イラン戦争（イランせんそう）とは、2026年2月28日にアメリカ合衆国とイスラエルがイランへの攻撃を開始したことで勃発し、イランおよび周辺地域において継続中の戦争である。
一連の紛争でイランは最高指導者のアリー・ハーメネイーが死亡した他、アメリカ軍（米軍）によるトマホーク巡航ミサイル攻撃により168人の児童が死亡（ミナブ学校空爆）するなど、民間人含め多大な被害を受けた一方、反撃としてイスラエルや近隣国の米軍基地に報復攻撃を行ったことでイスラエルで7861人の死傷者、米軍にも880人の死傷者が出たほか、ホルムズ海峡を海上封鎖する措置に踏み切り、2026年ホルムズ海峡危機のきっかけとなった。
概要 2026年2月28日、イスラエルとアメリカ合衆国 は、イラン各地の都市に対し、「獅子の雄たけび作戦（）」 、「壮絶な怒り作戦（）」、および「ユダの盾作戦」というコードネームによるイランへの攻撃作戦を開始した 。なお、アメリカ合衆国は今回の攻撃で安全保障理事会の承認を経なかったほか、宣戦布告もせず、連邦議会の承認を経ていなかった。
イスラエル国防相のカッツがイスラエル国防軍（IDF）による攻撃を確認した後、爆発が報じられた。紙は、カッツがこれらの攻撃を「イスラエル国家への脅威の除去」を目的とした「先制攻撃」と表現したと報じた。
この攻撃により、イランの最高指導者（ラフバル）であったアリー・ハーメネイー以下のイラン高官が多数死亡し、イスラム革命防衛隊司令部や拠点、弾道ミサイルや無人機の製造・保管施設、発射拠点、核関連施設などが空爆を受けた。さらに、イランが「抵抗の枢軸」と呼ぶヒズボラなどの親イラン武装勢力も参戦した。ハーメネイーの死後、モジュタバー・ハーメネイーが第3代イラン最高指導者に就任したが、最高指導者の権威低下に伴い、イラン国内では革命防衛隊が軍事・政治判断で主導権を強め、革命防衛隊司令官アフマド・ヴァヒーディーらが影響力を拡大させているとの見方が強まっている。
イスラエルはその後、イランからの攻撃の可能性があることを理由に非常事態宣言を発令した。アメリカ合衆国もイランへの攻撃を行っていることを確認しており、当局はこの攻撃を「小規模な攻撃ではない」と表現している。
アルジャジーラの報道によれば、イスラエルではサイレンが鳴り響き、国民に対し保護地域に留まるよう警告している。一方、イスラエル駐在のアメリカ合衆国大使マイク・ハッカビーは、アメリカ合衆国国民に対しサイレンを聞いたら直ちに行動するよう促し、大統領のトランプはアメリカ人の命が失われる可能性があると警告した。イスラエル保健省は、病院を地下に移設することで対応した。CNNは、今回の攻撃のタイミングは3月2日のユダヤ教の祭日プーリームを前にしており、ユダヤ教において象徴的な意味を持つと報じている。
4月7日に一時停戦で合意したが、停戦前に、革命防衛隊によるホルムズ海峡の事実上の封鎖、さらにアメリカ軍によるイラン港湾を出入りする船舶の封鎖が行われ、その状態は現在も続いており、世界経済に深刻な影響を与えている。
その後、6月19日にアメリカ合衆国とイランとの間のイスラマバード了解覚書（イスラマバード覚書）によって、「The Islamic Republic of Iran and the United States of America, and their allies in the current war, by signing this MoU, declare the immediate and permanent termination of military operations on all fronts, including in Lebanon.(アメリカ合衆国とイラン、および現在の戦争における両国の同盟国は、本覚書に署名することにより、レバノンを含む全ての前線での軍事行動を即時かつ恒久的に終了することを宣言する)」とされたことにより、実質的にアメリカ合衆国側よりイラン側に有利な形で停戦とみなされるような覚書が成立したのだが、以後もアメリカ合衆国によるイランへの空爆や、2026年7月12日にはイスラム革命防衛隊によるホルムズ海峡の封鎖が発表されるなど、双方の停戦違反が相次ぎ、情勢は不安定である。
