日本電気株式会社（にっぽんでんき、）は、東京都港区芝五丁目に本社を置く住友グループの電機メーカー。略称はNEC（エヌ・イー・シー）旧英文社名『』の略。、日電（にちでん）滋賀県甲賀郡水口町には、当社の工場が進出したことを機に名付けられた「日電」という地名が存在する。水口町はその後の自治体合併により現在は甲賀市となったが、合併後も「甲賀市水口町日電」として地名は継承されている。また、工場前のバス停も「名坂日電前」（「名坂」は工場周辺の通称地名）。なお、当該工場を含む照明器具製造部門は2019年にホタルクス社へ売却され、現在はNECグループを離脱した。。通称としては一般的に「NEC」が使われ、ロゴタイプや関連会社の名前などにも「NEC」が用いられている電機業界や社内での隠語として、日本電気を「三田」ということがある。。
大元はアメリカのウェスタン・エレクトリック社が日本に設置した日本法人である。 →#歴史
旧社名は住友通信工業株式会社（すみともつうしんこうぎょう）。住友電気工業と兄弟会社で、同社及び住友商事とともに住友新御三家の一角であり、白水会 および住友グループ広報委員会参加企業 であるが、住友の象徴である井桁マークは使用していない（「住友通信工業」時代のみ井桁マークを使用していた）。
日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧,2023年10月6日,東京証券取引所。
概説 有線・無線通信機器（IP電話網、携帯電話基地局、テレビジョン放送設備、都市・交通無線、鉄道無線、船舶無線、航空無線、自動車通信等）、コンピュータ（IAサーバ、UNIXサーバからメインフレーム、スーパーコンピュータまで）およびITサービス（システムインテグレーションSI、デジタルトランスフォーメーションDX）を主力事業としている。また、政府機関向け人工衛星・宇宙探査機を開発・製造している。インフォメーション・テクノロジー (IT) とネットワーク (NW) 、ITとオペレーショナル・テクノロジー (OT) の融合を掲げ、サーバやミドルウェアなどのクラウドコンピューティング基盤、IoTのためのエッジコンピューティング基盤、NGNやSDNなどの通信ネットワーク、スマートグリッドなどのエネルギーネットワーク、社会ソリューション向け人工知能 (AI)、サイバーセキュリティやコンピュータ媒介現実 (AR/MR)、近年は電子政府、FinTech（ブロックチェーン開発）やモビリティサービス技術にも力を入れている。
日本のマイコン、パーソナルコンピュータ市場では黎明期より手がけ、1976年（昭和51年）のTK-80のリリースで、日本のマイコン市場の活性化に努めた。国内で「NEC」というブランドで親しまれているものにパーソナルコンピュータ (PC) があったが、2000年以降は個人消費者向け製品から法人向け製品や社会インフラ製品へ注力するよう事業改革が進められた。
「海底から宇宙まで」、ICTを活用した社会インフラの高度化を掲げる国内外の社会インフラ事業では、局用交換機、衛星地上局、マイクロ波通信設備、光海底ケーブル、放送送信機などの通信装置や生体認証システムやNシステムのような監視システムなどのセキュリティシステムの構築実績を持つ。政府開発援助を活用し、新興国を中心にICTインフラの構築を手がけてきた。アフリカは1963年から取引があり、これまでアフリカ大陸の40カ国以上に、マイクロ波通信システムを納入した} - NEC（2014年1月21日）2022年4月9日閲覧。。また、アジアの主要空港向けに、生体認証技術を活用した安全で確実な出入国審査を実現する電子パスポートシステムを提供しているシンガポールの出入国管理を担う、電子パスポート「バイオパス」の指紋認証システム 。現地法人のある南アフリカでは、指紋認証による7千万人規模の国民IDシステムを構築した。
2019年現在、サーバ分野で富士通に次ぎ国内2位2015年 国内サーバー市場動向 - Publickey（2016年3月29日） である。メインフレームは現存する国内3社、世界6社のうちの1社である。ベクトル型スーパーコンピュータを製造する世界で現存する唯一のメーカーである。通信設備では国内首位であり、通信衛星から光通信など様々な設備を販売している。PASOLINKブランドは、2000年代から2010年代前半にかけて小型の固定無線伝送装置で世界トップのシェアを持っていた。ネットワーク機器関連の製品ではUNIVERGEブランドが代表的な製品である。IoT/M2Mソリューションの製品にはCONNEXIVEがある。ITサービスでは、2016年時点で富士通とNTTデータに次ぐ、国内3位である国内ITサービスベンダーのランキング、ガートナーが富士通やNECらの強みと課題を解説 - ビジネス+IT（2017年11月8日）2022年4月9日閲覧。。
