高市政権（たかいちせいけん）は、2025年（令和7年）10月21日より続いている日本の政権。内閣総理大臣は高市早苗で、日本憲政史上初めての女性総理大臣による政権であり、奈良県出身初の総理大臣による政権でもある。
本稿では、高市を首班とする高市内閣発足後の政治の動向について解説する。
性格 高市は、トップダウン手法で各省庁に指示する政治主導による政権運営を重視し、自身と考え方が近い議員連盟のメンバーを中心に閣内や政府会議に配置することで、政策決定を主導し、肝煎り政策の実現を図っているとされる。
高市は就任直後から外交を官邸主導で進め、安保三文書の前倒し改定方針を表明した。経済政策では総合経済対策の策定に際し、高市の意向が予算編成過程に反映された 。
発足前 高市の党役員人事と公明の連立離脱
2025年10月4日の自由民主党総裁選に勝利した高市早苗は、自民党役員人事に着手、7日にこれを発足し、総裁選で高市を支援した麻生派を中心に役員を固め、副総裁には麻生太郎を起用した。また、幹事長代行には政治資金パーティの裏金問題で1年の党役職停止処分を受け、8月には政策秘書が起訴されていた旧安倍派幹部の萩生田光一を充て、これについて「あえての起用。党内へのメッセージ。」だとした。
これに対して当時連立与党であった公明党が反発、10日には党首会談で自由民主党に対して企業団体献金の規制強化を求めたが、これを持ち帰るとした高市自民党総裁に対し、連立の解消を通告した（自公連立政権の終焉）。高市は「一方的に伝えられた」とコメント、公明党代表の斉藤鉄夫は「意外だ」「1週間前から伝えていた」と反論した。
公明党内部では政治資金問題の煽りを受けて前年の衆院選で大きく票を減らすなど、自民党への不満が高まっていたことや、 2012年の安倍政権以来公明とのパイプとなっていた菅義偉元首相らを政権から排除し、公明と距離を置く麻生を副総裁に据えたことが離脱の原因として挙げられた。
各党による連立交渉と多数派工作
自公与党は前年の第50回衆議院総選挙より少数与党であり、首班指名には多数派工作が必要とされた。当初、自民党は国民民主党との連立を模索、3日には国民幹事長の榛葉賀津也が麻生と会っているほか、5日には国民代表の玉木雄一郎が高市と秘密会談、6日には榛葉が麻生と会談している。この動きに対し、国民民主を支援する連合の芳野友子会長は「連立政権入りは容認できない」とコメントした。麻生は、早期に衆議院を解散し自国両党で過半数を獲得し、公明とは距離を置く構想を描いていたとされる。
10日に公明が自公連立の解消を発表したことで、自公国での連立を前提としていた国民民主が距離を置く。この隙間を縫う形で大阪選挙区で対立する公明が連立から抜けたことで自民との接近が容易になった日本維新の会が自民との連立へ向かう結果となった。接近を主導したのは、萩生田とされる。
10月7日、立憲民主党幹事長の安住淳が「期間限定の課題解決型内閣」として野党で首班指名を一本化したい考えを示す。安住は首班指名を野田佳彦党代表に拘らない考えを示し、玉木を有力な候補とした。玉木は「基本政策が一致する必要がある」と、立憲民主党との連携に難色を示したが、14日には立憲、国民、維新での幹事長会談、15日には3党での党首での会談を行った。
このような野党協議の動きの一方で、14日夜、北海道新聞によって自民・維新両党が首班指名で協力して投票する方向で調整している旨が報道される。維新共同代表の藤田文武はこれを「誤報レベル」として否定したが、翌15日夕方には維新代表の吉村洋文が高市と会談、連立政権樹立に向けて協議を開始する旨が合意された。出し抜かれた格好となった国民民主の玉木は自らのYouTubeチャンネルで「最初から言ってよ…」「二枚舌だ」と不信感を吐露した。
10月17日、自民・維新両党は2回目の政策協議を行い、立憲、国民両党との協議から離脱した。吉村は16日に議員定数の削減を連立の絶対条件として提示し、高市はこれを受け入れる方針を示した。維新は比例定数の1割削減を主張、この方針に対しては、あまりに唐突、少数意見の切り捨て、連立の材料にすることではないなどの批判が集まった（自維連立政権#議員定数削減の方針に対する批判も参照）。毎日新聞は、維新案を採用した場合2024年衆院選では自維で過半数となる試算を示し、これを自党が有利な選挙制度へ導くための「身を切らない改革」であると批判した。このようなことから、一部ではこれをゲリマンダー（「自維マンダー」）ではないかとする指摘がなされた。
