市村 智樹（いちむら ともき、1966年3月9日 - ）は、福岡県出身日本経済新聞の実業家。株式会社ストリーム代表取締役社長。

来歴 1966年3月9日に生まれる「株式会社エックスワン代表取締役社長 就任のお知らせ」 PR TIMES、2019年2月22日。。1988年に福岡大学法学部を卒業後、ベスト電器に入社した「ストリーム、市村智樹氏が社長就任　株主総会の混乱経て」 日本ネット経済新聞(dメニューニュース)、2025年7月11日。。

学生時代はジャッキー・チェンの映画に感銘を受けアクション俳優を志してプロダクションに所属し、大学在学中には黒澤明監督の映画『乱』の撮影に参加したと述べている 。また空手に打ち込み、全日本チャンピオンとなり、師範として道場も運営したと述べている 。

大学卒業後、ベスト電器に入社した。入社後は店舗運営や商品部門を担当し、メーカーとの折衝や商品戦略に従事した。2006年には同社が買収した家電量販店『さくらや』に取締役として派遣され、事業運営の立て直しに従事した。

2008年には株式会社ストリームの常務取締役に就任した「ストリーム、市村智樹氏が社長就任　株主総会の混乱経て」 日本ネット経済新聞(dメニューニュース)、2025年7月11日。。2011年にベスト電器に戻り、商品部長を務めた。その後、株式会社エックスワンでの勤務を経て、株式会社エックスワンでの勤務を経て、2019年4月に株式会社エックスワンの代表取締役社長に就任した「株式会社エックスワン代表取締役社長 就任のお知らせ」 PR TIMES、2019年2月22日。「【ストリーム 齊藤勝久代表取締役社長】〈今年、会社設立２０周年〉１９年１月期売上高は２２６億円」 日本ネット経済新聞(日流ウェブ)。。

2023年時点では、デンキョーグループホールディングスの広報グループ長を務めていたことが報じられている「【ナカの"ヒト"】<デンキョーグループホールディングス 市村智樹広報グループ長> 空手で培った『人を見る目』」 日本ネット経済新聞(日流ウェブ)、2023年11月23日号。。その後、電響社の執行役員を経て、2025年4月24日に開催された株式会社ストリームの定時株主総会において取締役に選任され、取締役会において代表取締役社長に就任した。

社長就任後は、社員とのコミュニケーション強化やコールセンターの内製化など、組織運営体制の見直しに取り組んでいる。

エピソード 経営理念・行動指針

市村は自身が大切にしてきた考え方として「数字の前に、まず人と向き合う」という考えを大切にしており、社員を単なる労働力ではなく“会社の未来をつくるパートナー”と考えている。また社員へ向けては「現状打破」「スピード重視」「ホスピタリティ」の3つを掲げ、社員にも折に触れて伝えていると述べている。現状維持は衰退であるとの考えのもと、常に変化と挑戦を重視する姿勢を経営の根幹に置いている。

ストリーム代表就任後の施策

コールセンター・物流の内製化でコスト半減 日報制度の改革。約100人分の日報に毎朝返信。 ボーナスを前年の2倍支給 全社員にデータ容量無制限のポケットWi-Fiを無料貸与 観葉植物・ディフューザーの設置、大型の空気清浄機の導入など働く環境の整備

愛読書

高校生の頃に大前研一の著書『企業参謀』を読み、物事の考え方や発想のスケールに感銘を受けたと述べている。経営に携わる方やこれから経営者を目指す方に同書を推薦している。

履歴 学歴・職歴 1984年3月：福岡大学附属大濠高等学校卒業 1988年3月：福岡大学卒業 1988年4月：株式会社ベスト電器入社 2008年4月：株式会社ストリーム常務取締役営業副本部長（出向） 2011年3月：株式会社ベスト電器商品部長 2013年3月：株式会社ヤマダ電機商品部SMD 2014年8月：株式会社エックスワン社長室長兼管理本部長 2017年4月：同社取締役営業本部長 2019年4月：同社代表取締役社長兼営業本部長 2022年2月：同社代表取締役社長 2022年10月：株式会社電響社入社 2025年4月：同社執行役員営業企画部長 2026年4月：株式会社ストリーム代表取締役社長 2026年7月：株式会社ストリーム代表取締役社長兼営業本部長（現任）

2025年の株主総会と経営権をめぐる紛争 2025年4月24日、ストリームの定時株主総会において、市村氏を含む取締役選任議案が決議された。しかし、この株主総会では議長交代の動議をめぐる混乱が発生し、旧経営陣側は株主総会決議の無効を主張した。

旧経営陣側は市村氏らの取締役選任決議の効力停止を求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てたが、同裁判所は2025年7月3日、この申し立てを却下し、市村氏ら4名が正当な取締役であると判断した。この裁判所の決定を受けて、市村氏は2025年7月7日に代表取締役社長としての就任を正式に発表した。

脚注