人工衛星・宇宙探査機については、日本において国内シェア約7割に相当する50機以上の開発実績を持ち、ロケットを手掛ける三菱重工業、IHI、人工衛星を手掛ける三菱電機と共に、宇宙業界の通称「ビッグ4」の一角をなす。
人工知能を活用した画像認識 や自然言語認識 技術に強みを持ち、顔認識システムNeoFaceは国立標準技術研究所が主催する顔認証ベンチマークにおいて4回連続でスピード・精度ともに世界一であるNEC、米国国立機関による動画顔認証の性能評価で第1位を獲得～利便性向上・適用範囲拡大により、セーフティ事業を加速～ - NECプレスリリース（2017年3月16日）2022年4月9日閲覧。。顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響の6つの生体認証技術はBio-Idiomブランドでサービスを展開する。
これらの製品・サービスの国際市場への販売にも力を入れているとともに、海外メーカーなどの通信機器、コンピュータ、ソフトウェアも販売している。ただし、ハードウェア単体の販売や売り切りのSI受託開発から、継続的なサービスの販売や生体認証と人工知能をコアとしたITプラットフォームビジネスモデルへと構造改革を進めている。
ブランドステートメントは「」NEC、企業ブランドメッセージを「Orchestrating a brighter world」に変更 - NECプレスリリース（2015年7月1日）。
歴史 創業から1980年頃まで 1899年（明治32年）7月17日、米国のウェスタン・エレクトリック。以下「W.E.社」）が54 パーセントを出資、岩垂邦彦ら日本側が 46 パーセントを出資する、日米合弁会社（ウェスタン・エレクトリックの日本法人）として設立。W.E.社は当初、沖電機工場（現・沖電気工業）を合弁先に交渉したが、沖牙太郎との間で条件がまとまらず成立しなかった - 2001年、P23 - 26。。このため、W.E.社の代理人として交渉に当たっていた岩垂が自ら会社を興して提携相手となった（これは日本最初の合弁企業の事例とされる）。なお、1992年まで使用されていたNECのロゴタイプはW.E.社のロゴに由来している。1918年（大正7年）W.E.社は海外投資部門を分離し、インターナショナル・ウェスタン・エレクトリック（以下I.W.E.社）を設立。1925年（大正14年）にI.W.E.社は買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトニクス・コーポレーション（I.S.E.社）と改称。
戦前は、電話交換機などの通信機器の製造を主な事業としていた。1928年（昭和3年）に日本電気の丹羽保次郎、小林正次らが昭和天皇の即位大礼の写真のファクシミリ通信を成功させた業績で知られる。
1932年（昭和7年）、I.S.E.社は経営を住友財閥に委託した。第二次世界大戦で日米関係が悪化すると、1941年（昭和16年）、I.S.E.社所有の株式が敵国資産として処分され住友グループ傘下となった。このため、1943年（昭和18年）2月から1945年（昭和20年）11月まで、住友通信工業株式会社と社名変更していた（住友電気工業が当時既に存在していたためこの社名になったようである）。大戦期は陸軍の無線機を一手に引き受け、電波警戒機の開発も行っていた。
1949年（昭和24年）に東京証券取引所に上場。
1951年（昭和26年）I.S.E.社と資本提携復活。
戦後は、通信関係や真空管や半導体など電子部品の製造のほか、1953年（昭和28年）に子会社「新日本電気」（のちの日本電気ホームエレクトロニクス、現在は清算）により家電・無線通信機器分野に進出した。また、1958年（昭和33年）のNEAC 1101からコンピュータの開発にも取り組み始めた。
1960年代から、マイクロ波通信装置を中心とする通信機器の海外輸出に積極的に取り組み始めた。
1963年（昭和38年）、茨城宇宙通信実験所の日本初の衛星通信地球局に高感度受信装置を納入。
1966年（昭和41年）、日本板硝子と共に世界最初期の自己収束型光ファイバー「セルフォック」を開発。1970年代にはマイクロ波通信や光ファイバー通信用の半導体レーザーの量産化でも世界をリードする日本半導体歴史館。
