井口 裕之(いぐち ひろゆき、1967年〈昭和42年〉7月28日- )は、日本の大蔵・財務官僚。第22代財務省理財局長などを務めた。

来歴

栃木県宇都宮市出身。栃木県立宇都宮高等学校を経て、1990年 (平成2年)に東京大学法学部を卒業し、同年、大蔵省に入省。

入省後、大蔵省大臣官房調査企画課調査主任、大蔵省主税局国際租税課課長補佐、外務省在オーストリア日本国大使館一等書記官、内閣府本府地域主権戦略室参事官兼内閣府本府地域自主戦略交付金業務室参事官、財務省主計局主計官 (防衛係担当)、財務省理財局財政投融資総括課長、財務省理財局総務課長、財務省大臣官房企画調整総括官、沖縄振興開発金融公庫副理事長などを歴任。

防衛庁防衛局では、防衛政策課の部員としてガイドライン (日米防衛協力の方針)に伴う憲法上の論点を担当し、調査課情報室の部員としては、米州や大量破壊兵器に関する情報分析を担当した。また財務省主税局では、国際租税課で国際課税を担当し、租税条約交渉やOECD会議で日本代表として対応し、租税第一課では法人税担当として租税特別措置の合理化をめぐり党税調に日参し、租税第二課では連結納税制度導入に向け財源対策を担うとともに、法人税法の条文が約2.5倍に膨らんだ法案・政令・省令の準備に取り組んだ。

在オーストラリア日本国大使館では経済班長としてOECD総会のウォッチングやG20開催に伴う谷垣財務大臣の出張対応に当たり、長野県企画部では交通政策を担当し、北陸新幹線の並行在来線問題や中央リニア新幹線のルート問題、日本航空の撤退に伴う信州まつもと空港の存続問題などを知事の特命担当として長野と東京を奔走して対応した。

その後、内閣府で地方分権を担当し、民主党政権下で地域自主戦略交付金(いわゆる一括交付金)の予算要求に携わり、財務省に戻って主計局で防衛係担当の主計官を務めた際には、米軍再編経費や政府専用機取得費の計上を伴う予算編成に取り組んだ。

さらに、財務省理財局国有財産企画課長や同局総務課長の際には、森友問題の事態収拾にあたった。

2025年7月1日、第22代財務省理財局長に就任。前職の沖縄振興開発金融公庫副理事長からの起用は異例である。局内に森友文書対策チームを立ち上げ、黒塗りの必要箇所を含めた開示文書のチェックや臨時国会に備えた想定問答の作成などに取り組んだ。2026年8月7日、勇退。

略歴

1990年4月- 大蔵省入省、大臣官房秘書課配属 1992年6月- アメリカ・ハーバード大学留学 1993年7月- 大蔵省大臣官房調査企画課調査主任 1995年7月- 国税庁仙台国税局花巻税務署長(第51代) 1996年7月- 防衛庁防衛局防衛政策課総括班部員 1997年1月- 防衛庁防衛局調査課情報室部員 1998年7月- 大蔵省主税局国際租税課課長補佐 2000年7月- 大蔵省主税局税制第一課課長補佐 2001年 1月- 財務省主税局税制第一課課長補佐 7月- 財務省主税局税制第二課課長補佐 2002年7月- 財務省主税局局付 (外務省研修所) 2003年6月- 外務省在オーストリア日本国大使館一等書記官 2006年7月- 国税庁長官官房総務課課長補佐 2008年7月- 財務省理財局国有財産業務課特定国有財産整備室長 2009年7月- 長野県企画参事 2010年7月- 財務省大臣官房企画官兼主計局総務課主計企画官兼主計局司計課予算執行企画室長 2011年7月- 財務省大臣官房付兼内閣府本府地域主権戦略室参事官兼内閣府本府地域自主戦略交付金業務室参事官 2013年 1月- 財務省大臣官房付兼内閣府本府地方分権改革推進室参事官兼内閣府本府地域自主戦略交付金業務室参事官 6月- 財務省主計局給与共済課長兼主計局給与共済課共済制度改革準備室 2014年7月- 財務省主計局主計官 (防衛係担当) 2015年7月- 財務省理財局財政投融資総括課長 2017年7月- 財務省理財局国有財産企画課長兼理財局国債企画課兼理財局国有財産調整課兼理財局国有財産業務課 2018年6月- 財務省理財局総務課長 2019年 7月- 財務省大臣官房付兼大臣官房企画調整主幹 (企画調整総括官) 10月- 財務省大臣官房付兼大臣官房企画調整主幹 (企画調整総括官)兼大臣官房信用機構課長兼大臣官房信用機構課機構業務室長 2020年 2月- 財務省大臣官房付兼大臣官房企画調整主幹 (企画調整総括官)兼大臣官房信用機構課長 3月- 財務省大臣官房付兼大臣官房企画調整主幹 (企画調整総括官)兼大臣官房信用機構課長兼大臣官房信用機構課機構業務室長 4月- 財務省大臣官房付兼大臣官房企画調整主幹 (企画調整総括官)兼大臣官房審議官 (大臣官房担当)兼大臣官房信用機構課長事務取扱兼大臣官房信用機構課機構業務室長事務取扱 7月- 財務省理財局次長 2021年6月- 沖縄振興開発金融公庫副理事長 2025年 6月- 財務省大臣官房付 7月- 財務省理財局長 (第22代) 2026年8月- 勇退

脚注

出典

参考文献