また、時事通信は定数削減の方針に対して、自民が飲めない企業団体献金の規制強化の代わりに定数削減が出てきたと報道、これに対して藤田は「大間違い」「誤報レベル」と反発し、吉村は「メディアってホント適当なんだな」とX（旧Twitter）に投稿する一方、日本維新の会顧問の馬場伸幸が、反町理のYouTubeチャンネルに出演した際にこれを認めていることが指摘されている。
16日には高市が「政策が近い」として参政党の神谷宗幣代表、20日には「国家観が近い」として日本保守党の百田尚樹と面会し、首班指名における協力を要請した。保守党は首班指名の決選投票北村晴男は1回目から高市に投票で高市に投票している。
10月20日、自民、維新は正式に連立政権の樹立に合意、「連立合意文書」を発表した。
立憲民主党と国民民主党の間には、民進党分裂以来の安保法制に対する態度の違いがあるとされ、玉木は連立協議について「むしろ今の立憲とは一緒にやれないことが明確になった」とコメントした。立憲民主党最高顧問の枝野幸男は、高市の首相就任後、安保法制には違憲の部分はない（より正確には、当時の答弁解釈では違憲だったが、解釈と運用次第では合憲であり、現状は問題ない）という見解を示した一方で、12月には安保法制における存立危機事態の解釈答弁に端を発する外交問題が発生した（→#台湾有事発言と中国との対立激化）。
NHK党の自民党会派入り 10月15日、参議院においてNHKから国民を守る党の斉藤健一郎議員が自民党への会派入りを行っている。兵庫県庁内部告発文書問題・2024年兵庫県知事選でNHK党党首の立花孝志によって所属県議が激しい誹謗中傷を受けていた自民党兵庫県連は強く反発、内部告発文書問題の百条委員会委員長であった奥谷謙一自民兵庫県議は「ふざけるなという思い」とコメントした。仲立ちになったのは西田昌司参院議員とされる。齊藤は会派入りに伴い、農林委員会から総務委員会へ異動となった。齊藤はのちに立花孝志の逮捕を受けて会派を離脱している（→#立花孝志の逮捕）。
ジャーナリストの選挙ウォッチャーちだいは、NHK党と旧統一教会の関係を指摘し、NHK党が自民党と旧統一教会のパイプになる可能性や、過激なNHK党のメディア批判を総務委員会に持っていきたい狙いがあるのではないかと主張している。
総裁選当選後の市場動向 第2次高市トレードの開始 小泉進次郎候補が有利と見られていた総裁選挙に於いて、高市の当選は市場にとってポジティブサプライズとなり、週の明けた10月6日月曜日、日経平均株価の終値が4万7944円76銭と史上最高値を更新し、いっとき4万8000円台に突入することもあった。7日も同じように取引時間中の最高値を更新した。また、東証株価指数も史上最高値を更新した。
公明党離脱ショック 10月10日の15時半頃に斉藤鉄夫公明党代表が自公連立政権から離脱する意向を伝えると、高市政権誕生が不透明になると判断した市場が大きく反応、取引終了後の報道であったため16時台には日経平均先物取引が4万7000円台半ばにまで下落する。連休を挟んで明けた14日火曜日、前週末終値より642円07銭安の4万7446円73銭でスタートし、いっとき1500円安にまで下落、終値は1241円48銭安の4万6847円32銭と、節目の4万7000円を割り込んだ。しかし翌15日には、整合性を無視した野党連合政権の誕生を困難視した市場の影響で再び上げ幅900円を超えた。
政権成立見込みの逆流 10月16日、自民党と日本維新の会との政策協議が開始すると、高市による政権が成立する見込みが高まり、同日から高市銘柄への買いが集中した。週明け20日、同日午後に自民・維新での連立政権合意書への署名が報道されると高市政権誕生が現実味を帯び、市場は高市トレードへと逆流、取引時間中の最高値を4万9000円と更新し、終値でも4万9185円50銭と初めて4万9000円台を付けた。
内閣の発足 自維連立政権 代替文=内閣総理大臣首班指名選挙で投票する高市早苗|サムネイル|内閣総理大臣首班指名選挙で投票する高市早苗
2025年10月21日、第1次高市内閣が発足し、自由民主党と日本維新の会（閣外協力）による自維連立政権が開始した。衆参ともに少数与党での発足となった。衆議院では20日に高市への首班指名への態度をめぐって有志・改革の会が解散、うち改革の会の3名が高市早苗に票を投じた。11月1日時点での高市内閣の内閣支持率は82%となり、発足直後としては歴代二位となる高支持率を記録した。
高市は、岸田政権以来の「新しい資本主義実現会議」を廃止し、「日本成長戦略会議」を設置するとした。11月4日設置。
発足後の市場動向 高市の首相就任により株高と円安がさらに進行、27日には日経平均株価が初の50,000円越えを記録した。野村総研の木内登英は株価上昇の理由として、ここ数年の物価高、円安、金融緩和に政権発足のご祝儀相場が乗ったものとし、実質GDP、労働生産性、実質賃金の停滞を挙げ、実体経済の改善を伴わない名目値であると評価している。