1970年（昭和45年）には、日本初の人工衛星である「おおすみ」を製造し、運用に成功する。
1977年（昭和52年）に、当時会長であった小林宏治によって「コンピュータと通信の融合」をうたった「C&C」（Computer & Communicationの略）のスローガンが提唱され、新たな企業理念となる。これ以降、それまで「電電ファミリー」（例えば電話交換機では富士通と並び大手の一角と言われた）というイメージの強かったNECは、情報・通信系を中心とした総合電機メーカーへと変貌を遂げる。
1980年頃から1990年代まで
1982年（昭和57年）に発売された「PC-9800シリーズ」は、約15年間にわたって日本のパソコン市場を席巻し、「国民機」とも呼ばれた山田祥平「ITここに歴史あり 国民機パソコン、その誕生から引退まで」 - 大塚商会（2017年5月10日）。
C&Cの理念は小林の実質的な後継社長であった関本忠弘の時代にも引き継がれ、上記のPC-9800シリーズによる国内PCの圧倒的シェアに加え、1985年にはスーパーコンピュータSX-2が世界最速となり、1980年代後半には半導体生産で世界一位となるなど、日本を代表するエレクトロニクス企業へと成長した。コンピュータ系の事業部門においては、富士通の池田敏雄と並ぶ日本の情報処理分野の生みの父とされる水野幸男などが、汎用機や関本の好む大型技術案件だけに集中しがちなNEC自体の傾向を補正し、PCやUNIXなどの当時の次世代技術に他ベンダよりいち早く投資を続ける事により発展してきたという側面も大きい。
1983年（昭和58年）に英文社名を現在のものに変更する。
NECを含めた日本企業の国際半導体市場進出は、「日の丸半導体」と呼ばれたが、日米半導体貿易摩擦問題として政治問題化するまでになった。そしてプラザ合意（1985年）後の急速な円高や、1986年から1996年まで続いた「日米半導体協定」 の影響により競争力は衰えることとなった中沼尚「」 - 日本半導体歴史館（「開発ものがたり - NEC関連」掲載）。
1990年（平成2年）には、創業以来の地に現在の本社ビルであるNECスーパータワーが建設された。建設中は森永製菓本社がある森永プラザビルを間借りした。1992年（平成4年）10月5日には、CI刷新により、現在の青色のNECロゴに変更した。このロゴの使用を開始した1992年（平成4年）以降、対外的には「NEC」を通称とするようになっている。
1980年代の成長により企業規模は拡大したが、それは多額の借入金に依存しており、D/Eレシオ（負債資本倍率）が約2倍という財務的課題を抱える体質となっていた。また、ある事業の不振を別の事業が補い全体では収益を生むことを是認した結果、不振だった事業の問題点を軽視・放置する傾向につながった。加えて経営の裁量がトップマネジメントに大きく偏ったままで事業規模と乖離したため、社内の意思疎通が悪化して判断の遅延を招いたとされる。
1990年代後半に至り、国内PC市場でのPC/AT互換機の台頭により、長らく国内で高いシェアを誇っていたPC-9800シリーズはその比率を下げ、1997年には実質的にPC/AT互換機の仕様を取り入れたPC98-NXシリーズへと路線変更した。さらに、海外PC市場進出をめざし買収したパッカードベル社の不振、半導体市場での米国・韓国・台湾勢との競争激化といった要因により業績の勢いにかげりが見えていた。1998年（平成10年）には防衛庁調達における価格水増し疑惑が発覚し、企業イメージを損なうこととなった。この責任を取る形で関本は会長を退き、社長も金子尚志から西垣浩司へと交代した。
2000年代から現在まで 西垣社長体制下において、不採算事業のリストラとガバナンス強化施策に従い、家電分野から撤退した。1999年（平成11年）12月には、DRAM事業部門を分社化し、NEC日立メモリ（エルピーダメモリに改称後、会社更生法適用により、現：マイクロンメモリジャパン）を設立する。また2000年（平成12年）4月には、社内カンパニーとしてNECソリューションズ・NECネットワークス・NECエレクトロンデバイスを設立した。2000年度の連結売上高5兆4097億円は、2025年時点においてピークの数値となった。2001年（平成13年）、創立100周年記念事業として、玉川事業場の一部を高層ビル群に建て替えた（NEC玉川ルネッサンスシティ）。だがITバブルの崩壊で同年度には3079億円の損失に転落する。2002年（平成14年）11月に半導体関連部門のNECエレクトロンデバイスをNECエレクトロニクス（現：ルネサスエレクトロニクス）として分社化、カンパニー制自体も導入からわずか3年後の2003年（平成15年）4月に廃止された。総合電機メーカーとしての暖簾を下ろし、C&Cコンセプトに立ち戻り、コンピュータシステム及び通信を中心とした電機メーカーへ転換した。
