農業自衛隊（のうぎょうじえいたい、通称「農自」）は、日本の自衛官経験者や現役隊員、民間人の有志による非営利の任意団体である。現役・退職自衛官の技能や責任感を日本の農業現場に生かして、人手不足が深刻な農業界と自衛官のセカンドキャリアの課題を同時に解決することを目的としている農業自衛隊公式サイト。2025年1月に任意団体として活動を開始し、「防衛から農衛へ」を掲げて地域農業に援農活動などを行っている。同年12月には民間メンバーが中心となって一般社団法人農業自衛隊推進機構（のうぎょうじえいたいすいしんきこう）が設立され、将来的な組織運営の基盤となっている。
概要 農業自衛隊は、自衛官の早期退職制（多くが50代半ばまでに退職する）により生じるキャリア空白と、農業の高齢化・担い手不足という二つの社会問題に対応するために構想された。公式サイトでは「日本の国土を守ってきた自衛隊員が農地を耕し、食料安全保障を担う」という理念を掲げ、陸・海・空自衛隊で培われた経験や規律を農業に生かして地域社会を活性化させることを目標としている。
団体の呼称には部隊名に近い「農業自衛隊」を用いているが、防衛省の部隊ではない。また、自衛隊の再就職支援制度の一環でもなく、隊員の再就職を斡旋する機関ではないと明言している。活動は現役自衛官の有志と民間人が参加する「クルーチーム」が中心で、会費や参加義務は設けていない。公式サイトへの問い合わせで集まった退職自衛官や農業法人、自治体などと連携し、千葉県香取郡多古町や神奈川県三浦半島などで農作業支援や研修を実施している。
歴史 任意団体としての発足 2024年末 – 2025年初頭：準備期間 – 代表の松上信一郎（陸上自衛隊2等陸佐）が中心となり、社会問題や農業に関心を持つ現役自衛官と民間人で構想を進めた。組織は公式サイトを公開し、自衛官のセカンドキャリアと農業の担い手不足という課題を提示した。 2025年1月：農業自衛隊の発足 – 非営利の任意団体「農業自衛隊」として正式に活動を開始した。現役自衛官や会社員らがクルーチームを編成し、千葉県多古町の農家に赴いてサツマイモの収穫など援農活動を行った防衛専門紙「朝雲」ウェブサイト（「農業自衛隊が発足 退職後、就農への道切り開く」などの関連記事）。『朝雲』は2025年9月の記事で、同団体が「2025年1月に発足した『農業自衛隊』」であり、農家の人手不足解消と退職自衛官のキャリア課題解決を目指していると報じ、現役自衛官や民間人ら約40人のクルーチームが多古町を拠点に活動していると伝えている。 2025年3月：多古町駐屯地の設置 – 公式サイト上の活動報告によれば、3月に「農業自衛隊多古町駐屯地」を設け、自治体や地元農家の協力を受けて拠点的な支援体制を整えた。
政府との連携と社会的関心 2025年6月6日：三者協定 – 農林水産省、防衛省、全国農業会議所などは、「農林水産業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を結んだ。協定は、退職予定自衛官への農業就業の広報や研修プログラムの充実、就農に必要な資格取得支援などを定めており、食料安全保障と防衛基盤強化の両立を目的としている。農業自衛隊は、この政策動向と並行して退職自衛官の就農支援に取り組む団体として注目されるようになった。 2025年7月：メディア報道 – 日本農業新聞（2025年7月12日付）や『朝雲』などが団体の活動を紹介し、退職自衛官が農業に挑戦する新しい取り組みとして取り上げた。記事では、現役自衛官や一般人が参加するクルーチームがサツマイモなどの収穫作業に汗を流す様子が報じられた。 2025年9月25日：法人化準備の発表 – 団体の公式サイトで、「一般社団法人農業自衛隊推進機構」を設立する方針が公表された。記事によれば、現役自衛官の営利活動に関する制約を踏まえ、法人の理事は民間人と退職自衛官が務めることとし、現役自衛官はボランティアとして参加すると説明している。また、法人化の理由として、自治体との契約や補助金申請などの手続きを円滑にする必要性が挙げられた。 2025年12月1日：一般社団法人の設立 – 団体によると、任意団体の民間メンバーを中心に「一般社団法人農業自衛隊推進機構」が正式に設立された。法人は援農、農場運営、教育・研修の三事業を柱とし、法令や倫理規範を順守しながら活動することを掲げている。
組織 発起人であり司令を務めるのは陸上自衛隊出身の松上信一郎で、副司令に井上貴史が就いている。現役自衛官や民間人がボランティアで任務に当たり、クルーチームには性別・職業を問わず参加できる。現役自衛官が参加する場合は任意の社会奉仕として、収益活動や再就職の斡旋は行われない。
一般社団法人農業自衛隊推進機構の理事は民間人が務める。法人は、経営基盤の強化や行政・企業との契約手続きの円滑化を目的としており、会員種別は援農活動などを行う「クルーチーム」や賛助会員、企業・団体会員などで構成されている。
活動内容 援農・生産 農業自衛隊は「援農事業」を主力活動としており、繁忙期の農家に短期の労働力を提供する「スポット援農」として活動している。クルーチームは多古町をはじめとする農家に赴き、田植え・収穫・草刈り・資材運搬などを行う。高齢者や身体が不自由な農家への支援を通じて農業全体の底上げを図り、参加者自身も農業に関する体験を得ることを目的としている。
団体は将来的に、自ら農場を運営し米や野菜の栽培モデルを確立することも目指している。
評価と議論 農業自衛隊の取り組みは、食料安全保障と防衛安全保障を結び付ける新しい試みとして注目されている。『朝雲』は、同団体が退職自衛官に農業という新たなキャリアを開く取り組みであると報じ、現役自衛官や民間人約40人がクルーチームとして農作業をしていることを紹介した。また、千葉県や関東農政局、多古町との意見交換の様子はnoteの記事としても公開されており、「千葉県・関東農政局・多古町と語る農業の未来」農業自衛隊（note）、2025年8月16日。
団体は、自衛官はあくまでボランティアとして参加し、再就職斡旋や収益事業には関与しないこと、法令順守と倫理的な運営を徹底することを公式サイトで強調している。
脚注
関連項目 農林水産省 防衛省 自衛隊
外部リンク 農業自衛隊公式サイト 農業自衛隊（note） 農業自衛隊（X） 農業自衛隊（Instagram） 農業自衛隊（Youtube）