背景
2025年12月、経済危機、通貨リアルの暴落、物価高騰をきっかけに、イラン全土で反体制デモが勃発した。体制転換を求める声も含まれたこのデモは、1979年の革命以来最大規模となり、全国100以上の都市に広がった。イラン政府は、デモ参加者を弾圧し、多数の死者を出した事件が2026年1月8日から10日の間に発生した。2026年2月27日の記者会見で、アメリカ合衆国大統領トランプは、イラン・イスラム共和国が「少なくとも3万2000人のデモ参加者を殺害したと思われる」と述べた。2026年1月13日、トランプはイラン国民に対し、「抗議活動を続ける」ことと「各機関を掌握する」ことを呼びかけ、「支援が向かっている」と付け加えた。その後、1月23日、トランプは、空母エイブラハム・リンカーンと複数のミサイル駆逐艦を含むアメリカ艦隊が中東に向かっていると発表した。2003年のイラク侵攻開始以来見られなかった規模で、同地域に空軍および海軍戦力の集結を開始した。アメリカ合衆国と欧州の当局者によると、アメリカ合衆国はイランに対し、ウラン濃縮の永久停止、イランの弾道ミサイル計画への厳格な制限、そしてハマース、ヒズボラ、フーシなどの地域代理組織への支援の完全停止という3つの主要な要求を提示したとされる。
2026年2月13日、トランプは｢イランの政権交代は起こりうる最善の出来事だ｣と述べた。その翌日の2月14日、アメリカ当局者はロイター通信に対し、米軍は限定的な攻撃だけでなく、数週間にわたるイランに対する継続的な作戦を準備していると語った。これは、核施設だけでなく、イランの国家および安全保障インフラを標的とする可能性のある広範な作戦を示唆するものである。
攻撃 爆発は、イスラエル国防相カッツがイスラエルによる攻撃を確認した後に報じられた。タイムズ・オブ・イスラエル紙は、カッツが今回の攻撃を「イスラエル国家への脅威の除去」を目的とした「先制攻撃」と位置付けたと報じた。標的の中には、イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師が普段居住しているテヘランの地区が含まれていた。そこには大統領官邸と国家安全保障会議も設置されている。この地域への7発のミサイル着弾が確認されている。その後、ニューヨーク・タイムズ紙は、「アメリカ当局者がイランに対する米軍の攻撃が進行中であると述べた」と報じた。アメリカ当局者も、攻撃がアメリカ合衆国と連携のもと実施されたものであると確認した。
アメリカ当局者は、アメリカ合衆国がイランへの攻撃を実施していることを確認し、「小規模な攻撃ではない」と述べている。アメリカ当局者によると、中東各地の基地に配備された攻撃機や、1隻以上の空母から発進した攻撃機により数十回の攻撃が行われているという。ロイター通信は、攻撃は空と海から実施されると報じている。
ファールス通信とCNNは、イラン国内のイラン、ケルマーンシャー、イスファハーン、カラジなど他の都市でも爆発があったと報じた。テヘランのユニバーシティ通りとジョムフリー地区、テヘラン北部のサイード・ハンダン地区でミサイル攻撃があったとの報告がある。これらの攻撃を受けて、テヘラン全域で通信サービスに支障が出ている。
BBCによると、攻撃中にテヘランにある最高指導者アリー・ハーメネイーの事務所とマスウード・ペゼシュキヤーン大統領の大統領府が攻撃を受けた。ペゼシュキヤーン大統領は事前に計画された非常口から逃亡したが、逃亡した際に足に軽傷を負った。また、元大統領のマフムード・アフマディーネジャードの邸宅も攻撃され、一時アフマディーネジャード死亡の報道も出されたが、その後の報道で邸宅の被害は免れ、本人も離れていた事から無事であることが伝えられている。
