サムネイル|ミャンマーの国旗 ミャンマーにおける分割統治論（ミャンマーにおけるぶんかつとうちろん）について詳述する。ミャンマーにおける分割統治とは、イギリス統治下のビルマ（1824年〜1942年。日本占領下の1942年〜1945年を除く）において、英植民地政府が、多数派ビルマ族を支配するために、カレン族などの少数民族を優遇し、お互いの民族の対立感情を煽ってミャンマー社会を分断させ、その統治を容易にしたとされる政策である。そして、この分割統治こそが、ミャンマーの民族問題および内戦の歴史的原因だと主張されている。

概要 分割統治の根拠の1つは、英植民地政府が敷いた行政区画である。英植民地政府は、主にビルマ族が住むミャンマー中央平原部を「管区ビルマ（Ministerial Burma）」として直接統治し、主に少数民族が住む馬蹄形に囲む周辺の山岳地帯を「辺境地域（Frontier Areas）」として間接統治した。分割統治が実行されていたことを肯定する論者は、この政策により両地域の交流が妨げられ、お互いの民族感情が離反したと主張する。 +英領インド（ビルマ）軍の民族構成（1931年）民族人数割合人口に占める割合ビルマ族472人12.3％75.11％カレン族1,448人37.74％9.34％チン族868人22.62％2.38％カチン族881人22.96％1.05％その他168人4.38％12.12％合計3,837人 もう1つは英領インド（ビルマ）軍の民族構成である。右図からわかるとおり、その人口に比して、カレン族、チン族、カチン族といった少数民族の割合が圧倒的に高く、これが英植民地政府が少数民族を利用して、ビルマ族を支配しようとしていた根拠とされる。

他の資料でも、1939年から1941年までの英領ビルマ軍の兵士のうち、ビルマ族はわずか1,893人であるのに対し、カレン族2,797人、カチン族852人、チン族1,258人、雲南族32人、中国人330人、その他137人、インド人2,578人という構成で、一種の国内防衛軍であった領土軍も、2年間の募集で3,272人のうちビルマ族はわずか1,189人だったのに対し、カレン族は939人、シャン族は940人という構成で、やはり少数民族の割合が高くなっている。

実際、タンミンウーは「このような措置は、ビルマ族の心に深い傷を与え、彼らの誇りを蝕み、ビルマ軍という概念を国家主義的夢の中心的要素へと変貌させた」と述べ、1930年代前半に生じたサヤー・サンの乱の際には、英領インド軍のカレン中隊が度々駆り出され鎮圧に当たったことにより、ビルマ族の大きな反感を買った。

通説 このミャンマーにおける分割統治は、国内外問わず広く知られている。例えば、外務省が作成した『ミャンマーの少数民族に対するODAを通じた支援』というレポートには、「ミャンマーにおける少数民族問題は、英国植民地時代の分割統治に起因する根深い問題です」とある。 +名前主張バーモウ （ビルマ国首相）イギリスはインドの少数民族に与えたのと同様、カレン族にもその保護を与えることにした。かくしてイギリスはビルマ国内に少数民族の問題を作り出した。そうとまでいわないまでもとにかく、問題を実際よりも大きく深刻なものとはした。イギリスはまたカレン族にビルマのイギリス軍隊での軍事訓練をさせたが...ビルマ族には全然その機会を与えなかった。同じようなこうしたやり方で、イギリスはことさら両人種にお互いの相違点を意識させ、共通の利害、運命から目をそむけさせるように仕向けたのだ。スルタン・ムハンマド （独立直後のラカイン・ムスリムの国会議員）イギリスがアラカンで分割統治を行った結果、アラカンの仏教徒の多くがイスラム教徒を憎悪し、彼らを「カラー」として脅迫している。この憎悪は、イギリス帝国主義の温床の中で育まれたように、ビルマ連邦においてもはや育まれるべきではない。笹川陽平イギリスはその植民地支配でカチン族やカレン族といった一部少数民族に対し、キリスト教への改宗を推し進め、多数派の仏教徒ビルマ族を支配する立場として優遇した。「分割統治」である。ビルマ族は独立により支配権を奪い返した。独立に伴う内戦の勃発は、被支配者の立場に転落した少数民族の「復権」を懸けた闘争という側面もある。津守滋 （2000年～2002年まで駐緬日本大使）意図的にビルマ族を少数民族から分離する政策は、具体的には次のような統治形態をとった。政治・行政システムの最上層にはイギリス人、その下にはインド人や華僑、さらにその下の郵便局員や巡査などの下級官吏には、キリスト教に改宗させられたカレン族などの少数民族が採用された。人口の多数を占めるビルマ族は、農民、労働者として最下層に押し込められた。軍と警察のほとんどの要員は、インド人に限定され、最前線での現地軍でもビルマ族は採用されず、カレン、カチン、チンからリクルートされた要員に限定された... 分割統治政策は、ビルマの場合、宗教分野での分離政策と密接に関わっている。多数の山岳少数民族は、仏教徒のビルマ族と異なり、精霊を仰していた。これに目をつけた英国は、国境山地帯に宣教師を派遣して、キリスト教に改宗させた。つまり宗教が民族分割政策の手段として利用された...このような分離政策の結果、ビルマ族は近代化の波と大量のインド人、中国人の流入に晒されたのに対し、山缶少数民族はいわば...占領当局により「保護されていた」。英国による分割統治政策は、今日に至るまでビルマ／ミャンマーの諸民族の統一、国民和解を妨げる原因となり...

