一般社団法人東京都外国人就労認定機構（とうきょうとがいこくじんしゅうろうにんていきこう、、通称：都外労、トガイロウ）は、日本における外国人雇用に関する資格制度の運営および情報提供を行う一般社団法人である。2017年に設立され、民間資格「外国人雇用管理士」の認定および関連する教育研修活動を行っている。
概要 同法人は、日本における外国人雇用に関する制度および実務の普及を目的として設立された団体であり、在留資格、労務管理、雇用管理、労働関係法令などに関する知識を備えた専門人材「外国人雇用管理士」の育成を行っている。
2019年の法改正で新設された特定技能ビザ制度や、その後の育成就労制度への移行に関する法制度再編などを背景に、内閣府は、外国人労働者の増加に伴い、在留資格管理や労務管理を担う専門人材の育成が重要であると指摘している。
同法人は、こうした政策的背景のもと、外国人労働者を受け入れる企業や実務担当者を対象に、制度理解や実務対応に関する活動を行っている。
沿革 2017年3月1日 – 一般社団法人 東京都外国人就労認定機構 設立。
2019年10月 – 「日本を外国人が働きやすい国にするために」フォーラムを開催。
2020年1月 – 第1回外国人雇用管理士試験を東京・大阪・名古屋など全5試験地で実施。
2021年5月 – 外国人雇用管理士試験の開催頻度を、年2回から年1回に変更。
2021年6月 – 会員向け会員管理システムおよびスマートフォンアプリを提供開始。
2022年以降 – 外国人雇用管理士試験および登録講習を継続して実施。
2025年3月 – 同法人の関係者が、外国人材の就労支援および離島の人材不足問題の調査のため奄美大島を訪問したことが南海日日新聞で報じられた。
2025年5月 – 一般社団法人東京都外国人就労認定機構および一般社団法人奄美国際人材・観光創生機構（当時は設立準備中）は、安田壮平 奄美市長に、加藤洋司が作成した政策提案書を提出した。
2025年6月11日 – 奄美市長室において、関連団体：一般社団法人奄美国際人材・観光創生機構を設立予定として意見交換および地方紙の取材を受ける。
2025年6月30日 – 一般社団法人 奄美国際人材・観光創生機構 設立。
関連団体 東京都を拠点に外国人雇用に関する資格制度および教育事業を運営する一般社団法人東京都外国人就労認定機構（通称：トガイロウ）は、奄美市における外国人材活用の取り組みにおいて、一般社団法人奄美国際人材・観光創生機構と連携関係にある団体として地方紙で言及されている。
同紙では、トガイロウ関係者による政策提案および設立支援を受けて、一般社団法人奄美国際人材・観光創生機構が設立計画された経緯が報じられている。
活動内容 資格制度運営：外国人雇用に関する知識・スキルを評価する試験を実施し、合格者を認定。
登録講習開催：試験合格者向け外国人雇用管理士（ELFW）の登録・更新講習の実施。
教材提供：毎月のニュースレターによる継続学習（無料学習）の実施。
ツール開発：会員向け会員マイページおよびスマートフォンアプリの提供。
情報発信：フォーラム、講演、研修会の開催。
提携活動：地方自治体および関連団体との業務連携による普及支援。
外国人雇用管理士(ELFW) 資格 外国人雇用管理士は民間資格であり、労務や在留資格管理に関する知識を証明する資格である。
外国人雇用管理士は、外国人労働者の採用、在留資格管理、労務管理、定着支援までを包括的に扱う専門資格として紹介されている。
外国人雇用管理士（ELFW）は、東京都外国人就労認定機構が運営する民間資格である。
地方自治体との連携 2025年5月、一般社団法人東京都外国人就労認定機構および関連団体の一般社団法人奄美国際人材・観光創生機構は、鹿児島県奄美市の安田壮平奄美市長に対し、外国人材の活用および観光分野を含む地域創生に関する政策提案書を提出した。これらの活動は、奄美新聞において報じられた。
同年6月30日、関連団体の一般社団法人奄美国際人材・観光創生機構の設立に伴い、奄美市における外国人材の受入支援および定着支援に関する取り組みに携わった。これらの活動は、南海日日新聞においても報じられた。
脚注
外部リンク 一般社団法人 東京都外国人就労認定機構 公式サイト（新聞掲載実績） 一般社団法人 奄美国際人材・観光創生機構 公式サイト（新聞掲載実績） 一般社団法人 東京都外国人就労認定機構 - 公式Facebook