イラクの（PMF）の報道官は、バグダード南方のジュルフ・アッ＝サフルでの攻撃により、隊員2人が死亡し、3人が負傷したと述べた。
3月1日、イスラエル高官の話としてハーメネイーを殺害したと発表した。イラン外務省の報道官は、当初「私の知る限りでは生きている」と述べていたが、後にイラン国営メディアが死亡を認めた。
首脳による目的に関する表明 アメリカ合衆国
攻撃開始から2時間後、トランプは8分間のビデオ声明を発表し、イランにおける米国の攻撃の目的は事実上、体制転換であると述べ、イスラム革命防衛隊（IRGC）に対し「武器を捨てれば、完全な免責で公正な扱いを受ける。さもなければ、確実に死に直面する。」と警告した。そして、トランプはイラン国民に向けて「安全な場所に留まるように。家から出ないようにせよ。外は非常に危険だ。至る所に爆弾が落とされるだろう。」と宣言し、「しかし我々の作戦が終わったら、イラン国民は立ち上がり、自国の政府を掴み取れ。政府はイラン国民の物だ。おそらく、今後何世代にも渡る中での唯一のチャンスになるだろう。」「長年にわたり、イラン国民はアメリカ合衆国に支援を求めてきたが、今までアメリカは一度も支援をしてこなかった。今回は、圧倒的で壊滅的な力によって、アメリカはイラン国民を後押しする。あなた方がそれにどう反応するか、我々は見てみよう。」「今こそ、イラン国民は、運命を自ら掌握する時だ…今こそ行動を起こす時だ。この機会を逃してはならない。」と締めくくった。
イスラエル thumb|upright|ベンヤミン・ネタニヤフ 攻撃開始後、首相ベンヤミン・ネタニヤフがビデオ声明を発表し、イスラエルとアメリカ合衆国がイランへの攻撃を開始したのは、「イランのテロ政権による存亡の危機を排除するためだ」と述べた。ネタニヤフは、イラン指導部による数十年にわたる敵意を非難し、「47年間、アヤトラ体制は『イスラエルに死を』、『アメリカに死を』と叫び続けてきた」と述べた上で、イランを「残忍なテロ政権」と呼び、「核兵器を保有することを許してはならない」と述べた。また、米以共同行動は「勇敢なイラン国民が自らの運命を自らの手で切り開くための条件を整える」と述べ、イラン国民に対し「圧政のくびきを断ち切る」よう呼びかけた。
イランの反応と中東全域へのミサイル攻撃 イランはペルシャ湾各地の複数の米軍基地を標的とした。バーレーンは、イランによる国内の米軍基地への攻撃に備えて空襲警報を鳴らし、アラブ系メディアは首都マナーマで爆発と煙が目撃されたと報じた。バーレーンは後に攻撃を確認し、アメリカ第5艦隊司令部が標的になったと表明した。カタールはイランが発射したミサイルを迎撃したと発表した。クウェートとアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ市でも爆発が報告された。CNNによると、革命防衛隊は、中東においてカタールのアル・ウデイド空軍基地、クウェートのアリ・アル・サレム空軍基地、UAEのアル・ダフラ空軍基地、バーレーンの米海軍第5艦隊基地の米軍基地4か所を標的にしたと主張し、バーレーンの基地の方向から煙が上がっている様子を映したビデオも投稿された。さらに、報道によると、サウジアラビアの首都リヤドで爆発音が聞こえたという。追加報道によると、UAEはイランの複数のミサイルの迎撃に成功した後、住宅地に落下した迎撃ミサイルの破片によってアジア系の民間人1人が死亡したと発表した。
イランは、アメリカ・イスラエルの攻撃を受けての反撃の作戦名を「真の約束4（）と名付けている。
イスラエル北部で9階建てのビルがミサイル攻撃を受け、1人が負傷した。報道によると、イランから発射されたミサイルがヨルダン領内や首都アンマンに着弾したとされる。