反論 分割統治論の根拠に対する反論

行政区画の違い 行政区域の違いにより民族間の対立を煽ったことに関しての反論は以下のようなものがある。 +名前主張池田一人 （ミャンマー学者）中央平原部にあったビルマ族の王権と山岳地帯にあった少数民族の小国家は朝貢関係で結びついており、緊張に満ちていた...また、その関係はあくまでもビルマ族の王権と各小国家との間のもので、民族間のものではなかった。根本敬イギリスとしては植民地支配のコストを極力抑える必要から必然的に選びとったもの（に過ぎない）。（歴史家）植民地以前のミャンマーでは、モン族とビルマ族は互いに民族的な違いを意識し、相手を見下す傾向があった。モン族はビルマ人を「田舎の粗野な人々」とみなし、ビルマ族もモン族を「軟弱」だとして軽蔑していた。一方で、両者は多くの文化的特徴を共有しながらも、民族的な境界を明確に意識していた。バーティル・リントナービルマの著述家たちは一般に、イギリスが「分割統治」を行い、少数民族を意図的にビルマ政治の主流から切り離したと批判する。それが事実である面もあるが、同時に、ビルマ周縁の丘陵民族は歴史的に、ビルマ族、とりわけその戦士的な王たちを敵として認識してきた傾向があることも事実である。イギリスはその何世紀にもわたる敵対関係を利用したに過ぎない。アシュリー・サウス（モン学者）イギリスの到来以前には、非ビルマ民族的・政治的アイデンティティが存在しなかったと考えるのは誤りである。彼の著作『Mon Nationalism and Civil War in Burma』には、1835年にテナセリム（タニンダーリ地方域）の長官であったE.A.ブランデルの「タライン人（モン族）が我々に抱いている愛着と、ビルマに対する敵意は、完全に信頼できるものである」という言葉が紹介されている。タンミンウーさまざまな政治形態が混在して、つねに変わり続けている状況を受け継いだイギリスが、自分たちに都合の良い境界を設けただけである。 民族間の対立は植民地時代以前からあり、英国は支配のコスト面から、その対立や敵意を利用しただけで、自分たちに都合の良い境界を作っただけであると整理できる。

英領インド（ビルマ）軍の民族構成 人口比率と比べて、軍隊の構成員比率では少数民族が圧倒的に多く採用されており、英植民地政府が少数民族を利用して、ビルマ族を支配しようとしていたことに関する反論は以下のようなものがある。 +名前主張M.P.キャラハン （ミャンマー学者）第一世界大戦開戦前の英領インド軍・憲兵隊は、ほとんどインド人とネパール人で構成されており、ミャンマー人（ビルマ族と少数民族含む）は、人口約1,200万人だったのにもかかわらず、300人以下だった。この事実は「いかなる民族であれ、ミャンマー人を採用しなかった」ことを意味し、分割統治論の根拠にならない。インド人とネパール人を採用したのは、単に彼らはヨーロッパ式のやり方に慣れていて、扱いやすかったからであるSteinberg 2009: 37。 また、わずかに採用されたミャンマー人は、たしかにカレン族、カチン族、チン族などの山岳民族だったが、彼らが選ばれたのは、以下の理由からで、意図的に民族間の分断を煽ったものではない。

狩猟を生業としており銃の扱いに慣れていた。 キリスト教徒で英語が少々わかり、コミュニケーションが容易だった。 比較的裕福なビルマ族と違い、安月給でもあまり不満を言わなかった。

