芝罘郵便局（チイフウゆうびんきょく）は、清国並びに中華民国の山東省芝罘において設置されていた日本の郵便局。本項においては、その電信事務及び会計事務を承継した電信局である芝罘電信局（チイフウでんしんきょく）についても解説する。
概要 芝罘郵便局 サムネイル|1919年（大正8年）頃の芝罘市街図。図中日本郵局とある箇所が芝罘郵便局の所在地であった。 芝罘郵便局は天津郵便局と共に日本の郵便局として1892年（明治25年）10月1日に開設された。清国芝罘においては1876年（明治9年）10月6日に郵便受取所が開設されたが、1883年（明治16年）3月31日に閉鎖され、1889年（明治22年）8月1日に再び郵便受取所が開設された後、同月20日にこれを廃止して以降は同地駐在の日本領事館が郵便事務を取扱っており、芝罘郵便局は従来領事館で取扱っていた郵便事務を承継したものであった。領事館時代においては郵便物は窓口の交付を基本としつつ、非公式に配達を行っていたが、開業と共に正式に配達業務を開始した。日清戦争の影響により1894年（明治27年）8月4日に一時閉鎖されたが、終戦後の1895年（明治28年）9月8日に再開している。1900年（明治33年）3月6日には郵便為替及び郵便貯金事務の取扱を開始し、日露戦争中の1905年（明治38年）4月4日からは軍用手票の取扱を行った。開業以来、在芝罘日本領事館において業務を行っていたが、1903年（明治36年）4月に独立した局舎を有するに至った「清国漫遊記」、『韓国交通会誌』第4号所収（附1から附12頁）、1903年（明治36年）8月、韓国交通会。当時の清国においては同国から承認を受けずに設置された外国郵便局が複数存在し、日本が設置した芝罘郵便局もその一つであったが、1903年（明治36年）5月18日（光緒29年4月22日）に日清間に郵便仮約定が締結され、在清国日本郵便局の存在は同国からの実質的承認を得た。日清間において1908年（明治41年）10月12日に締結された電信協約及び同年11月7日に締結された芝罘関東海底電信線ノ運用ニ関スル取極に基づき、日露戦争中の1904年（明治37年）5月に敷設された佐世保 - 大連間の海底電信線とロシアによって敷設され戦中に切断されていた旅順 - 芝罘間の海底電信線を活用し、芝罘郵便局においては1909年（明治42年）7月16日から電信事務の取扱を開始した。第一次世界大戦においてはこの芝罘における電信線を活用し、青島攻略戦に関する新聞電報が多数送受された。1922年（大正11年）2月1日のワシントン会議太平洋及極東問題総委員会における支那国ニ於ケル外国郵便局ニ関スル決議を受け、各国が中華民国に設置している郵便局は別に定めるものを除いて撤去することとなり、1923年（大正12年）1月1日に芝罘郵便局は廃止された。
芝罘電信局 芝罘郵便局の郵便事務は下関郵便局、郵便為替及び郵便貯金事務は門司郵便局が承継したが、電信事務及び会計事務については同日より新設された芝罘電信局が承継した。芝罘電信局は日清電信協約や芝罘関東海底電信線ノ運用ニ関スル取極に基づき、日本電信系に発着する和文電報並びに日本政府の欧文官報を取扱う一等電信局であった。日華間の事変勃発によって1937年（昭和12年）8月20日に一時閉鎖されたが、1938年（昭和13年）2月5日に業務を再開している。情勢の変化に伴い、芝罘発着の電報はそれまで満洲方面発着の電報と同様に取扱われていたところ、1939年（昭和14年）1月1日からは北支発着の電報と同様に取扱うこととなり、合わせてその業務範囲も改められた。日本と中華民国臨時政府の合弁企業であった華北電信電話が、同地方における電信電話事業を管掌するようになった後も、芝罘電信局はそのまま日本逓信省の電信局として存置されていたが、大戦中の1942年（昭和17年）8月に芝罘 - 大連間の海底電信線が断線し、その復旧が戦局の悪化によって困難であったため、1945年（昭和20年）5月31日に業務の一切を同社に移管した。その後、同年8月24日に芝罘は八路軍によって占領され、同年12月に芝罘電信局は正式に廃止された。