民間施設に対してもミサイルやドローンによる攻撃が行われた。ザイード国際空港ではアジア国籍の1人が死亡、7人が負傷したほか、ドバイ国際空港では4人が負傷し、旅客ターミナルが損傷する被害が確認された。バーレーン国際空港はドローンによる攻撃で施設が損傷したと発表し、カタールのドーハ上空ではミサイルを迎撃、バーレーンのマナーマでは高層住宅で火災が確認されているほか、クウェートの空港だけでなくブルジュ・ハリファ、パーム・ジュメイラ、ブルジュ・アル・アラブ、ドバイ国際金融センター、アドレス・クリーク・ハーバーの施設にも攻撃を確認されている。
また、イギリスによると2026年3月2日未明、キプロスにあるイギリス空軍（RAF）のアクロティリ基地がイラン製とみられるドローンの攻撃を受け、滑走路に命中した。死傷者は報告されていないが、軽微な損害が発生した。
イギリスは防衛姿勢を示し、スターマー首相は当初、イランへの直接攻撃には参加しない方針を示していたが、中東地域でのイランの「無謀な攻撃」を受け、アメリカ軍がイギリスの基地を使用してイランのミサイル拠点を攻撃することを許可した。
4日、トルコ共和国国防省は、 イランが発射した弾道ミサイルがトルコ領空に飛来し、東地中海に配備されていた北大西洋条約機構（NATO）の部隊に撃墜されたと発表した。トルコ領空へのミサイル飛来は今回攻撃において初めてとされる。
5日、アゼルバイジャン外務省は、イランによりナヒチェヴァン自治共和国の空港がドローンで攻撃され2名が負傷したと声明し、イラン大使館に抗議を申し入れたアゼルバイジャンにイランのドローン、2人負傷 - ロイター 2026年3月5日。
ペゼシュキアン大統領は、イスラエル・アメリカに対して「イラン国民の無条件降伏という願望を墓場まで持っていくことになる」と徹底抗戦を主張する一方で、中東湾岸諸国に攻撃を行った事については「回避を試みたが、自衛の道しかなかった」「米国とイスラエルを除き、他国に敵意はなく、戦闘を起こす気もない」と釈明し謝罪したうえで、「暫定指導評議会は周辺諸国への攻撃はこれ以上行わず、イランへの攻撃がそれらの国から発せられない限り、ミサイルも発射しないことで合意した」と述べたイラン大統領がイスラエル・米国に屈しないと言明、周辺諸国には攻撃を謝罪 - AFPBB News 2026年3月7日イラン大統領「自衛の道しかなかった」と報復攻撃を釈明、軍も「米とイスラエル以外に敵意はない」 - 読売新聞 2026年3月6日。
戦闘の経過 第1週（2月28日～3月6日）
2月27日米東部時間午後3時38分、ドナルド・トランプ米大統領はエアフォースワンでテキサス州のイベントへ向かう途中で、対イラン軍事作戦を承認した。作戦は「エピック・フューリー（壮大な怒り）作戦」と名付けられた。翌28日米東部時間午前1時15分頃、米国とイスラエルはイランに対する合同軍事作戦を開始した。米軍による攻撃では、ミサイル駆逐艦がトマホークを発射し、地上部隊はHIMARS高機動ロケット砲システムを使用した。また、米国は自爆型ドローンを実戦で初めて使用した。作戦開始時、中東には2隻の米空母エイブラハム・リンカーンとジェラルド・R・フォードが展開中だった。それらの空母や中東周辺の米軍拠点から米軍機が出撃した。イランの地下弾道ミサイル施設への攻撃には、B-2爆撃機に搭載する2,000ポンド爆弾が使用された。
イスラエルはこの作戦を「ロアリング・ライオン（咆哮する獅子）作戦」と名付けた 。イスラエル空軍（IAF）の発表によると、戦闘機による史上最大の出撃により、防空システムや弾道ミサイル発射装置など、イラン西部および中部の軍事目標500カ所を攻撃した 。イランの海軍艦艇も標的に含まれた。イスラエルの発表によると、24時間で1,200発以上の爆弾が使用された。