閣僚人事 文部科学相には日中戦争時の日本軍による虐殺事件である南京事件を映画『南京の真実』への支持を過去に表明していた松本洋平が起用された。これに対して、南京事件研究者の笠原十九司は「国際的に恥ずかしい」とコメントしている。松本は「（虐殺があったことは否定できないとする）政府見解には従う」としている。また、松本は高市が自らの公式サイトで戦前日本の教育方針である教育勅語を賞賛していることについても「コメントを差し控える」とした。
また、官房副長官には政治資金の裏金問題に関与した佐藤啓参院議員が起用され、これに対して野党が反発、佐藤は11月17日現在に至るまで参議院の議院運営委員会理事会や代表質問への出席を拒否されている。この動きには「起用前から警告していた」と参院自民党も同調、11月の参院代表質問には代理として衆議員議員の尾崎正直官房副長官が陪席している。
外交 首相就任後の外遊ラッシュ ASEAN訪問 代替文=クアラルンプール日本人墓地を訪れる高市早苗|サムネイル|クアラルンプール日本人墓地を訪れる高市早苗 代替文=日米首脳会談においてドナルド・トランプ米大統領と歩く高市早苗|サムネイル|日米首脳会談においてドナルド・トランプ米大統領と歩く高市早苗 10月25日、高市は東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会談に出席した。高市は安倍政権以来の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の推進と、経済、安全保障、先端技術で協力を深める方針、ASEANによる「（AOIP）」との連携を確認するとした。
マレーシアのインターネット上では、高市が日本人墓地・を訪れた際、第二次世界大戦中における加害の事実を軽視していると見做した人々によって一部で炎上が発生する事案が発生している。
トランプ訪日 10月27日にドナルド・トランプ米大統領が訪日、28日には首脳会談を行った。その際、高市は80兆円規模の対米投資文書（共同ファクトシート）に署名した。
高市はトランプをノーベル平和賞に推薦すると伝達、高市は推薦の事実について「お答えを差し控える」としている。トランプはノーベル平和賞の受賞についてノーベル委員会に対して圧力をかけており、高市の行動については、「うまく弱点を捉えた」という評価もある一方、立憲民主党代表の野田佳彦は「行き過ぎたお世辞」と批判している。
韓国訪問 10月30日、高市は（アジア太平洋経済協力会議）への出席のため韓国・慶州へ移動、李在明韓国大統領との会談を行った。当初、立場に大きな隔たりがあると見られていた両氏であったが、李は「心配事は全て消えた」とコメント、両首脳はシャトル外交を継続することで一致した。両首脳の外交については柔軟な政治姿勢を評価する声もある一方、高市の政治姿勢を考えると悪化に傾く可能性もあるとする評価もある。
31日には日中首脳会談を実施、「戦略的互恵関係」と「建設的かつ安定的な関係」の推進を確認した。
台湾有事発言と中国との対立激化
11月7日、高市は予算委員会における立憲民主党の岡田克也との質疑の中で、中国による台湾の海上封鎖が発生し、これが戦艦による武力行使を伴うものである場合、これは「どう考えても存立危機事態になり得るものだ」という考えを示した。このような文言は、岡田の事前通告に対する想定問答には含まれておらず、高市が独断で見解を展開したことが指摘された。高市のこの発言に対して中国は強く反発、薛剣中国大阪総領事がX上で「その汚い首は斬ってやるしかない」と投稿した。これら一連のやり取りは、日中間での外交問題に発展している。
南アフリカG20と未来投資イニシアチブ 11月25日、高市は南アフリカで開催されたG20（第20回20か国・地域首脳会合）に出席、外交危機に発展している中国外相との接触が注目された。高市は「話す機会はなかった」としている。12月1日、高市はフェアモント東京で開催されたサウジアラビア主催の「（FII）」に出席した。
一部では、高市がG20の出席に先立ち「マウントを取れる服を買わなければ」とXに書き込んだことが物議を醸した。また、FIIでのスピーチにおいて『進撃の巨人』におけるエレン・イェーガーの「Just shut your mouth. And invest everything in me.（いいから黙って全部オレに投資しろ）」というセリフを引用、読売新聞などは高市のスピーチに「笑いと拍手が起きた」とした一方、一部では「Just shut your mouth」という侮蔑的な表現を引用したことに対する批判や、漫画の文脈上必ずしも適切なものではないとする批判もある。
