する労働市場や社会環境に社会と個人双方が対応する力を与え、利益をもたらすと提唱した。Delors, Jacques (1996). "Learning: the treasure within". UNESCO. Retrieved 2 September 2024.
歴史 アジア・アフリカ・オセアニア・カリブ海の独立国家の脱植民地化と第二次世界大戦後、地域開発・計画は重要なテーマとなった。McConnell, Charlie (2021-10-21), "The Making of an Empowering Profession", International Community Development Practice (1 ed.), New York: Routledge, pp. 1–28, doi:10.4324/9781003140498-1, , retrieved 2024-09-01地域開発は、1950年代に国際連合によって初めて本格的に推進され、教育・住宅・医療のインフラを支援することで低所得国の社会経済的見通しを高める手段とされた。McConnell, Charlie (2021-10-21), "The Making of an Empowering Profession", International Community Development Practice (1 ed.), New York: Routledge, pp. 1–28, doi:10.4324/9781003140498-1, , retrieved 2024-09-01国連は地域・コミュニティ開発局および地域開発組織化部門を設置した。United Nations (1954). "Education for community development: a selected bibliography prepared by UNESCO and United Nations". Educational Studies and Documents. 7 (71). Retrieved 1 September 2024.1970年代には、成人教育において、実践者が地域社会内でのよりノンフォーマルなアウトリーチを試みる動きが見られた。L. Bidwell and C McConnell (1982). Community Education and Community Development. Dundee; T. Lovett Adult Education (1975) Community Development and the Working Class. Ward Lock Educational.
国際地域開発協会は1953年に米国で設立され、その後、国連における地域開発の代表を務め、米国、英国、カナダ、ハンガリー、香港、オーストラリア、ヨーロッパ、ニュージーランド、ナイジェリア、インド、フィリピン、ジョージア、アイルランド、ケニアと連携してきた。"Our history – IACD". Retrieved 2024-09-01.当協会は、地域開発が人々を共同体の中に包括できる方法の一つとしてコミュニティ教育を位置づけている。"International Standards and Accreditation – IACD". Retrieved 2024-09-01.
英国の事例 イングランドとウェールズ 1917年7月、ロイド・ジョージ政権下の英国政府は復興省を設置した。この省は雇用、住宅、労使関係など、複数の政治的・社会的領域への対応を目的としていた。Ministry of Reconstruction: Files. Ministry of Reconstruction. 1917–1919.1919年には、復興省の成人教育委員会が最終報告書を公表し、成人教育は恒久的な国家的必要性であるとした。Ministry of Reconstruction Adult Education Committee (1919). Final Report. Cmd 321. London: HMSO.
AECの委員長はA・L・スミス（英語版）で、メンバーには歴史家のリチャード・ヘンリー・トーニーが含まれていた。トーニーは、成人教育を下からの民主的な営みであり、個人が自らの共同体に挑戦し変革するための場だと考えた。Robbins, Jules; Rogers, Alan, eds. (2023). Adult learning and social change in the UK: national and local perspectives. Adult learning, literacy and social change. London; New York: Bloomsbury Academic. . OCLC 1363816904.最終報告書では成人教育について、自己表現に対する十分な機会を与え、個人の能力と関心の涵養に対する欲求を満たすとしている。Ministry of Reconstruction Adult Education Committee (1919). Final Report. Cmd 321. London: HMSO.1919年最終報告書は、教育が改善に寄与し得る課題として、国際協力、ジェンダー平等、民主主義の維持、雇用と仕事の質などを挙げた。Holford, John (25 November 2019). "A Permanent National Necessity..." Adult Education and Lifelong Learning for 21st Century Britain (PDF). University of Nottingham School of Education. Retrieved 22 July 2024.
戦間期以降、英国は社会福祉改革を経験した。1936年住宅法および1937年体育・レクリエーション法の下で新興の郊外住宅地にコミュニティ・センターが建設され、1944年教育法ではユース＆コミュニティ・サービスが導入された。Beck, Dave; Purcell, Rod (2020). Community development for social change. New York London: Routledge. .教育省のパンフレット『イングランドおよびウェールズの教育制度案内』には、次のように記されている。Ministry of Education (1945). A Guide to the Educational System of England and Wales. London: HMSO.
