日本ポーカー事業者連盟

一般社団法人日本ポーカー事業者連盟（にほんポーカーじぎょうしゃれんめい、英: Japan Poker Business Association、略称: JPBA）は、日本のポーカー業界における健全な発展と社会的信頼の向上を目的として設立された業界団体である。

概要 日本国内のアミューズメントポーカーに関連する店舗、イベント、プラットフォーム事業者などを主要な会員とする業界団体で、2025年8月に設立された。 公式サイトによれば、自由民主党の国会議員によって設立された「ポーカー文化振興議員連盟」のポーカー業界を代表するカウンターパートとして、行政機関との対話や業界ガイドラインの策定を主な活動としている。 ポーカー文化振興議員連盟の立ち上げ過程において、業界側の意見集約や資料提供などの形で協力した。

ポーカー事業者が安心して経営を続けられる社会基盤の構築と、プレイヤーが健全にポーカーに向き合える環境の保護を目指している。

設立の経緯 近年、日本国内でポーカーの人気が急速に拡大する一方で、業界横断的な協力体制や社会的な信頼の確立は十分に進んでいなかった。そうした中、2025年に自民党所属の国会議員を中心に「ポーカー文化振興議員連盟」が発足し、ポーカーを健全なマインドスポーツとして普及させるためのルール作りを政治が後押しする動きが本格化した。 ポーカー文化振興議員連盟の設立準備段階では、JPBAが事業者側の窓口として、店舗・イベント主催者・プラットフォーム運営者からの聞き取りや法令論点の整理、海外事例の収集を行い、議員連盟事務局に対して資料提供や関係者調整を行ったとされる。これらの活動は、議員連盟の設立趣旨（ポーカーの健全な普及と制度設計の検討）を補完するものとして位置づけられ、 この議員連盟との連携を図るための事業者側の受け皿として、イベント事業者のジャパンオープンポーカーツアー（JOPT）が発起人となり、全国の主要な事業者らと共に設立準備が進められた。

主な活動内容 JPBAは、業界の健全化とコンプライアンス遵守を目的として、以下の4つのガイドライン策定を進めている。

プライズ付与モデル：刑法賭博罪や景品表示法に抵触しない、適法なプライズ提供の仕組みを確立する。有識者の意見書を取得し、行政や議員連盟と共有しながら策定を進める方針。 風営法への対応：グレーゾーン解消制度などを活用し、ポーカーイベントが風営法の適用外となる要件を明確化する。 ポイントの扱い：店舗で利用されるポイントやWebコインについては、風営法ガイドライン策定後に具体的な方向性を定める。 反社会的勢力の排除：暴力団追放運動推進センターと連携し、加盟時の反社会的勢力チェックプロセスを設定し、業界のクリーン化を目指している。 組織体制 （2025年8月現在:任期2025-27年 7月） 役職氏名所属代表理事亀井 翼ジャパンオープンポーカーツアー株式会社理事三宅 亮株式会社サークル理事白石 勝樹ハンターサイト株式会社理事加藤 崇文一般社団法人eスポーツポーカー協会理事比嘉 庸貴OneWay株式会社 / 百花繚乱理事平野 準一般社団法人日本ポーカー連盟相談役那須 雅彦内閣府認証NPO日本ポーカー協会相談役入江 巨之株式会社サムライパートナーズ

活動実績 2025年6月 — ポーカー文化振興議員連盟の設立に際し、業界の実態把握・論点整理・海外事例の提示などの側面支援を実施 2025年7月8日 - 第1回設立準備会を東京都内で開催。全国のイベント運営・店舗・プラットフォーム事業者など約20団体が参加。 2025年8月18日 - 公式ウェブサイトを開設し、本格的な活動開始を発表。 2025年8月22日 - 設立登記完了。 2025年8月28日 - 理事メンバーによるオンライン会議を開催し、ガイドライン策定に向けたロードマップを公開。9月下旬に臨時社員総会を開催。 2025年9月30日 - 第1回の社員総会を開催。 2025年10月9日 - 第2回ポーカー文化振興議員連盟総会に業界団体として日本ポーカー振興協議会と共に参加し、今後の方針について議論を行った。

関連項目 ポーカー マインドスポーツ ポーカー文化振興議員連盟

出典

外部リンク 一般社団法人 日本ポーカー事業者連盟 公式サイト