オールジャパン平和と共生

オールジャパン平和と共生（オールジャパンへいわときょうせい）は、日本の社会運動を行なう団体。

概要 2015年6月に結成。植草一秀が提唱している、主権者の25%が連帯して1選挙区1人の候補者を支援する体制が構築できたならば政治体制を転換することができるという運動を実現することを目的として結成される。

平和主義を堅持して、共生できる社会を目指すということが基本理念とされている。戦争と弱肉強食の政治に反対をして、平和と共生の政治を実現させることを目的とした主権者が集まる組織としている。この理念に賛同をする主権者が、この理念を日本の政治や行政や社会に反映するための連帯へと広げるための地点であるとしている。

2015年10月8日には憲政記念館で、安保法制、TPP、原発再稼動、米軍基地などの、安倍政権による暴走政治に対峙するこのと決起集会を行なう。この集会での宣言では、安倍の政治というのは立憲主義に反しており、議会制民主主義を一顧だにしない政治手法であり、一種のクーデターによる憲法体制を破壊しているようなものであるとの糾弾が行なわれた。戦争法案の早期廃止を強調して、主権者が連帯をすることで国政選挙で勝利をして、一刻も早く安倍政権を打倒して、日本の政治を国民の手に取り戻そうということが呼びかけられた。

2016年3月18日には、野党各党と共に安倍政権打倒への決起集会を開く。この集会には医師会長や政治家や各党の重役も参加していた。この集会には千人が参加していた。

2019年11月15日には、衆議院議員会館で消費税を問うという集会を実施する。大学教授や税理士や政治家も出席する。当時には地方を遊説していた山本太郎からのメッセージを読み上げられる。

2024年9月4日には、衆議院会館で災害や食料や税などについて議論をする集会を開催する。そこでは司会によって、自民党と立憲民主党が現在には党首選を行っているが、自民党の場合は刷新するとしているものの、実際は政治を刷新するのではなく刷新している雰囲気を出している状態であるということを指摘する。この集会には鳩山友紀夫からのビデオメッセージも寄せられており、そこでは長期政権というのは腐敗すると言われている通り、現在の自民党は様々な問題から危機的な状況であるということが述べられた。現在の自民党というのは2009年よりもはるかに腐敗しているために、現在は間違いなく政権交代のチャンスであるということを述べていた。

2025年7月には運営委員が、日本を衰退させた原因というのは、財務省と日本銀行というカルトであるということを主張する書籍を出版する。

脚注