1923年に両頭制が導入され、独自のビルマ軍を編成する必要に迫られた際も、ビルマ族の採用は進まなかったが、これは当時民族主義が高まっていたビルマ族を武装化させることを当局が懸念したためである。池田一人軍隊だけではなく行政庁に着目し、カレン族を例に採って、英植民地時代末期の1941年において、教育分野における現地人の副視学官（Deputy Inspector of Schools）73人のうち12人、林業分野で官報掲載官職 （gazetted rank）の現地人メンバーの1/6がカレン族であったにすぎない。管区の知事や政庁局長に就いたインド高等文官（ICS）はほとんどイギリス人だったが、43人の少数の現地人採用は、ほとんどがビルマ族やラカイン族で、カレン族は1人もおらず、行政庁がカレン族を優遇していた事実はない。チャオ・ツァン・ヤウンウェ （シャン州進歩党（SSPP）の創始者）ロバート・H・テイラーの『The State in Burma』にある、1931年における軍・警察職員の民族の割合（ビルマ族31.2%、カレン族など15.9%）、公共部門の民族の割合（ビルマ族37.4％、カレン族など25.5%）、専門職・教養部門の民族の割合（ビルマ族67.1%、カレン族など24.8%）、商業部門の民族の割合（ビルマ族59.2%、カレン族など14.1%）と、当時の民族別人口構成（ビルマ族920万人、カレン族130万人、その他の少数民族210万人）を比較して、公務員（軍・警察職員、公共部門）以外では、カレン族含む少数民族が格別優遇されていたという事実はなく、「植民地時代の『分割統治』戦略は、意図的に策略や不統一の種をまくのではなく、既存の分裂と多様性を利用して少数の白人による統治をより管理しやすくする統治手法だった」。 軍はほとんどがインド人とネパール人で構成しており、ミャンマー人はほとんど入れていない。それはヨーロッパ人にとって扱いにくかったからであり、ミャンマー人を採用する時には少数民族を優先して入れていたが、それは彼らが銃の扱いに慣れており、言葉が通じやすく、安月給でも不満を言わなかったからである。公務員（軍・警察職員・公共部門）以外の分野にはビルマ族も多くいたから、必ずしも少数民族を優遇していたとは言い切れない、少数の白人による統治をより管理しやすくする統治方法だったのだと整理できる。

タキン史観 池田一人は、分割統治論が広く知れ渡った理由を、アウンサン、ウー・ヌ、ネ・ウィン、そしてアウンサンスーチーなど、われらビルマ人連盟（タキン党）にルーツを持つ、ビルマ族の独立後ミャンマーの主流派政治家が、自らの民族関係運営の失敗を隠蔽するための方便として利用したためと主張している（タキン史観）。

池田は、独立前のミャンマーには、反インド人暴動、反中国人暴動はあったが、深刻な民族紛争はなかったとし、初めての民族紛争は、1942年3月半ばから6月にかけてエーヤワディーデルタ地帯で起きたビルマ族とカレン族の紛争（ミャウンミャ事件）および、同年4月ラカイン州で起きたビルマ独立義勇軍（BIA）によるムスリム襲撃事件としている。独立後のパンロン協定、1948年憲法は民族融和の文脈で語られがちだが、池田は、これらは当時（植民地支配の影響が色濃く残る時代）の民族的現実を反映しておらず、むしろその後の民族紛争、内戦の火種になったと主張。タキン党のメンバーの独立前の活動領域は管区ビルマに限定されており、少数民族との接触はほとんどなかったとしている。少数民族の事情に通じていたのは、独立後に政治の主流から排除されたバー・モウ、ウー・ソオなど英植民地政府に関与した戦前政治家たちだったと論じている。

さらに池田は続ける。

「ミャンマーの8大民族だけを見てみても、カレン族との紛争は、ミャウンミャ事件でお互いの民族感情が悪化し、パンロン会議から排除され、カレン州の設置が認められなかったことに端を発している。モン族は、独立前は反ファシスト人民自由連盟（AFPFL）と協力的だったが、パンロン会議から排除され、モン州の設置が認められなかったことによりカレン民族同盟（KNU）に合流、カレンニー族も1948年に独立運動のリーダー・ビートゥレが連邦軍警察（UMP）に殺害されたことにより、KNUに合流した。ラカイン族との紛争は、AFPFLが、三派あったラカイン族の民族主義勢力の中で、アラカン民族会議（ANC）とだけ同盟を組んだことに端を発していた。パンロン会議に参加したシャン族、カチン族、チン族は恩義を感じて、独立後は比較的政府に協力的だった。しかし、シャン族はパンロン会議で認められた連邦離脱権の履行期限が迫ってきた1950年代後半から独立運動の機運が盛り上がり、1962年のクーデターの際にシャン族の初代大統領であるサオ・シュエタイッが獄死したのをきっかけにシャン州軍（SSA）が結成された。カチン族は、ウー・ヌが仏教の国教化を主張したことをきっかけに、1961年にカチン独立軍（KIA）を結成した。チン族には、パンロン会議で認められた、州より一段低い特別区という地位に対する不満があり、小規模な武装組織が結成された。」