教育セトルメント協会の1944年の小冊子『成人教育のための市民センター』は、成人教育を戦後英国の社会再建に不可欠なものと位置づけた。Education Settlements Association. (1944) Citizen Centres For Adult Education. London: Sixpence.小冊子が指摘する主要課題の一つはセンター整備であり、「全ての地域市民センターの第一の機能は、精神的訓練、自助努力の奨励、個人的責任の発揮を通じて各個人の自由社会の市民としての漸進的発達を実現することにある」と述べている。Education Settlements Association. (1944) Citizen Centres For Adult Education. London: Sixpence.
1960年代の英国では貧困の増大が見られた。1965年の調査『貧困層について』において、ピーター・タウンゼントとブライアン・エイベル＝スミス（英語版）は、公的扶助受給率を貧困の尺度として測定し、英国人のおよそ14％が貧困状態にあると結論づけた。Abel-Smith, Brian, and Townsend, Peter (1965). The Poor and the Poorest, A New Analysis of the Ministry of Labour's Family Expenditure Surveys of 1953-54 and 1960, LSESheard, Sally (28 July 2021). "The poor and the poorest: reflections on a divided society in the time of COVID-19". LSE. Retrieved 22 July 2024.社会政策研究者リチャード・ティトマスは1962年に『所得分配と社会変動』を著し、階級間の富の格差は公的統計が示すよりはるかに大きいと論じた。Titmuss, Richard M. (1962). Income Distribution and Social Change. London: Allen & Unwin.
1965年には、英国の社会サービスの活動を調査・検討するためのシーボーム委員会が設置され、1968年にシーボーム報告書（英語版）が公表された。同報告書は、ソーシャルケアとその他の保健・社会福祉サービスのより強固な統合を勧告し、特に単一の「家族サービス部局」の創設を提案した。Seebohm, Frederic (2014) . ""The Seebohm Report": Summary of the Report of the Committee on Local Authority and Allied Personal Social Services". Journal of the Institute of Health Education. 6 (3): 22–33. doi:10.1080/03073289.1968.10799793. ISSN 0307-3289 – via Taylor and Francis."The Seebohm report". Policy Navigator. Retrieved 2024-07-24.これは社会変革の計画を促進する手段としての地域活動（英語版）への関心を高めた。Loney, Martin (1983). Community against government: the British community development project 1968 - 78; a study of government incompetence. Studies in social policy and welfare. London: Heinemann Educational. .またシーボーム報告書は、非行防止のためにソーシャルワークが地域社会を支援し、人々が自助できる力を付けることに関与すべきだと主張した。Donnison, D.V. (April 1969). "The Seebohm Report and Its Implications". International Social Work. 12 (2): 11–17. doi:10.1177/002087286901200203. ISSN 0020-8728 – via Sage Journals.
1965年には、アイリーン・ヤングハズバンド女爵（英語版）を座長とし、カルースト・グルベンキアン財団が資金提供した研究会が、英国における地域活動の役割と地域活動家の養成方法を調査した。Study Group on Training for Community Work, ed. (1968). Community work and social change: the report of a study group on training set up by the Calouste Gulbenkian Foundation. Harlow: Longmans. .この研究会は1968年に成果を公表し、地域活動を「地域の民主主義に生命を吹き込む手段」と定義し、「地域社会内の組織間・組織内のサービス」を調整・発展させる上で重要だと述べた。Study Group on Training for Community Work, ed. (1968). Community work and social change: the report of a study group on training set up by the Calouste Gulbenkian Foundation. Harlow: Longmans. .
英国の貧困と社会的不平等への懸念に応え、1969年にハロルド・ウィルソン首相は全国地域開発計画を導入した。Mathilde Bertrand. The National Community Development Projects in the United Kingdom, 1969-78. 1970-79: Community in the UK. Intercalaires: Agrégation d’anglais, 1, pp.11 - 31, 2017. ffhal-01714925これは後に、教育・住宅・ソーシャルケア団体を支援するため地方当局に助成金を配分する都市支援プログラム創設にも影響を与えた。Mathilde Bertrand. The National Community Development Projects in the United Kingdom, 1969-78. 1970-79: Community in the UK. Intercalaires: Agrégation d’anglais, 1, pp.11 - 31, 2017. ffhal-01714925マーティン・ロニーは、これを「英国史上最大の政府資金による社会実験の物語」と評した。Loney, Martin (1983). Community against government: the British community development project 1968 - 78; a study of government incompetence. Studies in social policy and welfare. London: Heinemann Educational. .本施策の理論的前提は、社会問題は地域社会と関係しており、最終的には個人の病理に起因するというものだった。Leonard, Peter (1 January 1975). The Sociology of Community Action. Keele University Press.
