OneCoin

サムネイル|ブルガリア、ソフィアのオフィスビルのドアにあるOneCoinのロゴ（2016年） OneCoinは、であるOneCoin Ltd（ブルガリアを拠点としドバイで登記）およびOneLife Network Ltd（ベリーズで登記）によって行われた、詐欺的な暗号資産（仮想通貨）スキームである。両社はルジャ・イグナトバ（Ruja Ignatova）がセバスチャン・グリーンウッド（Sebastian Greenwood）と協力して設立した。OneCoinは、新規投資家から得た資金を用いて初期投資家に支払いを行う組織構造であることから、ポンジ・スキームとみなされている。また、実質的な商品を提供せずに投資家を勧誘していたため、ネズミ講（ピラミッド・スキーム）でもあった。同社はブロックチェーンを使用せず、独自のコインデータベースを維持しており、マイニング（採掘）プロセスも存在しなかったため、コインの発行と流通を制限することができた。OneCoinの中心人物の多くは、以前にも同様のスキームや不正なビジネスに関与していた。OneCoinは『The Times』紙によって「史上最大規模の詐欺の一つ」と評されている。

米国の検察当局は、このスキームが世界中で約40億ドルを集めたと主張した。中国では、法執行機関が98人を起訴し、17億元（2億6750万米ドル）を回収した。ルジャ・イグナトバは、2017年に米国の秘密逮捕状が出された際に失踪し、弟のコンスタンティン・イグナトフ（Konstantin Ignatov）が会社での地位を引き継いだ。会社のリーダーのほとんどは失踪したか逮捕されたが、ルジャ・イグナトバは逮捕を免れている。グリーンウッドは2018年に逮捕され、コンスタンティン・イグナトフも2019年3月に逮捕された。2019年11月、コンスタンティン・イグナトフはマネーロンダリングと詐欺の罪を認めた。これらの罪に対する最高刑は懲役90年である。2022年にはグリーンウッドが罪を認め、2023年に通信詐欺とマネーロンダリングで懲役20年の判決を受けた。

概要サムネイル|ルジャ・イグナトバと、彼女がいかにして投資家から数十億ドルを奪ったとされるかについてのFBIのシリーズ「Inside the FBI」のエピソード OneCoinは2014年後半に立ち上げられた。これは分散型の暗号資産（仮想通貨）ではなく、OneCoin Ltdのサーバー上でホストされる中央集権型のネズミ講（ピラミッド・スキーム）であり、暗号資産としてマーケティングされていた。このスキームはルジャ・イグナトバによって設立され、セバスチャン・グリーンウッドがピラミッドの主要な販売代理人（ディストリビューター）を務めた。

OneCoinによると、その主な事業は暗号資産取引のための教材販売であり、投資家は100ユーロから11万8000ユーロ、あるいは（ある業界ブログによると）22万5500ユーロの「教育パッケージ」を購入することができた。元投資家らによって起こされた訴訟によると、これらのパッケージの内容の多くはウィキペディアを含む様々な無料ソースからの盗用であった。投資家はまた、OneCoinをマイニングするために割り当てられるとされる「トークン」を受け取ったが、実際のマイニングプロセスは存在しなかった。マイニングはブルガリアの2箇所と香港の1箇所で行われていると言われていた。

OneCoinの典型的な勧誘会議では、勧誘者は暗号資産投資に焦点を当て、「教材」についてはほとんど言及されなかった。

OneCoinを他の通貨に交換する唯一の方法は、設定された金額以上を投資したメンバー向けの内部市場である『OneCoin Exchange』（xcoinx）であった。OneCoinはユーロに交換でき、ユーロは「バーチャルウォレット」に入れられ、そこから振込を依頼することができた。この市場には、売り手が投資したパッケージに基づく1日の販売制限があり、詐欺の被害者が交換できるOneCoinの量は大幅に制限されていた。主要な販売代理人として、OneCoinの全売上の5%がグリーンウッドに渡り、彼は以上を稼いだ。

2016年3月1日、OneCoinは予告なしに、メンテナンスのため市場を2週間閉鎖するという内部通知を出した。これは「マイナー（採掘者）の数が多いため」であり、「ブロックチェーンとの統合をより良くするため」であると説明された。2016年3月15日、市場は再開された。2017年1月、再び予告なしに閉鎖されたが、会社に関係する個人は資金の受け入れを続けた。