2002年（平成14年）には「地球シミュレータ」を完成させ、日米スパコン貿易摩擦以降初めてスーパーコンピュータの世界最速を記録し、コンピュートニク・ショックとも呼ばれた。
2004年（平成16年）11月、アビームコンサルティングと業務提携し、グループに加えることで、ビジネスコンサルティングとITサービスを強化する。また、通信ネットワークのインターネット化・IP化を進め、次世代電話網のNGN（Next Generation Network）に関しては、IT/NW機器業界では一番早くから対応を進めている。
1988年よりNASDAQに米国預託証券（ADR）を上場していたがTechnical Analysis of NIPNY (NEC CP ADR)、米国の監査法人から求められていた保守・サポートサービスと製品が一体になった「複合契約」の収益分析が完了しなかったため、上場維持に必要な証券取引等監視委員会に対する2006年3月期の年次報告書を提出できず、2007年10月に上場を廃止した米国会計基準による過年度財務諸表およびADRのNASDAQ取引について - NECプレスリリース（2007年9月21日）。その後、SECとの間では2008年6月に和解が成立した米国証券取引委員会との和解について - NECプレスリリース（2008年6月18日）。また、この関連で2006年の中間決算より、日本国内向けの財務諸表の作成基準を従来の米国基準から日本基準に変更している。
2007年（平成19年）4月、日産自動車とともに自動車アプリケーション用リチウムイオン電池の開発を行うオートモーティブエナジーサプライを設立した。2010年にはリチウムイオン電池専門のNECエナジーデバイスを設立。2012年（平成24年）4月には、社内にスマートエネルギー事業本部を設置した。2014年5月にはNECエナジーソリューションズを北米に設立したNEC、世界トップクラスの蓄電システム事業会社「NEC Energy Solutions」を設立 - NECプレスリリース（2014年5月16日）。しかし、2017年にオートモーティブエナジーサプライ・NECエナジーデバイスともに株式を売却する方針と発表連結子会社株式の譲渡に伴う譲渡益の計上に関するお知らせ - NECプレスリリース（2017年12月4日）、2019年3月に売却した。北米のNECエナジーソリューションズも2021年9月に売却した。このように、2000年代後半から2010年代にかけて注力した蓄電池等のスマートエネルギー関連事業は、2020年代には縮小した。2023年の時点で社長を務める森田隆之は、インタビューで2019年の売却を「失敗」と評し、「売らなければ今、花開いているであろう事業です」と述べた （閲覧には会員登録が必要）。
2009年3月期決算（2008年度）は、主に半導体分野などの不振が響き、営業損益で62億円、当期損益では2966億円の赤字となった。決算発表で社長の矢野薫は「不採算事業の撲滅」を掲げ、経費の見直しとともに人員削減にも取り組むと述べた。この方針の一環として、2009年度中に国内研究員の約15％（約150人）を製品開発や営業、SEなどの事業部門に異動させる方針と報じられた。
2010年（平成22年）、6月13日、NEC東芝スペースシステムが主製造業者として製造した「はやぶさ」が世界初の地球重力圏外にある天体からのサンプルリターンに成功して地球に帰還する。
同年、携帯電話事業を分社化し、NECカシオ モバイルコミュニケーションズ（後のNECモバイルコミュニケーションズ）を設立する。また、半導体子会社のNECエレクトロニクスはルネサス テクノロジと合併しルネサス エレクトロニクスとなった。
2011年（平成23年）1月27日、1980年代から国内シェア首位のPC事業を分社化し、世界シェア4位のレノボとともに合弁会社を設立すると発表した。これにより国内最大手のPC事業グループが誕生した。
これらの統合による規模のメリットによって、パーソナルプロダクトのコストダウンやシェア拡大を目指す一方で、成長市場であるクラウドやスマートグリッドなどのビジネス・社会インフラ関係の分野での事業創出を図ろうとした。