本施策は12の都市・町（コヴェントリー、リヴァプール、サザーク、グリンクログ（英語版）、バトリー（英語版）、バーミンガム、キャニング・タウン（英語版）、カンブリア、ニューカッスル・アポン・タイン、オールダム、ペイズリー、ノース・シールズ（英語版））で実施された。Beck, Dave; Purcell, Rod (2020). Community development for social change. New York London: Routledge. .その目的は、研究者が地域の課題を特定し、地域コミュニティと協働して多様な介入手法を提供・評価することにあった。ノース・タインサイドCDPを中心に、多数の報告書が刊行され、たとえば『いったい公営住宅はどうなったのか』『ゲットーの粉飾』『産業変化のコスト』などがある。Scott, Matt. Community Development Journal, vol. 52, no. 2, 2017, pp. 313–18. JSTOR, https://www.jstor.org/stable/26165123. Accessed 24 July 2024.National CDP (1 April 1976). Whatever happened to council housing?. National Community Development Project.
1973年、教育省は『成人教育：発展計画』を公表した。これはラッセル報告書としても知られる。Committee on Adult Education (Russell Committee): Minutes, Papers and Report. Committee on Adult Education. 1969–1973."ADULT EDUCATION: THE RUSSELL REPORT (Hansard, 23 May 1973)". api.parliament.uk. Retrieved 2024-07-30.ラッセル委員会はライオネル・ラッセル卿を委員長として1969年に労働党政権によって設置されたが、1979年総選挙後にマーガレット・サッチャー率いる保守党政権が誕生し、このことは委員会の指針に影響を及ぼした可能性がある。Clyne, Peter (2006). Russell and after: the politics of adult learning (1969-97) (1. publ ed.). Leicester: NIACE. .報告書は、成人教育の需要が増加していること、そして「ささやかな」投資によって既存資源を活用し大きな便益をもたらし得ることを認めた。Clyne, Peter (2006). Russell and after: the politics of adult learning (1969-97) (1. publ ed.). Leicester: NIACE. .総論には次のようにある。
委員会は、成人教育は学習者個人のニーズ（例：職業上の理由、就業、職務能力の向上）に基づいて指向されるべきだと表明した。報告書は次の10の勧告を示した。 イングランドとウェールズの成人教育開発評議会の設置 法定機関とボランティア組織の継続的パートナーシップによる成人教育提供 1944年教育法に従い、地方教育当局による成人教育の提供方法について国務大臣が指針を示すこと 成人教育に従事する常勤職員の増員（適切なキャリア・給与体系を伴う） 成人学習者にあらゆるレベルの資格取得へのアクセスを提供すること 不利な立場の成人への重点的提供、 成人教育に利用できる施設・設備の拡充、 大学への資金提供の維持 労働者教育協会（英語版）に対する地方教育当局および教育省からの資金提供 宿泊型成人教育の機会拡大
ラッセル委員会は、非職業的成人教育に焦点を当てることを求められていた。ラッセル報告書は、資金が成人教育団体に特定目的で割り当てられる直接補助の活用を支持した。委員会は報告書作成に際して調査研究を行い、不利な立場にある個人に特化した学習プログラムの開発を勧告した。Clyne, Peter (2006). Russell and after: the politics of adult learning (1969-97) (1. publ ed.). Leicester: NIACE. .ラッセル報告書における「不利」の定義は、「社会への統合の程度」が身体的または精神的健康、貧困または社会的剥奪、基礎教育の欠如、学習障害、言語上の障壁（英語教育版）によって影響を受けることを指す、とされる。Clyne, Peter (2006). Russell and after: the politics of adult learning (1969-97) (1. publ ed.). Leicester: NIACE. .