内政 財政・経済政策 高市は所信表明において「責任ある積極財政」の推進を表明、財政出動を拡大し、国家主導で産業に投資を行い経済成長を実現するとした "The third arrow, ‘growth through bold crisis management investment’, essentially promises a form of state-led capitalism across 17 strategic sectors from AI and semiconductors to shipbuilding and port logistics. This approach reflects Takaichi’s tenure as economic security minister, where concerns about dependencies, particularly on China, shaped her semi-autarkic approach to building supply chain resilience."。高市政権の経済・財政政策は国民民主党とも近く、国民民主代表の玉木雄一郎は「財政再建の観点からも間違っていない」として、これに協調する姿勢を見せた。高市政権における経済ブレーンの一人とされる永濱利廣は、このような経済政策を現代サプライサイド経済学に基づいているものとしている。
総裁選で高市を支援した責任ある積極財政を推進する議員連盟は25兆円規模の補正予算を要求、11月21日には、2025年度補正予算に向けた「総合経済対策」を閣議決定し、21.3兆円を支出するとした。高市は、財務省が作成した経済対策案を「しょぼすぎる」として自ら積み増したとされ、「行うべきは、行きすぎた緊縮財政ではなく、積極財政だ」としている。2025年度補正予算においては財源の6割が国債発行で賄われた。
高市は、重要施策に予算を重点化することでの信認を確保するとしている。一方で、このような日本政府の財政拡張路線に対して市場においては円安と債券安が進行、11月18日には、長期金利（新発10年物国債）が17年半ぶりの高水準となる1.755%まで上昇、ユーロ円は180円まで下落している。2026年1月には円安により外為特会の運用がホクホク状態であると高市が述べ、円安を容認したとして円安が進行した。
オーストラリア国立大学のらは、高市政権の経済政策は市場には「責任なき拡張的財政政策」として好意的に受け止められていないと指摘、サナエノミクスは矛盾を孕んでおり、アベノミクスを形式的になぞっているが、状況が異なるとして、経済成長を実現するどころかスタグフレーションを悪化させるリスクがあると批判している。ドイツ銀行のジョージ・サラベロスは「トラス・ショック」を彷彿とさせるとして、破壊的な資本逃避が憂慮されると指摘した。一方、IMFの専務理事は2025年度補正予算に対する経済対策について「財政上のリスクも手当されており安心している」と評価した。
東洋経済のリチャード・カッツは、このような「高圧経済」政策で賃金が上昇するのであれば、過去30年で実質賃金は停滞しないはずであるとしている。
12月16日に成立した18.3兆円の2025年度補正予算には、政権与党に加え、国民民主党、公明党、チームみらいが賛成、立憲民主・公明が提出した予算組み替え動議は否決された。
財政規律に対する姿勢 高市政権は、財政規律目標についてプライマリー・バランスの黒字化よりも、対名目GDP債務比率の引き下げを重視しているとされる。プライマリー・バランスについては、単年度での黒字化目標を取り下げ、複数年度でバランスを見るとした。高市は、経済成長による税収の増加分によって対GDP債務比率を引き下げるとしている。一方で、このような政府方針については、経済成長を実現せずとも、インフレによって名目GDPが増大し、この伸び率が債務金利を上回ること（ドーマー条件）によっても、対名目GDP債務比率の引き下げは可能であると指摘されている。
「デフレ脱却宣言を目指す」 11月11日、高市は現在の日本経済の状態について「インフレ状態」とした上で、現在の消費者物価の上昇は食品高（コストプッシュ・インフレ）によるものであり「デフレを脱却したとは言えない」という見解を示した。これに対し、国民民主の田中健衆院議員は「日銀の見解（インフレである）と一致していない」と指摘した。一方で、政府による「デフレ脱却」の定義は「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」であり、この意味（再び物価が持続的に下落する状況になる見込みがないとは言えない）では矛盾はないことが指摘されている。