OneCoinスキームの崩壊後、One Ecosystemというブランド変更されたベンチャーが登場し、元のコミュニティやコインとの関係を維持しつつも、別の教育会社であると称している。

法的問題と批判

2015 2015年9月30日、ブルガリアの金融監督委員会（FSC）は、OneCoinを例に挙げ、新しい暗号資産における潜在的なリスクについて警告を発した。この警告の後、OneCoinはブルガリアでのすべての活動を停止し、参加者からの振込を扱うために外国の銀行を使用し始めた。

2016 2016年2月、英国の新聞『デイリー・ミラー』は、OneCoin / OneLifeは安易な金儲け詐欺であり、カルトであり、「事実上無価値」であると報じた。サムネイル|OneCoinのCEO、ルジャ・イグナトバ会社とスキームは多くの当局の監視リストに載っていた。その中には、ブルガリア、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、ラトビアが含まれる。多くの国の当局は、OneCoinのようなビジネスに伴う潜在的なリスクについて警告し、CEOのルジャ・イグナトバやその弟コンスタンティン・イグナトフを含むOneCoin関係者に対する訴追に着手した。

2016年3月、ノルウェーの直接販売協会は、OneCoinをネズミ講と比較し、警告を発した。

2016年12月、イタリアの独占禁止当局（競争・市場保護委員会、AGCM）は、「暗号通貨OneCoinの宣伝と普及を行っているOne Network Services Ltd.」およびイタリアにおけるその代表者に対し、その活動を「違法なピラミッド販売システム」（）であるとし、イタリアでのOneCoinの宣伝と販売を停止するよう命じる暫定的な差止命令を採択した。2017年2月27日、AGCMは調査を終了した後、追って通知があるまでOneCoinに関するすべての活動を禁止した。

2016年12月、ハンガリー中央銀行はOneCoinがネズミ講であるとの警告を発し、同年中国ではOneCoinの複数のメンバーと投資家が逮捕され、3080万米ドル相当の資産が差し押さえられた。

2017 2017年3月、クロアチア国立銀行（HNB）は、OneCoinを含む決定において「高度な警戒」をするよう国民に助言し、OneCoinの運営はHNBの監督下にないこと、損失が発生した場合は投資家が完全に負担することを警告した。

2017年4月23日、インド警察はナビムンバイでOneCoinの勧誘イベントを組織したとして18人を逮捕した。警察は行動を起こす前に非難内容を判断するため、覆面捜査でイベントに参加した。ピラミッドの上層部を明らかにする目的でさらなる捜査が開始された。5月、捜査により9つの銀行口座から2億4570万ルピー（約378万米ドル）が回収された。さらに7億5000万ルピー（約1154万米ドル）は当局が差し押さえる前に外部へ送金されていた。5月初旬にはさらに2名が逮捕され、銀行口座からさらに2億4000万ルピー（約369万米ドル）が差し押さえられた。資金の流れを追い、さらなる逮捕につなげることを目標に、シヴァジ・アワテ上級警部指揮の下、4人の警部補を含む15人の特別捜査チームが結成された。

2017年4月27日、ドイツの連邦金融監督庁（BaFin）は、Onecoin Ltd（ドバイ）およびOneLife Network Ltd（ベリーズ）に対し、業務停止命令を出した。同庁は、OneCoinの取引は不正な「自己資金」取引であると結論付けた。

2017年4月28日、タイ銀行はOneCoinに対し、違法なデジタル通貨であり取引に使用すべきではないとする警告を発した。

2017年5月29日、ベリーズ国際金融サービス委員会（IFSC）は、OneLife Network LtdがIFSCやその他の当局からのライセンスや許可なしに取引ビジネスを行っているとして警告を発した。OneLife Network Ltdは違法な取引ビジネスを停止するよう指示された。