芝罘における日本人の進出 芝罘は1862年（同治元年）3月の開港以来、山東省における貿易の拠点として栄えており外務省通商局編、『在芝罘日本領事館管内状況』（11頁）、1921年（大正10年）4月、外務省通商局、煙台山周辺の地域においては外国人居留地が設けられ、各国の領事館が進出していた。1876年（明治9年）5月19日には外国人マクレーン（George F. Mclean）を名誉領事として日本領事館が設けられ、1883年（明治16年）10月9日からは初めて日本人として東次郎が駐箚した『官報』第87号（3頁）、1883年（明治16年）10月10日航業聯合協会芝罘支部編、『昭和十四年版 芝罘事情』（217から223頁）、1939年（昭和14年）10月、航業聯合協会芝罘支部。日本郵船により1886年（明治19年）12月22日に開設された長崎 - 天津線や1889年（明治22年）4月に開設された上海 - 浦塩線は芝罘を経由して運行され、高橋藤兵衛をはじめとする日本商人の進出が少数ながら開始された外務省通商局編、『在芝罘日本領事館管内状況』（295頁）、1921年（大正10年）4月、外務省通商局。日清戦争や北清事変を経て大阪桐材商等の日本商人の進出は更に活発となり、日露戦争中には満洲における日本人が流れこんだことも相俟って、同地における日本人は約1300名にまで増えたが、戦後関東州や満洲が日本の勢力圏に入ったため、芝罘の重要度は低下し、1907年（明治40年）における居留民は約400名に減少した。第一次世界大戦中に青島在留の日本人が流れ込み人口が増加したが、その後は再び衰微し、1919年（大正8年）当時における居留民は約350名となっている。その後、日華事変以来の北支への日本人進出に伴って増加し、1938年（昭和13年）7月1日時点における日本人は835名であった。
領事館と郵便局並びに電信局以外に日本人によって設置された公共機関としては、1907年（明治40年）8月15日に芝罘在留民団小学校として創立され、1915年（大正4年）4月12日に在外指定学校に指定された芝罘尋常高等小学校なお同校は1941年（昭和16年）8月1日に芝罘日本国民学校と改称された（昭和16年文部省告示第747号）や同じく芝罘在留民団によって運営されていた医院などがあった航業聯合協会芝罘支部編、『昭和十四年版 芝罘事情』（208から211頁）、1939年（昭和14年）10月、航業聯合協会芝罘支部『在支那本邦人進勢概覧』（北部支那ノ部47頁）、1915年（大正4年）12月、外務省通商局大正4年文部省告示第83号（『官報』、1915年（大正4年）4月12日）。また、1904年（明治37年）9月13日に中央気象台の臨時観測技手が派遣されて芝罘における気象観測を開始しており、1905年（明治38年）12月5日にはその観測所庁舎が落成している『中央気象台一覧』（8から9頁）、1911年（明治44年）8月、中央気象台。
歴史 芝罘における郵便受取所 本項については郵便受取所の項も参照のこと。
1876年（明治9年）開設の郵便受取所 サムネイル|1937年（昭和12年）頃の在芝罘日本領事館 芝罘においては1876年（明治9年）5月19日に在芝罘日本領事館が開設され外務省記録局編、『外務省沿革略誌』（21頁）、1889年（明治22年）7月、外務省、同年10月6日、駅逓局は清国芝罘、鎮江、漢江、寧波、牛荘、福州、九江及び天津に郵便受取所を開設した篠原宏、『外国郵便事始め』（236頁）、1982年（昭和57年）4月、日本郵趣出版山口修編、『郵便百科年表』（24頁）、1987年（昭和62年）4月、ぎょうせい。日本が設置した郵便受取所であったが、実際の業務は外国の領事館や貿易商に委託されており水原明窓、「中国においた日本郵便局」、『在中国日本郵便100年』所収（209から216頁）、1976年（昭和51年）11月、日本郵趣出版、その委託先は元上海郵便局長日下亥太郎の証言によれば、英国系の商社たるバターフィールド（Butterfield & Swire）やジャーデン（Jardine, Matheson & Company）であったという日下亥太郎、「支那に於ける帝国郵便の偉績」、『逓信協会雑誌』第230号所収（68から77頁）、1927年（昭和2年）10月、逓信協会。駅逓局はこれら郵便受取所の開設をその年報において次のように述べている郵政省編、『郵政百年史資料 第九巻』（295頁）、1968年（昭和43年）3月、吉川弘文館。