2011年に、SDN（Software Defined Network）を実現するOpenFlow技術を世界で初めて製品化したUNIVERGE PFシリーズを発売する。2013年（平成25年）には、SDN戦略本部を設立し、世界で初めて通信キャリア向けネットワークのSDN仮想化ソリューションを発売する など、SDNを新しい事業の柱として据える方針を打ち出した。しかし、SDNの先駆的な実用化に成功しながらシスコシステムズなどに市場の主導権を奪われたと、2017年の時点で指摘されている。
携帯電話はフィーチャーフォンの時代には2001年から2004年までの4年間国内シェアトップを占めていたが、2011年には7位まで落ち込んだ。2011年発売のMEDIASによりスマートフォンに参入したものの、2013年7月に事業撤退を発表した。フィーチャーフォンの開発は継続するとしたが、パーソナル事業から社会インフラ事業へのシフトがますます鮮明となる。フィーチャーフォンのみとなった携帯電話事業は2016年3月に、NECモバイルコミュニケーションズを解散する形で再びNEC本体直轄となった。携帯電話事業の縮小をめぐっては、2012年に東京国税局の税務調査で、海外事業からの撤退に絡んで要求され支払った補償金などが交際費と認定され、約100億円分の所得隠しを指摘される事態も付随して起きたNEC:100億円所得隠し…補償金は「交際費」国税判断 - 毎日新聞 2012年（平成24年）6月25日（2012年（平成24年）6月24日時点のアーカイブ）。
2012年3月期決算（2011年度）は、営業利益は737億円となったものの、最終当期損益は1103億円の赤字で2期連続の赤字となる。決算発表では、スマートフォンの伸び悩みやタイでの洪水によるサプライチェーンへの影響といった事業面での事情のほか、繰延税金資産の見直し、構造改革特別費用405億円の計上が赤字の要因として挙げられた。これに先立って同年1月には業績の下方修正とともに1万人の人員削減を含む事業構造改革の実施を発表していた。
こうした混迷が続く中、社長の遠藤信博は経営トップ層を集めて「NECの社会貢献は何か」という原点に立ち返った議論を合宿形式で何度も実施し、2012年9月に「社会価値創造企業」という趣旨のステートメントをまとめて以後の経営の基礎とした。2013年3月決算期（2012年度）は304億円の当期利益に回復した。
2010年代にはシンガポールにセキュリティ関連事業の拠点「グローバルセーフティ事業部（GSD）」を設置。
2010年代半ばからはビッグデータ、IoTや人工知能（AI）関連に注力するようになる。2014年4月にはビッグデータ戦略本部を新設した。2015年6月、ものづくりソリューションとして「NEC Industrial IoT」というサービスの提供を開始した。2016年6月には産業技術総合研究所と共同で「産総研‐NEC 人工知能連携研究室」を設立、7月には人工知能技術を集結した「NEC the Wise」ブランドを策定したNEC、AI（人工知能）技術ブランド「NEC the WISE」を策定 - NECプレスリリース（2016年7月19日）。
2016年4月、FinTech事業開発室を新設した。また、大阪大学内に次世代コンピューターの基盤技術を開発する「NECブレイン・インスパイヤード・コンピューティング協働研究所」を設立した。
同月、2017年3月決算期より、国際財務報告基準（IFRS）を適用することを発表した財務報告基準 (IFRS) の任意適用に関するお知らせ - NECプレスリリース（2016年4月28日）。
2016年12月、1960年代より開発で先行し、常にトップグループを走り続けてきたオフィスコンピュータの製造より撤退。同製品の市場規模の縮小により採算が悪くなった影響である。コンビニエンスストアやホテルなどの稼働中のバックオフィス用コンピュータは独占状態に近く、保守サポートは2023年まで継続する。
2016年12月、人工知能を活用したがん治療用ワクチンの開発を担う新会社「サイトリミック」を設立。2019年には医療分野への展開として、定款を変更し創薬事業に参入した。