米国とイスラエルによる初日の攻撃で、イランの最高指導者アリー・ハーメネイー、アブドルラヒム・ムサヴィ参謀総長、アジーズ・ナシールザーデ国防軍需相、モハンマド・パクプール革命防衛隊総司令官らが殺害された。首都テヘラン中心部のほか、イスファハン、コムなどでも爆発が確認された。南部ミナブではイラン革命防衛隊施設に隣接する女子小学校が攻撃を受け、子供120人を含む156人以上が死亡した。イラン赤新月社によると、3月2日までに米国とイスラエルの攻撃によるイラン側の死者は少なくとも555人に達した。イランのインフラやメディア、電話アプリに対するサイバー攻撃も行われ、イラン政府への蜂起を呼びかけるメッセージも発信された。サイバー攻撃をうけて、イランのインターネットはほとんど完全に遮断され、60時間以上にわたりインターネットの接続率は通常の1%まで低下した。イランはインターネットへのアクセスを制限して、5月26日までは政府の承認を受けた利用者のみにアクセスを許可した。
2月28日早朝、トランプ米大統領はTruth Social上に8分間の動画を投稿し、イランで「大規模な戦闘作戦」を開始したことを認めた。作戦の目的は「イランの体制による差し迫った脅威」からアメリカ国民を守ることであるとした。さらにトランプ大統領は、イランのミサイルや海軍を破壊すると述べ、イランの核兵器保有を許さないとも宣言した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はヘブライ語のビデオメッセージを発表し、作戦の目的はイランがもたらす「存亡の危機」を取り除き、イラン国民が自らの運命を変えるための「条件を作り出す」ことであると語った。イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、この作戦をイスラエルに対する脅威を取り除くことを目的とした「先制攻撃」であると述べた。一方、イラン側は「米国を攻撃する意図は全くなかった」として、イランが米国に「差し迫った脅威」を与えているとするトランプ大統領の主張を否定した。
イラン軍は数時間以内にミサイルとドローンによる反撃を開始した。イランは作戦を「真の約束IV」と名づけ、イラン国営メディアはこの戦争を「ラマダン戦争」とも呼称した。イランによるイスラエルへの報復攻撃は、大部分が迎撃システムによって撃ち落されたものの、一部が住宅地などに着弾して死傷者が出た。米軍が拠点を有する湾岸諸国も報復攻撃の標的となった。バーレーンの首都マナマの米海軍第5艦隊司令部、クウェートのクウェート国際空港とアリ・アル・サレム空軍基地、サウジアラビアの首都リヤドと東部州、イラク北部のエルビル空港などで、ミサイルやドローンによる攻撃が確認された。UAEではドローン攻撃により計3人が死亡し、その他の国でも死傷者が確認された。中東地域に配備された米国のレーダーも標的とされた。3月2日までに、ヨルダン、UAE、サウジアラビアに配備されたTHAADミサイル防衛システムや、カタールに配備された早期警戒レーダーシステムが被害を受けた。
攻撃はホルムズ海峡を航行する船舶にも及んだ。2月28日、英海事機関UKMTOは同海峡が封鎖されたとの「複数の情報」が寄せられていると報告した。3月1日、ホルムズ海峡とオマーン湾で石油タンカーが攻撃を受けた。2日、イランの革命防衛隊の幹部がホルムズ海峡の封鎖を表明し、通過しようとする船舶には「火を放つ」と主張した。ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態となり、ペルシャ湾内には150隻以上のタンカーが滞留を余儀なくされた。5日、イランの革命防衛隊はホルムズ海峡の封鎖について、米国、イスラエル、欧州、その他西側同盟国の船舶が対象になると発表した。ホルムズ海峡では、出所不明のGPSジャミングも行われ、船舶の航行が妨害された。
3月1日、テヘラン北部の国営テレビの建物が空爆による攻撃を受け、病院も被害を受けた。攻撃の影響により、テヘランの世界遺産ゴレスターン宮殿が損傷し、ユネスコは文化財は国際法によって保護されているとの声明を発表した。また、イランはナタンズ核施設が攻撃を受けたと発表した。イラン国営メディアやIAEAによると、放射線漏れなどの影響は確認されていない。同日、クウェートのシュアイバ港の米軍仮設作戦センターがイランによる攻撃を受け、米軍兵士6人が死亡した。同日、キプロス島のイギリス空軍アクロティリ基地がドローン攻撃を受け、イギリス・フランス・ギリシャなどはキプロスの防衛を強化する姿勢を見せた。翌2日、キア・スターマー英首相は、イランの報復攻撃が中東全域のイギリス人を脅かしているとして、防衛目的の対イラン攻撃でイギリスの基地を使用することを米国に許可したと述べた。