芝罘をはじめとするこれらの郵便受取所は、1881年（明治14年）9月28日に廃止が決定された郵政省編、『郵政百年史資料 第一巻』（391頁）、1970年（昭和45年）3月、吉川弘文館。『太政類典』には次のようにあり、廃止の理由として取扱上の損失と取扱人の不足を挙げている。
廃止の理由については駅逓局年報においては万国郵便条約に準拠し難いことを理由に挙げており駅逓局編、『駅逓局第十一次年報 明治十四年七月一日ヨリ同十五年六月三十日ニ畢ル』（12頁）、1883年（明治16年）3月、駅逓局、また望月みわは「取り扱い数が少なく、受取所を運営しても採算が合わなかったと推測される」と考察している望月みわ、「明治期における在清日本郵便局の展開――対清通信利権をめぐる逓信省の積極化――」、『史学雑誌』第131巻第9号所収（1439頁から1464頁）、2022年（令和4年）9月、史学会。
実際の廃止は1883年（明治16年）3月末に行われた。在スイスの万国郵便連合からは1882年（明治15年）7月限りで廃止の旨を諒承されていたが、その後も受取所廃止後の日清間における郵便交換について同国税関総監との協議を行っていたためで、これにより締結された日本帝国郵便局及清国税関郵政局間郵便物交換規則により、以降は上海郵便局と清国のいわゆる海関郵政との間で郵便物交換を行うこととされた。駅逓局は次のように公告し、清国が万国郵便連合非加盟国であるため、上海以遠の同国内に逓送する郵便物には追加の郵便料金を要する旨を示した郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』（486から487頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館。
また、1883年（明治16年）5月22日には梓万16第72号によって、上海並びに英仏郵便官署のない清国内に宛てる郵便物は、郵便料金不足等の場合にその金額を徴収することが難しいので、必ず上海までの郵便料金前払いのものに限るように次のごとく通達した郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』（516頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館。なお梓万16第72号の旨は同年5月駅逓局公告により一般にも示されている郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』（506頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館。
1889年（明治22年）開設の郵便受取所 概要 1889年（明治22年）8月1日、清国芝罘に郵便受取所を開設し、郵便物の受渡を開始した明治22年逓信省告示第137号（『官報』、1889年（明治22年）6月27日）。しかし、同月20日にこの郵便受取所は廃止され、以降は在芝罘日本領事館において書留郵便物を除く郵便物の受渡を取扱うものとされた明治22年逓信省告示第159号（『官報』、1889年（明治22年）8月12日）。