2017年2月、公正取引委員会より、消防救急デジタル無線の入札において談合があったとして、他の3社（富士通ゼネラル・沖電気工業・日本無線）とともに排除措置と課徴金支払を命じられる。2017年3月決算期（2016年度）の決算は海外事業の不振などに加え、前記の公取委の課徴金の影響もあって減収減益となり、当時掲げていた中期計画（2019年3月決算期まで）を撤回する事態となった。公取委の談合認定に関してはその後、立ち入り検査を2016年に受けた日付（11月18日）を「NECコンプライアンスの日」として不正再発防止の啓発を社内で実施しているコンプライアンスとリスク・マネジメント - NEC（2022年4月10日閲覧）。また、業績回復に向けた構造改革として、2018年（平成30年）1月30日に、2020中長期計画にて、国内の間接部門やハードウェア事業領域で希望退職を募るなどによる3000人の人員整理を発表した。
2010年代後半からは日本国外企業のM&Aを積極的に手がけるようになる。2018年1月、イギリスのITサービス会社ノースゲート・パブリック・サービシズの買収を発表。同年12月27日にはデンマーク最大のIT企業である「KMD」を買収すると発表した。この2件はいずれも海外セーフティ事業を強化が目的と報じられた。2020年12月23日には、スイスの大手金融ソフトウェア企業であるAvaloq Group AGの買収を完了。買収価格は20.5億スイス・フラン（約2360億円）。
2018年1月には、地球観測衛星「ASNARO-2」の打ち上げに向け人工衛星の運用を独自で行う施設を新設し、製造から打ち上げ後の運用まで自社で行う初の国内メーカーとなった。当「NEC衛星オペレーションセンター」における衛星の運用事業に加え、衛星画像データの販売事業にも参入する。
第5世代移動通信システム（5G）に向けては、2018年10月24日にサムスン電子と5G向け基地局の技術開発と営業で提携すると正式に発表した。2020年には、次世代通信規格5Gのインフラ整備でイギリス政府やNTTとの協業を進める。5G投資の一環として、同年6月にはNTTとの資本業務提携を発表し、NTTはNECに約645億円を出資して4.8％の株式を取得した。2021年11月、大阪大学と共同で「NEC Beyond 5G協働研究所」を設置した。
量子コンピュータ分野では、2019年3月1日、産業技術総合研究所と共同の研究室「NEC―産総研 量子活用テクノロジー連携研究室」を設立した。さらに2020年6月には、量子アニーリングマシン分野で、D-Wave Systemsと協業を発表。量子暗号では、東芝や東京大学、NICT、野村ホールディングスなどと協業・共同検証を行っている。
2019年4月24日には新ブランド「NEC Smart Connectivity」を立ち上げ、ネットワーク技術やソリューションを、IoT化を迎える新たな領域におけるサービス事業を展開すると発表した。
2019年8月5日、新たな移動環境づくりを目指し、空飛ぶ車の試作機の浮上実験を公開した。
2020年3月決算期（2019年度）は、ビジネスPC特需などにより営業利益は前年比120%の1276億円となり、当期利益は過去最高を記録した。
2021年3月決算期（2020年度）は、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けながらも、5G基地局やGIGAスクールといった需要で補い、減収増益（調整後営業利益1782億円）だった。この決算発表と合わせて公表した2021年度（2022年3月決算期）の業績見込は成長投資などのため前年比減益としたが、株式市場では予想を下回ったとして「失望売り」が起きた。最終的に2022年3月期決算は、会社発表を上回った。
2021年7月、「NEC都市OS」を提供開始。NECはこれまで、国内13の自治体にスマートシティ事業者として参画しており、日本政府のスーパーシティ構想に応募した全国31自治体のうち17自治体にNECが参画している。
2023年1月30日、同年6月の株主総会での承認を前提とした指名委員会等設置会社への移行決定を発表し指名委員会等設置会社への移行および組織改革について - 日本電気プレスリリース（2023年1月30日）2023年1月31日閲覧。、6月22日の株主総会での承認を経て正式に移行した。
2026年7月1日、同年10月1日付で子会社のNECソリューションイノベータを吸収合併することを発表した。
採用・人事 2018年以降はキャリア採用を大幅に増やしていると紹介されている。
歴代社長等 thumb|200px|日本電気社長を務めた矢野薫 ※ 梶井剛の任期途中の1943年2月以降から社長を置く。それまでは専務がトップマネージメント。