セックスワークにも給付金を訴訟

セックスワークにも給付金を訴訟（セックスワークにもきゅうふきんをそしょう）は、性風俗産業の事業者に持続化給付金を支給しなかった国の判断は合憲であると最高裁判所が判決した訴訟。

背景 2020年、新型コロナウイルス感染症の世界的流行下において中小企業庁は、中小企業に対し緊急の支援金である持続化給付金を支給する政策を決定した。セックスワーカーの権利擁護団体であるSWASHは、加藤勝信厚生労働大臣宛に性風俗産業事業者を支援金の対象外としないことを求める要望書を提出した。しかし、そのような事業者は「本質的に不健全」という理由で支給対象外とされた。関西のデリバリーヘルス運営会社は、この除外規定は職業差別にあたるとし、国を相手取り、持続化給付金を請求する訴訟を起こした。原告側の弁護は平裕介が担当した。

原審 一審、二審共に給付金を求める事業者の訴えは認められなかった。事業者は、最高裁判所に上告した。

判決 2025年6月16日、最高裁判所は上告を棄却し、不支給を合憲とする判決を出した。一方、裁判長の宮川美津子は判決に反対した。安浪亮介裁判官は補足意見を述べた。

社会的影響 この判決は、セックスワーカーに対する差別を更に強固にするものだとして批判された。元裁判官の岡口基一は、この判決は「世間的な常識とずれている」と述べた。

この訴訟で原告側はクラウドファウンディングで1000人以上から831万9030円の資金を集めた。また、600件以上の応援コメントが投稿された。訴訟を通じて、業界内の人々同士が支え合う輪が広がったとされている。

参考文献