第2次セバスティアン・ルコルニュ内閣

第2次セバスティアン・ルコルニュ内閣（だい2じセバスティアン・ルコルニュないかく、）は、セバスティアン・ルコルニュが2025年10月10日に首相に任命された後、同月12日の閣僚指名により発足したフランスの内閣である。

概説 組閣

2025年10月10日、エマニュエル・マクロン大統領は4日前の6日に辞任したセバスティアン・ルコルニュを首相に再任した。12日には閣僚名簿が公表されたが、第1次内閣の組閣人事を巡ってマクロン政権との間に亀裂が入った共和党が連立を解消したため、第1次内閣に内務相として入閣していた同党党首などは再入閣しなかった。また、2026年度予算案の成立に向け、官僚や経済人が多数起用され、政治色を薄めた「実務内閣」とされる。

内閣の最重要課題の2026年度予算案を担当する経済・財務相は、前内閣に引き続きが留任し、ルタイヨー前内相の後任には前パリ警視総監のが就任した。ルコルニュが暫定的に務めていた軍事相には前内閣で労働・保健相を務めたが就任し、外相、ジェラルド・ダルマナン法相は留任した。

この組閣に対して、極右政党「国民連合」や極左政党「不服従のフランス」は13日にそれぞれ不信任案を提出した。連立を解消した共和党は、党の命令に従わず第2次内閣に入閣した党員6人を除名した。マクロン政権の進める年金改革に反対する中道左派の社会党は予算審議次第で不信任を突き付ける可能性があるとされたが、14日にルコルニュが国民議会での演説で年金改革について2027年の大統領選挙後まで一時停止すると表明したため、ルコルニュに対する不信任案に賛成票を投じないことを表明した。一方、マクロン大統領は、13日にイスラエルとハマスの和平合意署名式のため訪問中のエジプトで、国の安定を優先し、さらなる内閣総辞職を招かないよう求めた。

同月16日に国民議会で行われたルコルニュ首相に対する不信任投票は、不服従のフランスが提出した不信任案は賛成271票、国民連合が提出した不信任案は賛成144票でいずれも過半数の289票に届かず、内閣は総辞職を免れた。 2026年度予算案 同年12月9日、先述の社会党への譲歩もあり社会保障予算案が下院で247対234で可決された。しかし、本予算案は2025年内には成立せず、23日の政府閉鎖を回避するための暫定的なつなぎ予算が成立した。

2026年1月14日、不服従のフランスと国民連合がEUとメルコスールとの自由貿易協定締結に反対してそれぞれ提出した不信任案の投票が行われ、不服従のフランスが提出した案は256票、国民連合が提出した案は142票でいずれも過半数に届かず、ルコルニュは再び内閣総辞職を免れ、予算案に集中することが可能となった。

同月19日、ルコルニュは憲法第49条第3項を行使し、議会採決を経ずに2026年度予算案を成立させると表明した。これまでは権限行使を否定していたため、「約束を反故にせざるを得ないと承知しており、遺憾だ」とコメントした。これに先立ち、ルコルニュは16日に野党への譲歩として、大企業への特別課税継続や年金への税還付削減の撤回、低所得者向けの月次手当を300万世帯で引き上げるなどの方針を示した。

同年2月2日、不服従のフランスと国民連合がそれぞれ提出した内閣不信任案が否決され、憲法の規定に従い自動的に予算が成立した。

内閣の顔ぶれ・人事 発足。

大臣 + 役職 閣僚 所属政党 備考 首相 セバスティアン・ルコルニュ RE 再任 内務大臣 RE 初入閣 軍事・退役軍人大臣 RE 初入閣 労働・連帯大臣 無所属 初入閣 エコロジー移行・生物多様性・自然に関する国際交渉大臣 無所属 初入閣 司法大臣 ジェラルド・ダルマナン RE 再任 経済・財務・産業・エネルギー主権大臣 RE 再任 中小企業・商業・手工業・観光・購買力大臣 無所属 初入閣 農業・食品産業・食料主権大臣 無所属 再任 国民教育大臣 無所属 初入閣 ヨーロッパ・外務大臣 MoDem 再任 文化大臣 ラシダ・ダティ 無所属 再任 無所属 保健・家族・自律・障害者大臣 RE 初入閣 海外領土大臣 HOR 初入閣 国土整備・地方分権大臣 UDI 転任 公共活動・公会計大臣 RE 再任 高等教育・研究・宇宙大臣 無所属 初入閣 スポーツ・若者・市民活動大臣 MoDem 再任 交通大臣 無所属 再任 都市・住宅大臣 無所属 初入閣

副大臣

脚注

出典