このような言葉の定義には批判もあり、みずほリサーチ&テクノロジーズエコノミストの門馬一夫は2021年に、それが必要とされた歴史的経緯を踏まえた上で「経済政策を歪めている」「それでは『デフレに後戻りしない』と言える日など日本には来ない」「普通の日本語を使ってもらいたい」とするコラムを掲載している。立憲民主党の米山隆一は「インフレの状態にある以上、確実にデフレではない」「それでは合理的経済政策は不可能だ」と苦言を呈している。
緊急物価対策 鈴木憲和農水大臣は米の物価高に対して、おこめ券で対応するとした。おこめ券の配布には多額の事務費が必要になることから、全米販やJA全農への利益誘導ではないかという批判がある。
また、ガソリン旧暫定税率（ガソリン税、軽油税）を2025年12月31日で廃止することで6党合意、廃止までは補助金を段階的に積み増して価格を下げるものとしたガソリン旧暫定税率12月31日廃止 与野党6党税調会長が合意 日本経済新聞 2025年11月5日配信 2025年11月8日閲覧。また軽油引取税の旧暫定税率も2026年4月1日に廃止する財源確保、結論１年先送り ガソリン暫定税率１２月末廃止―与野党６党 時事通信社 2025年11月5日配信 2025年11月8日閲覧。これにより失われる税収を穴埋めするための財源については、結論を先送りされた。暫定税率廃止法案は11月25日の衆議院本会議で可決、11月28日の参議院本会議で全会一致で可決成立した【速報】ガソリン暫定税率廃止法が成立 半世紀以上続いた“暫定”ついに廃止 12月31日に正式廃止フジテレビ 2025年11月28日。
野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英と第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生は、高市政権は有効な物価高対策を取っていないと指摘している。
外国人政策 在留手数料を大幅に引き上げる方針・帰化要件を厳格化する方針を検討している。
行政改革 高市政権は、日本版政府効率化省（DOGE）と言われる政府効率化局を設置する方針を示し、11月25日、租税特別措置・補助金見直し担当室が内閣官房に新設、担当室は、連立政権合意書に盛り込まれた政府効率化局構想に基づいた組織で、改組された内閣官房の行政改革・効率化推進事務局内に設置された。
労使関連政策 高市は2019年の働き方改革関連法で定められた労働時間に上限を設ける規制を見直す方針を示した。 また、石破政権で示された、最低賃金を2020年代に1,500円とする目標については明言を避けている。
健康社会学者の河合薫は労働時間規制緩和について「働く人に寄り添うニュアンスを示しているが実際は経済界からの仕事が回らないという要求によるもの」と指摘、長時間労働によって労働生産性が低下することは研究で裏付けられており、欠勤よりも大きな経済的損失になると指摘している。全国過労死を考える家族の会代表の寺西笑子は、この方針について「時代に逆行している」と批判、電通過労自殺事件遺族の高橋幸美は「働く人が選択することは無理」として、労働時間の上限規制の強化を求めている。連合の芳野会長は強い反対の姿勢を示した。
日経新聞の世論調査においては、労働時間の規制緩和に対して約6割が賛成、39歳以下については7割半が賛成であるとされた。一方、自らが労働時間を伸ばしたいという人は全体の約1割程度であり、リクルートワークス研究所は「誰か別の人が働きたいなら」と受け止めた人々が賛成とした「思いやり」の結果ではないかと指摘している。
情報機関の強化方針 高市政権は、内閣情報調査室を改組する形で国家情報局の設置に意欲を示している。現状では必要に応じて各省庁から国家安全保障局に情報提供されているものの、一元的に指揮・集約する機能が不十分との指摘もあった。そのため、国家情報局に各省庁への指示権を付与し、国家情報局長を首相と官房長官の直轄ポストに位置付けることで、官邸主導による情報活動を強化する目的がある。高市政権はまた、対外情報庁の設置にも意欲を示している。
また、スパイ防止法の制定に意欲を示している。ロイター通信によると、日本企業は8割超が企業調査においてスパイ防止法の検討に前向きな回答をした一方で、恣意的な運用への懸念の声も目立ったとされている。また、これを治安維持法の反復になりかねないとして危機感を示す指摘もある。参政党代表の神谷宗幣は2025年7月の参院選で「極端の思想の公務員は洗い出してやめさせる。これがスパイ防止法だ。」と発言している。