沿革 サムネイル|日本郵船近海航路沿革図 1888年（明治21年）2月28日、在仁川日本領事鈴木充美は、1886年（明治19年）に長崎と北支の間に郵船会社の敦賀丸による航路が開設され、商人の往来が活発になるなか、芝罘や天津と仁川の間には郵便線路が開設されておらず、またその取扱場所もないため、商人はやむを得ず該船の乗組の知人に委託するか、長崎 - 上海間の航路をもって郵便物の発送を行っている状況であるが、全員が乗組員に知己を有するわけではなく、長崎 - 上海間を経由していては時間がかかって商機を逸する虞もあるため、仁川と北支の連絡が疎遠になっている有様であることを指摘し、且つ仁川や京城の外国公使館等においても敦賀丸によって送るほうが便利であるために私的に敦賀丸へ郵便物を委託する例が相次いでおり、先に明治9年に郵便受取所が天津等の領事館に開設されていた先例もあるから、芝罘と天津に郵便受取所を新設されたいとの趣旨の照会を外務次官青木周蔵に対し行った。芝罘における日本郵船の航路は、1886年（明治19年）3月から試験運行を開始し、同年12月22日の同社による請願により政府補助金を受けて開設された長崎 - 天津線（仁川・芝罘経由）のほか、1889年（明治22年）4月からは上海 - 浦塩線（芝罘・仁川・釜山・元山経由）が就航していた日本経営史研究所編、『日本郵船株式会社百年史』（65から67頁）、1988年（昭和63年）10月、日本郵船。この照会に接した外務省では同年3月に逓信省へその設置可否につき照会を行い、逓信大臣榎本武揚は次のように回答した。
上記引用の通り、先に1883年（明治16年）に芝罘等の郵便受取所を閉鎖した事情に鑑み、領事館で郵便を取扱うくらいであればともかく、郵便線路の通じていない北京等の清国内地への郵便物逓送のような郵便局を再設置することは難しい旨を回答したが、その後1889年（明治22年）2月21日には次の通り郵便受取所を設置するため、その事務を受託する在留日本人を推薦されたい旨、外務省へ通知している。
この逓信省の方針転換について、望月みわは朝鮮国海関と清国海関の間において国際郵便取扱を開始する動きがあるとの報告に接した逓信省が従来の日本の長崎経由朝鮮上海間の郵便線路の存在を脅かされることを危惧し、より速達性の高い朝鮮上海間の通信を実現しようとしたのではないかと考察し、「華北地域の郵便受取所は、朝鮮半島、特に仁川における商勢拡大を見込んだものであり、朝鮮と上海との通信の中継地点として位置づけられていたといえよう」と評価している。 サムネイル|能勢辰五郎肖像 上記引用の通り、逓信省は当初在留日本人へ郵便事務を委託しようとしていたが、在天津日本領事鶴原定吉は一商人にこれを委託すると「他商人等営業上ノ関係ヨリ或ハ疑念ヲ生シ」かねないとしてこれに反対し、領事館においてその事務を取扱うことを提案している明治22年5月18日附公第17号（「１－２．天津及芝罘ヘ帝国郵便局開設ニ関スル件 明治二十二年」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.B12081214800、清国ニ帝国郵便局開設関係雑件 第一ノ一巻（3.6.10.3_001_001）（外務省外交史料館））。芝罘においては英国系のコルナベ商会にこれを委託する案が出ていたが、在芝罘日本副領事代理能勢辰五郞が「外国人ニ取扱ハセ候儀ハ甚不安心ニテ他日我帝国郵便ノ信用上ニ」問題を生ずることを危惧し、天津と同じく領事館においてその事務を取扱うことを提案した明治22年7月15日附公第51号及び明治22年6月15日附第11号（「１－２．天津及芝罘ヘ帝国郵便局開設ニ関スル件 明治二十二年」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.B12081214800、清国ニ帝国郵便局開設関係雑件 第一ノ一巻（3.6.10.3_001_001）（外務省外交史料館））。これら領事の提案により両地においてはしばらく駐在領事がその事務を取扱うこととなった。このような経緯により、1889年（明治22年）8月1日に開設された芝罘郵便受取所は、同月20日にすぐ廃止され、以降は在芝罘日本領事館において書留郵便物を除く郵便物の受渡を取扱うものとされた。望月みわは「民間人や外国人への委託も含めて運営方法が模索されたが、領事の主導により領事館を基盤とする運営体制が決定づけられた」と評価している。