2017年6月16日、OneCoin Ltd.のCEOは、OneCoinがベトナム政府によって認可されており、デジタル通貨としての使用が法的に許可されており、アジアで初めて政府公認を受けた暗号通貨であると主張した。 2017年6月20日、ベトナム計画投資省（MPI）は、OneCoinが証拠として使用した文書は偽造されたものであるとの声明を発表した。彼らは、その文書はMPIの規制に反しており、文書に署名したとされる人物は、文書作成当時にはその地位になかったと述べた。MPIは、個人や企業に対し、ビジネス中にその文書に遭遇した場合は警戒するよう警告した。

2017年7月10日、CEOのルジャ・イグナトバはインドの捜査の一環として、投資家を騙した罪で起訴された。

2018 サムネイル|ブルガリア、ソフィアにあるOneCoinのオフィス（2016年） 2018年1月17日と18日、ブルガリア警察はドイツのビーレフェルト検察庁の要請を受け、ソフィアにあるOneCoinのオフィスを家宅捜索した。ドイツ警察と欧州刑事警察機構（ユーロポール）もこの手入れと捜査に参加した。また、OneCoinに関連する他の14社も調査され、50人の証人が尋問された。OneCoinのサーバーやその他の物的証拠が押収された。

2018年5月3日、サモア中央銀行（CBS）は、OneCoinおよびOneLifeに関連するすべての外国為替取引を禁止した。同銀行は3月にもOneCoinに関する警告を発していた。CBSはOneCoinを超高リスクのピラミッド・スキームであるとしている。

ルジャ・イグナトバの協力者でありOneCoinの共同設立者であるセバスチャン・カール・グリーンウッドは、2018年7月にタイで逮捕された。彼は米国への身柄引き渡しまでタイで収監された。グリーンウッドは4人の子供の父親であり、スウェーデンと英国の市民権を持っている。グリーンウッドはOneCoinからの資金を、国際不動産、高価な衣類や時計の購入、そしてサンシーカーヨットの頭金の支払いに充てていた。

2019 ルジャ・イグナトバの弟コンスタンティン・イグナトフは、2019年3月に逮捕された。10月4日に行われた司法取引（11月12日に公表）において、彼はこのスキームに関連する詐欺とマネーロンダリングの罪を認めた。

2019年11月21日、ニューヨーク連邦裁判所は、弁護士のマーク・スコットに対し、4億米ドルを米国外に送金する役割を果たしたとして、マネーロンダリングと銀行詐欺の罪で有罪判決を下した。

2019年11月24日、BBCは、「Cryptoqueen: How this woman scammed the world, then vanished（クリプトクイーン：いかにしてこの女性は世界を騙し、そして消えたのか）」と題したOneCoinとイグナトバに関する詳細な調査報道を公開した。記者たちは、イグナトバが偽名を使ってフランクフルトに住んでいると考えている。

2020 2020年、フィンセン文書（FinCEN Files）により、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）がOneCoinに関連する1億3700万ドルの取引をFinCENに報告していたことが明らかになった。

2021 米国で進行中の裁判において、OneCoin社、ルジャ・イグナトバ、およびギルバート・アーメンタに対し、欠席判決が下された。

2022 2022年5月、欧州刑事警察機構（ユーロポール）はイグナトバを「欧州最重要指名手配犯」リストに追加し、逮捕につながる情報に5,000ユーロの報奨金を提示した。6月30日、連邦捜査局（FBI）はイグナトバをFBI10大最重要指名手配リストに追加し、逮捕につながる情報に最大10万ドルの報奨金を提示した。

12月、グリーンウッドは米国連邦裁判所で通信詐欺とマネーロンダリングの罪を認めた。

2023 2023年3月、OneCoinの元法務・コンプライアンス責任者イリーナ・ディルキンスカ（Irina Dilkinska）が逮捕され、ブルガリアから米国へ身柄を引き渡された。

ルクセンブルクの元情報将校でイグナトバのアドバイザーであったフランク・シュナイダーは逃亡した。ジャーナリストたちは、イグナトバが殺害された可能性を推測している。

2023年9月、グリーンウッドはニューヨーク連邦裁判所から懲役20年（未決勾留期間5年を算入）の判決を受けた。

2024 ディルキンスカは罪を認め、懲役4年の判決を受けた。

ブルガリア検事総長は、イグナトバがブルガリア国内に所有する全財産を没収する手続きを開始した。米国当局は、イグナトバの逮捕および/または有罪判決につながる情報に対し、500万ドルの報奨金を提供している。

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