3月2日、カタール国防省は、イランのSu-24戦闘爆撃機2機を撃墜したと発表した。CNNの報道によると、撃墜されたSu-24は米軍が駐留するアル・ウデイド空軍基地まで数分の距離に接近していた。また、カタールの国営エネルギー会社は、ラアス・ラファーン工業都市とがイランの攻撃を受け、LNGの生産を停止したと発表した。サウジアラビアでは、の製油所がドローン攻撃を受けて操業を停止した。同日、米軍のF-15E戦闘機3機がクウェート空軍のF/A-18によって誤って撃墜された。乗員は脱出して無事だった。同日、クウェートでは米国大使館付近が攻撃を受け、大使館は閉鎖された。
3月2日、ヒズボラがハメネイ師殺害の報復として、イスラエルに対してミサイルおよびドローンによる攻撃を開始した。イスラエル軍はレバノン各地のヒズボラ拠点に対して反撃を開始し、ヒズボラの情報部門トップらを殺害した。同日、レバノン政府はヒズボラの軍事活動を禁止することを宣言した。4日、イスラエル軍はヒズボラ掃討のためにレバノン南部に地上部隊を進攻させ、その後もイスラエルとヒズボラの戦闘は続いた。
3月2日から3日にかけて、イスラエル国防軍は、テヘランの大統領府、、情報省、革命防衛隊コッズ部隊本部などの建物を攻撃した。また、イスラエル当局によってミン・ザダイと名付けられた、核兵器開発のための地下施設とされる場所も破壊された。イラン海軍への攻撃も行われ、軍艦や海軍基地が破壊された。3日、サウジアラビアの首都リヤドでは、米国大使館がドローンによる攻撃を受けた。
3月4日、イスラエル国防軍は、F-35I戦闘機がイランのロシア製Yak-130戦闘機をテヘラン上空で撃墜したと発表した。F-35が敵の有人機を撃墜した初の事例であり、イスラエル空軍が空中戦で航空機を撃墜したのは1985年以来であった。同日、トルコ領空へ向かうイランの弾道ミサイルがNATOの防空システムによって迎撃された。その後も、トルコ領空に侵入するなどしたイランの弾道ミサイルが、NATOの防空システムにより繰り返し迎撃された。
3月4日、スリランカの南方の公海上で、イランのフリゲート艦「デナ」が米海軍潜水艦「シャーロット」によって撃沈され、80人超が死亡した。同艦は、インドのヴィシャーカパトナムで行われた国際観艦式および多国間演習「MILAN2026」に参加した後、イランへ帰還する途中だった。米海軍の潜水艦が敵艦を撃沈したのは、第二次世界大戦以来であった。その後、スリランカは入港許可を求めていたイランの補給艦「ブシェール」を受け入れ、乗員208人を自国に移送した。同艦は撃沈された「デナ」と同様に訓練からの帰還途中で、米軍からの攻撃を恐れて中立国へ避難する形となった。
3月5日、アゼルバイジャンの飛び地ナヒチェヴァン自治共和国の国際空港がイランのドローン攻撃を受け、2人が負傷した。同国外務省は「国際法の規範と原則に違反する」としてイランを批判した。同日、イスラエル軍のエヤル・ザミール参謀総長は、イランの防空システムの8割を破壊したと主張し、イラン上空の制空権を「ほぼ確保した」と述べた。
3月6日、トランプ米大統領はSNS上で「無条件降伏以外、イランとの合意はあり得ない」と投稿した。同日公開されたインタビューでは、4～5週間以内に目標を達成できるとしつつも、「一切期限は設けない」と述べた。
第2週（3月7日～13日）
3月7日、イランのペゼシュキアン大統領は周辺諸国への攻撃について謝罪を表明し、「攻撃を受けない限りは、周辺諸国への攻撃やミサイルの発射は行われない」と述べた。一方、イラン軍の報道官は、米国やイスラエルに対して領空や拠点を提供する国は「当然、標的とみなされる」とした。周辺諸国ではその後もイランからの攻撃が報告された。同日、イスラエル軍の空爆によりテヘランとカラジの石油貯蔵施設が攻撃を受けて、少なくとも4人が死亡した。イスラエル軍によるイランの石油施設への空爆は開戦以来初めてだった。