『逓信省年報』は、天津及び芝罘各郵便受取所の設置は同地経由の航路開設によるものであり、またその廃止は元々領事館に委託するはずだったのに外務省から回答がなかったため、暫時郵便受取所を設置したけれども先方より承諾の回答があり、且つ海外だから郵便事務を受託する適任の者を選び難いからであるとして次のように述べている逓信省編、『逓信省第四年報』（6頁）、1891年（明治24年）2月、逓信省。
在芝罘領事館においては書留郵便物を除く一般郵便物のみを取扱い、その受渡は次に掲げる手続書に従って行われた。 上記手続書の示す通り、領事館の取扱う郵便事務は簡易なものに限定されており、1908年（明治41年）発行の雑誌には匿名記事により天津及び芝罘領事館における郵便の取扱がどのようであったかが次のように記されている郵便小僧、「郵便茶話」、『燕塵』第7号所収（29から33頁）、1908年（明治41年）7月、燕塵会。
芝罘郵便局の開設 1891年（明治24年）2月20日、在芝罘領事代理能勢辰五郎は外務次官岡部長職に対し、次の通り在芝罘日本領事館における郵便取扱がかなり盛況であり、将来においてもその増加が見込まれることを報告した。
逓信省は芝罘や天津における郵便物取扱数が盛況であり、ますます発展しつつある状況に鑑み、同年7月23日に在天津日本国総領事館に対し書留郵便物の取扱等を開始すべく天津芝罘領事館郵便物取扱手続案を示している明治24年7月23日附郵一甲第3069号（「１－２．天津及芝罘ヘ帝国郵便局開設ニ関スル件 明治二十二年」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.B12081214800、清国ニ帝国郵便局開設関係雑件 第一ノ一巻（3.6.10.3_001_001）（外務省外交史料館））。これに対し在同地領事代理荒川巳次は「館員両名ニシテ館務繁多ナルガ為メ目下ノ場合本務ニ差支ヲ生スル虞モ」あることなどを理由として逓信省案をそのまま施行することは難しい旨を回答している明治24年9月5日附内第35号（「１－２．天津及芝罘ヘ帝国郵便局開設ニ関スル件 明治二十二年」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.B12081214800、清国ニ帝国郵便局開設関係雑件 第一ノ一巻（3.6.10.3_001_001）（外務省外交史料館））。 サムネイル|久水三郎肖像（仁川府尹時代） こうした従来のような領事館職員のみで取扱う郵便事務を発展させ、1892年（明治25年）10月1日に一等郵便局として芝罘郵便局及び天津郵便局が開設された。当初は郵便貯金及び郵便為替事務は取扱わず、郵便事務のみを取扱った。在芝罘日本領事代理久水三郎は次のように外務次官林董へ報告している。
1892年（明治25年）12月11日の第4回帝国議会衆議院予算委員会においては政府が予算を議会の協賛を経ずに既に執行した分について要求していることが問題となり、芝罘及び天津郵便局の開設に言及した衆議院議員岡田孤鹿の質問に対し、逓信次官河津祐之は次のように述べている『第四回帝国議会衆議院予算委員会速記録（第21号）』（8から9頁）、1892年（明治25年）12月11日。
続いて政府の言うように逓信省から書記を一名派遣するだけで、新たに局舎を設けたり借りたりしないのかと質問した衆議院議員藤田孫平に対し、河津祐之は次のように述べている。