岩屋毅前外相は「すでにいくつかの情報保護法があり、現行の制度で十分対応できている」と指摘、「スパイはけしからん、だから取り締まる法律は当然だ」というような中身のない議論をしては意味はないとして、決して反対ではないとした上で、慎重な姿勢を示している。
農政 10月23日、鈴木憲和農水相は、前石破政権が示したコメの増産方針について、「需要に応じた生産が基本だ」として、一転してこれを撤回する方針を示した。これに対し、石破茂前首相は「不愉快な話だ」と反応、石破は在任中の成果としてコメ増産に舵を切れたことは大きかったとして、増産方針の転換に「後戻りしそうで怖い」とコメントしている。石破はまた「生産調整に良いことはあったか」と指摘した。 福祉政策 政府は、最高裁によって違法とされた2013年度から2015年度の生活保護費の引き下げ（いのちのとりで裁判）について謝罪する一方で、全額は補償しない方針を示し、違法とされた方法と別の基準で算出した引き下げ率を2013年度から遡って再適用、差額分のみ補償するものとしている。井上英夫・金沢大学名誉教授らは「引き下げ処分全体が最高裁に取り消されたにも関わらず、再度行政が減額処分を行うことは、三権分立に違反する許されないこと」と批判、原告は再提訴を検討するとしている。
防衛費の増額と武器輸出の拡大方針 代表質問では、2022年に岸田政権で以後10年を想定して策定された安保三文書について、防衛費の増額などのためこれを前倒しで改訂する方針や、武器輸出について目的を制限した防衛装備移転3原則を見直し、殺傷兵器の輸出を拡大する方針が示された。岸田政権下において次期戦闘機の輸出に合意する一方で、「歯止め策」を設けるとしていた公明党の斉藤鉄夫代表は、殺傷兵器の輸出方針について「殺傷兵器が紛争国に渡ればある意味で『死の商人』と化す。これだけは避けなければならない。」「平和国家、国際貢献との視点を逸脱してはならない」として、制限を設けない輸出の解禁には反対する姿勢を示している。
また、高市政権は非核三原則の見直しについての検討も行うとした。高市は岸田政権で政調会長を務めた際に、非核三原則の「持ち込ませず」の部分が、米国の原子力艦船が領海を通行する妨げになっているとして、核抑止力が機能しなくなっていると主張していた。一方で、自民党・鈴木俊一幹事長は「忠実な履行が基本方針」ともしている。非核三原則の見直しについては、長崎・大石賢吾知事、 沖縄・玉城デニー知事、広島・湯崎英彦知事が反対の姿勢を示しており、11月18日には長崎被災協が首相宛の抗議声明を発表している。
政府高官による「核保有」発言 12月19日、オフレコを破る形で政権幹部が日本は核保有が必要という認識を示したことが報道された。
国旗損壊罪の制定方針
高市内閣は、外国国章損壊罪のみ存在して自国の国旗損壊罪が存在しない矛盾を是正するとして、国旗損壊罪を制定する方針を示している。一方で、このような法律には保護法益が明確ではないこと、少なくとも外国国旗の損壊と同様の保護法益はないことが指摘されている。前外相の岩屋毅は「立法事実がない」と指摘、制定に反対している。
2026年6月16日、自由民主党、日本維新の会に加え、国民民主党、参政党の4党は国旗損壊罪を創設する法案を衆議院に共同提出した。6月30日、衆議院で自由民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。7月17日、参議院で賛成161票、反対81票で可決し成立した。7月24日に公布され、8月13日より施行された。
家父長制に対する姿勢 高市は、選択的夫婦別姓制度に代えて、旧姓の通称使用の法制化を推進している。
その他
有志の会の緒方林太郎が買春の犯罪化について要求、平口洋法相から検討の開始が発表されている。
年頭の常会解散・2月総選挙へ
2026年1月9日23時発信の読売新聞オンライン記事で「高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に…2月上中旬に投開票の公算」と報じられ、その後各メディアは一斉に後追いで、同月23日通常国会冒頭で衆議院解散を行い、2月内に衆議院総選挙を実施する方向であることを報じた。これを受けて総務省自治行政局選挙部管理課は10日、各都道府県の選挙管理委員会に宛てて「『解散』報道を受けて、衆院選が行われることも想定して準備を進めるよう求める」事務連絡を通達した。