地方局炭焼き小屋論（ちほうきょくすみやきごやろん）は、民間衛星放送の開局によって、在京キー局の番組が衛星を介して日本全国で視聴可能となり、キー局の番組を各地に届けていたローカル局が必要とされなくなると懸念された議論のことである。ローカル局炭焼き小屋論とも言われる。
経緯 放送業界に対する悲観論の文脈において、初めて「炭焼き小屋」が例示されたのは1970年代初頭に遡る。日本民間放送連盟（民放連）は1970年と1972年の2回にわたり、「未来問題調査会」を実施。その報告会の席で、当時の民放連会長・東京放送（現 TBSホールディングス）社長の今道潤三が、ローカル局に限定しない民間放送全体の将来像について危機感をこめて、エネルギー源が木炭から石油に移り変わるエネルギー革命になぞらえ「炭焼き小屋」に例えて発言した。ケーブルテレビや衛星放送などの技術開発の始まりから、ニューメディア時代の到来が予見された時代であり、1971年のニクソン・ショックで、これまで成長産業と捉えられていた民放業界の利益率が落ち込むという経済的背景もあった。
1980年頃には、衛星放送の技術的な実現性が論じられるようになる。1984年にNHKによるBSアナログ放送であるNHK衛星第1テレビジョンの試験放送を開始。1986年に第2波の試験放送が開始され、1989年には受信料を徴収する本放送に移行した。民間放送では1984年12月に経団連主導による日本衛星放送（のちのWOWOW）が設立されたが、1991年の本放送まで7年を要した。1990年代後半には、次世代放送衛星の打ち上げが話題になる。在京民放局は、NHKとWOWOWが開拓した市場に参入することを目論んでいたが、第147回国会において郵政大臣の八代英太が「全放送メディアのデジタル化を積極的に推進することが重要」と発言。在京民放局はBSデジタル放送の参入を視野に入れ、戦略を練り始めた。
2000年前後のローカルテレビ局における自社制作比率は多いところでも2割程度にとどまり、多くの番組をキー局に依存している。衛星放送が1波で全国をカバーするようになると、テレビネットワークを構築してキー局の番組を各地域に届けるローカル局の存在意義が問われることとなる。各ローカル局では、地方で細々と煙（電波）を上げて炭を作る時代遅れな「炭焼き小屋」のようになるのでは、と危惧し、警戒を強めた。その頃にはアメリカではディレクTVが地上波を介さない放送を始め、ヨーロッパでも国境を越えたテレビ放送が始まっていた。
その後 2000年12月1日に、NHK・WOWOWと、キー局系5局によるBSデジタル放送が開始したが、衛星放送を受信できる世帯は一部にとどまった。番組編成の上でも、プライムタイムに地上波と同一の番組を衛星放送で流すことは多くはなく、降雨減衰があることから、衛星放送をもって地上波のユニバーサルサービスに代える流れは起きなかった。当初は衛星放送の局同士が共同でキャンペーンを行うなど活気がみられたが、放送開始から2年ほどが経つと広告収入が伸び悩み、過度なテレビショッピング番組の増加が視聴者からの不評を買う。多くの視聴者が多様な見方をする地上波と、高齢者を中心にじっくりと視聴される衛星放送とでは役割が異なることもあり、懸念されたほどのローカルテレビ局から衛星放送への視聴傾向の移行はみられなかった。やがて炭焼き小屋論は聞かれなくなった。衛星放送を視聴できる受像機の普及向上は、2003年の地上デジタルテレビ放送開始に伴う買い替え需要を待つこととなる。
2015年より、毎日放送制作の『情熱大陸』がGYAO!で無料配信されるなど、ローカル局を経由しないネット配信が新たな懸念材料となっている。ラジオの分野では2014年のradikoプレミアムのエリアフリー配信開始により、キー局の番組を地方で聴取できるだけでなく、ローカル局制作の番組を、大都市圏を含めた日本全国で聴取できる仕組みが構築された。
脚注
注釈
出典
参考文献