サムネイル|1886年（明治19年）に同郷の佐野多一郎、町田忠治及び田中隆三と共に撮影された高垣徳治 上掲の政府答弁のように芝罘及び天津郵便局の局長は引き続き同地在留領事館の館員がこれを兼任したが、芝罘郵便局については逓信省から書記見習高垣徳治が一名派遣されている『官報』（102頁）、1892年（明治25年）9月10日。在芝罘日本領事は1896年（明治29年）まで芝罘郵便局長を兼任したが、同年からは高垣徳治が局長となり、書記補渡邊彌太郎と共に業務にあたった『明治二十九年（十一月一日現在） 職員録』（566頁）、1897年（明治30年）1月、内閣官報局。その理由については第9回帝国議会衆議院予算委員会において衆議院議員草刈親明の質問に対し、逓信次官田健治郎が郵便取扱量の増加や郵便為替事業開設の準備のためであるとして次のように答弁している『第九回帝国議会衆議院予算委員会速記録（第4科第4号）』（5頁）、1896年（明治29年）1月16日。
1908年（明治41年）発行の雑誌には匿名記事により天津及び芝罘郵便局の開設の所以が次のように記されている。
芝罘における各国郵便局の進出 芝罘外国人居留地の概要 芝罘における外国人居留地の詳細については:zh:烟台公共居留地を参照のこと。 サムネイル|芝罘における外国人居留地 サムネイル|芝罘外国人居留地の大通り 1858年6月26日（咸豊8年5月16日）に締結せられた英清間のいわゆる天津条約においては登州を開港地とすると指定していたが、これが不便であるということで1862年（同治元年）3月欒玉璽、「山東省の経済発展と沿岸都市の煙台・青島・威海――1860～1937年を中心に――」、『経済学研究』第62巻第4号所収（57から96頁）、2009年（平成21年）3月、関西学院大学経済学部研究会に芝罘が開港した大蔵大臣官房財政経済調査課、「支那に於ける列国の権益」、『財政』第4巻第2号所収（73から85頁）、1939年（昭和14年）2月、大蔵財務協会山口守、「アイダ・プルーイットの生涯：二つの国と二つの文化(2)」、『中国語中国文化』第17号所収（43から176頁）、2020年（令和2年）3月、日本大学大学院文学研究科中国学専攻。開港前は一箇の漁村に過ぎなかった芝罘は、外国との貿易を開始してから漸次殷賑の港町となり、各国の領事館が煙台山を包含する東砲台に至る芝罘第一区に集中して設けられ、同所附近在留の外国人は相互に申し合せて共同委員会（General Purpose Committee）を組織し、自らに不動産税及び人頭税を課し、道路修築や下水道整備をはじめとする公共事業に支弁していた外務省条約局第二課編、『租界ニ於ケル行政組織並土地制度』（200から217頁）、1930年（昭和5年）、外務省条約局第二課英修道、『中華民国に於ける列国の条約権益』（722から724頁）、1939年（昭和14年）11月、丸善。ただし、本委員会はなんら法的拘束力を持たない自治組織に過ぎず、租税滞納者に対しても所属国の領事にこれを注意するのみで強制力はなく、また清国人に対してはなんらの負担も求めなかった。
1897年（明治30年）9月3日、同所在留外国人の団体は芝罘において共同租界を設定し、上海における工部局と同様の組織を結成し、行政並びに司法権を管掌したい旨の請願書を各国在留領事に提出した。この請願書を受けた領事団は同月21日に共同租界設定に向けて委員を任命し、行政規則や居留地設計について研究する旨を決議し、また1898年（明治31年）2月9日の会議においては租界章程案を在北京各国公使に提出することに決したが、本案はドイツ国政府の反対するところとなり清国政府への提議は見送られた。利害の一致する各国において運動を行いたいとする米国の提案により、日本、英国及び米国は1899年（明治32年）6月に清国政府に対し租界設置の提議を行い、清国政府は在芝罘各国領事と協議する旨を回答したが、その後の進展は特になかった。その後も1905年（明治38年）4月に再び芝罘の各国領事団は、在北京各国公使に租界章程案を提出し、英米の説得に動かされたドイツ公使を加えて1906年（明治39年）4月10日に清国政府へこれを提出しているが、本案は同国政府の容れるところとならず、租界設定案はついに実現しなかった。