「このように、独立後の民族運営の失敗がその後の民族紛争、内戦の原因と考えられ、実際、反乱はタキン/ビルマ族に近い順から起きている。ビルマ共産党（CPB）はタキンの身内から生まれたものであり、人民義勇軍（PVO）はアウンサンの私兵だった。カレン族、モン族はエーヤワディーデルタ地帯でビルマ族と共存しており、ラカイン族はビルマ族に近い民族とされる。1960年代に入ってようやく、シャン族、カチン族、チン族といった、相対的にタキン/ビルマ族から離れた地域に住む人々が反乱を起こした。つまり、ミャンマーの内戦は、タキン/ビルマ族の支配に抗う側面が強かったと解される。しかしその後、ミャンマーの権力の中枢を握り続けたビルマ族中心のAFPFL、ビルマ社会主義計画党（BSPP）、国民民主連盟（NLD）、そして各軍政が、アウンサンおよびタキン党を神格化し、自らの失敗を隠蔽するために内戦の原因を英植民地政府の分割統治に帰している」

以上が、英植民地政府の分割統治による負の影響を省みず、民族紛争は独立後の政権の民族運営の失敗によるものであると考える池田の主張である。

実際、国軍総司令官のミンアウンフラインも元大統領のテインセインも笹川陽平とのインタビューで、イギリスに対する恨み節を滔々と語ったのだという。

意図せざる分断 これまで見てきたように、イギリスの植民地行政官たちが、当初から明確な悪意を持ってミャンマーの各民族を反目させようと計画していたか（意図的な分割統治であったか）については議論の余地がある。とはいえ、イギリスの植民地政策が結果的にミャンマー社会に深刻な民族分断を招いたことは多くの研究者によって指摘されている。そして、その分断を創り出し固定化した主要な原因として挙げられるのが、植民地政府が導入した「国勢調査（Census）」と「属人法（Personal law）」という行政システムであった。

植民地化以前のミャンマーにおいても民族的な区別は存在していたが、当時の社会構造を規定していたのは民族的差異ではなく「階級（支配者やバラモン、商人など）」であった。例えば、広く読まれていた仏教的法制書『ダンマタッ』において、人々は「アミョー（ / amyo）」という語で分類されていたが、植民地化以前は、これが意味していたのは「階級」であった。当時、「民族」というアイデンティティは流動的なものであり、例えばモン族がミャンマー語を習得してビルマ族になることもできた。

しかし、イギリス植民地当局は統治と規律化のために、ミャンマー社会に「人種」と「宗教」という排他的なカテゴリーを導入した。

まず、国勢調査において、イギリスは人々を「仏教徒の土着民（ビルマ族など）」と「非仏教徒の外国人（インド人やヨーロッパ人）」という明確なカテゴリーに分類した。国勢調査員を通じて繰り返し「あなたの宗教・人種・民族は何か」と問われること自体が、ミャンマーの人々の間に強烈な民族意識を植え付けた。

また、イギリスは結婚や相続など家族関係の訴訟において、当事者が仏教徒であれば仏教法を、ムスリムであればイスラム法を適用する制度（属人法）を確立した。これにより、「宗教や民族こそが個人のアイデンティティの基盤」という認識が国家権力によって制度化された。

イギリスにとってこれらの行政実践は、単に社会を分類し、統治を効率化するための事務的な手段に過ぎなかったかもしれない。しかし結果として、曖昧だった人々の帰属意識は明確な「民族的アイデンティティ」として分断・固定化されることとなった。かつて階級を意味していた「アミョー」という言葉は、この植民地期を経て「人種」や「民族」を指す言葉へと根本的に意味を変えてしまった。

もっとも、これらの政策によってミャンマー社会が即座に民族対立によって引き裂かれたわけではない。植民地期において大規模な共同体間暴力として記録されているのは、1930年代に発生した二度の反インド人暴動のみである（1930年・1938年）。イギリスの政策によって創り出された民族の境界線が深刻な対立として顕在化するのは、世界恐慌による経済不況が深刻化し、反植民地運動が活発化した1930年代以降のことであった。しかし、この時期に制度化された民族分断の構造は、独立後のミャンマーにおける内戦の火種として長く遺されることとなったのである。

脚注

注釈

出典

参考文献