釜石市鵜住居地区防災センター（かまいししうのすまいちくぼうさいセンター）は岩手県釜石市鵜住居町に存在した防災センターである。
2011年3月11日に発生した東日本大震災により、162人が犠牲となった。
概要 消防出張所・行政窓口・生活応援センター（保健福祉サービス）・公民館・消防団屯所が集約されていた。
1階に鵜住居地区生活応援センター、消防署鵜住居出張所、消防団第6分団第1部屯所が併設され各施設は壁で仕切られているため、室内からの往来はできない。、2階に鵜住居地区防災センターが設置された。
沿革 2005年（平成17年）9月 - 鵜住居・栗橋議員連盟から当時の市長に対し、鵜住居地区における消防分署設置の要望があった。
2005年（平成17年）10月 - 鵜栗地区住民連絡協議会から当時の市長に対し、鵜住居地区における消防分署設置の要望があった。 2005年（平成17年）頃 - 当時の市長が、市の職員に対し、行政施設と消防分署の併設する方向で検討するよう指示する。 2005年（平成17年）11月28日～2006年1月10日 - 5回に渡り、市が鵜住居地区行政施設の整備に関わる庁内協議を開く 2006年（平成18年）1月24日 - 釜石市定例庁議に置いて、鵜住居地区の市役所出張所・生活改善センター・公民館・消防屯所を合築により新築し、地域生活応援システムの拠点とすること及び、消防機能を整備することにより、栗橋・鵜住居地区の消防・救急医療体制の充実を図ることを確認する。 2006年（平成18年）2月 - 鵜住居地区住民連絡協議会が、当時の市長に対し、最小の経費で多機能な複合施設を早期に整備するような要望があった。 2007年（平成19年）5月 - 釜石市が新たなセンターの建設財源を模索する中、防災施設建設名目の起債という方法が浮上する。 2007年（平成19年）5月 - 防災センター建設の財源確保のため、国の補助金である、地域防災拠点整備モデル事業補助金を利用することが検討され始める。（後にこの補助金は申請できないことが判明） 2008年（平成20年）10月 - 着工 2010年（平成22年）2月1日 - 開所 2011年（平成23年）3月11日 - 東日本大震災で大きな被害を受ける。当時防災センターには196人が避難していたが、2階天井近くまで津波が達し、162人が犠牲になった。 2013年（平成25年）12月 - 解体工事が始まる。
東日本大震災
概要 2011年（平成23年）3月11日14時46分頃、三陸沖で最大震度7の東北地方太平洋沖地震が発生した。
本震の発生から29分後となる15時21分、釜石市で津波の最大波である420cm以上の津波を観測した。
釜石市の中心部にあった防災センターには、196人が避難したが、この津波により、建物の2階天井近くまで津波が達した。その結果、162人が犠牲となった。
震災前
避難訓練 釜石市が指定した一時避難場所は、旧JA集配センター、鵜住神社境内、本行寺、常楽寺裏山の4箇所であった。
釜石市は、地震前に実施された避難訓練において、本来の一時避難場所である常楽寺への避難訓練では、避難訓練への参加率が低いとして、当時の上町内会会長が市防災課長に対し、防災センターを避難訓練においての避難場所として利用することを口頭で相談し、了解された。
その結果、震災8日前の3月3日に行われた避難訓練では、本来の一時避難場所である鵜住神社や常楽寺での訓練参加数を上回るようになっていた。
チリ地震 2010年（平成22年）2月29日に発生したチリ地震の際、防災センターには34人が避難した。
その際、市の職員は、「防災センターは避難場所ではない」と指摘したが、一個人が一個人に対して指摘したに過ぎず、住民の周知には繋がっていなかった。
また、当時の生活応援センター所長が庁内のメール連絡において、「①鵜住居センターは浸水地区内にあり、本当に大きな津波が来れば逃げなければないこと。したがって津波避難所に指定されていないが、今回は２階を使って避難者を受け容れたがこれで良いか？…」との疑問を呈していたが、このメールは庁内で取り上げられることはなく、運用は改定されなかった。
東日本大震災当日
地元住民の避難 地震発生後、多くの人が防災センターを目指して避難した。中には、山側から海側にあるセンターに避難した人もいた。
遺族アンケートによると、防災センターに避難したことがわかっている犠牲者のうち、地震発生後すぐ避難したという割合は47.9%であった。
津波予想 地震発生から3分後の14時49分に、気象庁は大津波警報を発表し、岩手県で3mの津波が発生すると予想した。これをうけて釜石市は、14時50分と52分に「高いところで３メートル程度の津波が予想されます。海岸付近の方は直ちに近くの高台か避難場所に避難するよう指示します」と市内96箇所のスピーカーで呼びかけた。その後、気象庁は15時14分に岩手県での津波予想を6mに切り替えたが、釜石市は停電で気象庁情報を伝えるメールを受信できない状態になっていた。結果、市民の中には、「津波は3m」と思い込み、2階に避難すれば大丈夫と判断した人が多かった。
津波到達 15時16分頃、鵜住居地区で津波が防潮堤を越えるところが目撃された。防災センターでは2階の屋上近くまで津波が到達し、建物は全壊した。
防災センター付近にある釜石市立釜石東中学校・釜石市立鵜住居小学校では11.46mの津波が観測された。しかし、普段から避難教育を徹底し、明治三陸地震の反省を生かして「津波てんでんこ」という教育を受けていたこの2校の在校生約600名は、鵜住居地区防災センターには立ち寄らずに高台に避難したため、学校の管理下にいた在校生は全員が助かった。
震災後 防災センターは、2013年（平成25年）12月に解体工事が始まった。
2019年（平成31年）3月23日、跡地に、うのすまいトモスがオープンした。
提訴 2014年9月9日、避難場所に指定されていない防災センターに逃げ込んで津波の犠牲になったのは、市が避難場所を適切に周知する義務を怠ったためとして、当時71歳だった鵜住居地区の住民の遺族と、当時31歳だった幼稚園の臨時職員の女性の遺族がそれぞれ市に約9100万円と約9300万円の損害賠償を求め、盛岡地方裁判所に提訴した。
2017年4月22日、盛岡地方裁判所は「訓練には相当数の住民が参集していたが、その事実のみで避難場所と誤解させたとはいえない」とし、原告側の請求を棄却した。幼稚園の臨時職員の女性の遺族は控訴
2018年7月3日、仙台高等裁判所で、釜石市が行政としての責任を認め、幼稚園の臨時職員の女性の遺族に49万円の和解金を支払う内容で和解が成立。
注釈
出典