1909年（明治42年）12月31日、芝罘の共同委員会は同地在住の清国人に公共事業費を負担させ、在留外国人と共同して地方行政に参与させるため、国際委員会（International Committee）を組織して行政事務を管掌する旨を決議し、各国領事の承諾を得た上、1910年（明治43年）1月10日の総会においてこれを解散し、芝罘国際委員会規則（International Committee Regulation, Chefoo）の定めるところにより外国人と清国人から各6名を選出して、同月14日にその最初の会合を催行し、以降同地における自治を担任した。本国際委員会は1917年（大正6年）12月16日に同地における外国人の代表団体としてこれを承認して、領事団においてその権限を決定されたい旨の請願を各国領事団に対して提出し、英国及びスウェーデン領事の支持を得たが、日米両国の反対するところとなって頓挫している。
上述の如く芝罘における外国人居留地の自治組織は外交協定に立脚せずに組織されたものであり、1910年（明治43年）の国際委員会設立の際には、清国官憲側との間においてその自治に関する取決めがなされているが、これは外国人と清国人の共同管理にかかる本委員会の自治の有様を認めたものに過ぎず、警察権は清国政府の管轄下にあった植田捷雄、『支那に於ける租界の研究』（538から539頁）、1941年（昭和16年）9月、巌松堂書店。しかしながら同委員会は他地域から独立した行政を展開していたため、芝罘における外国人居留地は事実上共同租界に準ずる地域であったと評価されている。清国並びに中華民国のみならず、外国からの正式な承認も受けることなく、芝罘の国際委員会は1930年（昭和5年）2月18日の終焉まで自治を継続した。
清国海関郵便局と共同委員会による郵便局 芝罘においては清国総税務司の海関郵便局が各開港場間において郵便取扱を行っていたところ、上述のごとく日本郵便局が進出し、これに続いて外国郵便局の設置が相次いだ外務省通商局編、『清国事情 第壱輯』（400から410頁）、1907年（明治40年）9月、外務省通商局。まず在芝罘英国領事アーレンの発起により、1893年（明治26年）6月1日に外国人居留民のための郵便局が設けられた。芝罘上海間は海関郵便局による郵便の逓送を行い得たが、その郵便料金が高額であったため、上海における工部局と連絡し同地工部書信館と同様の性格を有する通信機関を設けることがその目途であった。1899年（明治32年）9月25日、在芝罘日本領事館はこれらの通信機関につき次の通り報告している「清国山東省内地郵政局設立（三十二年九月廿五日附在芝罘帝国領事館報告）」、『通商彙纂』第150号所収（59から60頁）、1899年（明治32年）11月8日、外務省通商局。 芝罘外国人居留地における郵便局は、前述の芝罘共同委員会によって運営され、郵便事業によって得られた利益は居留地内における道路整備等の公共事業費にあてられていたが、その後清国政府が郵便物の運送を拒絶するに伴って事業継続が困難となり、1899年（明治32年）までに廃止された外務省通商局編、『通商彙纂』第142号（54頁）、1899年（明治32年）8月、外務省通商局。
英仏独露郵便局の開設 サムネイル|中央は在芝罘ロシア郵便局。正面上部は清国郵便局でそこから右に在芝罘ロシア郵便局長、在芝罘ドイツ郵便局、在芝罘ドイツ郵便局長、在芝罘フランス郵便局、在芝罘フランス郵便局長、在芝罘英国郵便局長、在芝罘英国郵便局、中川傳治芝罘郵便局長、芝罘郵便局、清国芝罘郵便局。 在清国英国郵便局については:EN:British post offices in China、在清国ドイツ郵便局については:EN:German post offices in China、在清国フランス郵便局については:EN:French post offices in China、在清国ロシア郵便局については:EN:Russian post offices in Chinaを参照のこと
1896年（明治29年）12月1日、在芝罘ロシア帝国副領事館において郵便局が開設された。在芝罘日本領事久水三郎は次のように報告している。
1903年（明治36年）8月発行の雑誌において在芝罘ロシア郵便局は次のように記されている。