3月8日、アリ・ハメネイの次男モジタバ・ハメネイがイランの新しい最高指導者に選出されたと発表された。同日、米中央軍はサウジアラビアに駐留する米軍兵士1人が死亡したと発表し、米軍の死者が計7人となった。また、サウジアラビア中部カルジの住宅街に飛翔体が落下し、インド国籍とバングラデシュ国籍の2人が死亡した。イランが付近の防空関連施設を狙った可能性が指摘されている。
3月9日、トランプ米大統領は今週中に戦争が終わるかとの質問に対して「いいえ」と答えたものの、「まもなく終わる」と付け加えた。また、イランでの作戦について「すでに多くの意味で勝利している。しかし、勝ち足りていない」と述べた。同日、英国防省は、同国の戦闘機がUAEを支援するために「防衛目的」で出撃し、ドローンを撃墜したと発表した。10日、イランの革命防衛隊報道官は、米国とイスラエルによる攻撃が続くならば、湾岸地域から「1リットルの石油」も輸出させないと述べた。同日、イランのイスファハン中心部の政府広場が攻撃を受けた際、やアリ・カプ宮殿を含むサファヴィー朝時代の歴史的建造物が被害を受けた。
3月11日、国連安保理はイランによる湾岸諸国への攻撃を非難する決議を採択した。15カ国中13カ国が賛成し、中国とロシアは棄権した。米国とイスラエルによるイランへの攻撃には言及されなかった。同日、イランではテヘランの国営が攻撃を受け、革命防衛隊は「（中東）地域の米国とイスラエルが関わる経済拠点や銀行を標的にする」として報復攻撃を示唆した。
3月12日、米空軍の空中給油機KC-135がイラク西部で墜落し、乗員6人全員が死亡した。米中央軍は、敵の攻撃や友軍の誤射によるものではないとしている。同日、ペルシャ湾のイラク領内で石油タンカー2隻が攻撃を受けて炎上し、少なくとも1人が死亡した。イスラエルでは、イランとヒズボラが連携した攻撃が初めて行われた。同日、イラク北部アルビルに駐留するフランス軍がドローン攻撃を受け、兵士1人が死亡した。また、同じくアルビルのイタリア軍の駐留拠点も攻撃を受けた。
3月13日、ホルムズ海峡の封鎖によって石油価格が急騰する中で、米国はロシア産石油への制裁を一時的に解除した。
第3週 (3月14日～20日)
3週目までにイランの体制内で大きな離反が生じる兆候は見られず、イランの体制転換を実現できる見通しは立たなかった。3月13日、トランプ米大統領は、イランの石油輸出の9割を担う石油輸出拠点カーグ島の軍事施設を攻撃し、「完全に破壊した」と発表した。石油施設は「無傷」であるとした。イランのアッバース・アラーグチー外相は、攻撃はUAE領から行われたと主張し、中東地域のエネルギーインフラへの報復攻撃を示唆した。
3月14日、イラクのバグダッドで親イラン武装組織の司令官が空爆により死亡した。同日、バグダッドの米国大使館も攻撃を受けた。16日、バグダッドのグリーン・ゾーンにあるがドローン攻撃を受けた。17日、バグダッドの米国大使館がドローンとロケット弾による攻撃を受けた。
3月14日、トランプ米大統領はSNS上で、中国・フランス・日本・韓国・英国などに対して、ホルムズ海峡への艦船の派遣を望む意向を表明した。15日には「約7カ国」に艦船派遣を要求していると明らかにした。17日、トランプ米大統領はSNSの投稿で、NATOの大半の国が軍事作戦への関与拒んでいると明らかにした。その上で、NATO加盟国、日本、豪州、韓国を挙げて、「もはや支援は必要としていないし、望んでもいない」と主張した。
3月17日、イスラエルの空爆によって、イランののアリ・ラリジャニ事務局長と、民兵組織バスィージのゴラムレザ・ソレイマニ司令官が死亡した。イラン側はクラスター爆弾で報復攻撃を行い、イスラエル中部ラマト・ガンで高齢夫婦が死亡した。