アソンダイソー

アソンダイソー（亜成大創、、AsungDaiso Co., Ltd.）は、大韓民国の均一価格販売の生活用品小売企業。日本で「ダイソー」を運営する大創産業と、韓国資本の合弁事業として2001年に設立されたが、2023年に全面的に韓国資本の事業となった。日本のダイソーとは、均一価格販売という手法は共通しているが、経営方針には違いもあり、特に化粧品などに注力した品揃えが特徴となっている。

歴史 創立者の朴正夫（パク・ジョンプ、박정부）が、1992年2月に亜成産業（アソンサンオプ、）を設立した後、日本の100円ショップにアイデアを得て、1997年5月にソウル特別市江東区のにアスコイブンプラザ（、ASCO EVEN PLAZA）1号店をオープンした。

2001年9月に、日本の大創産業が、亜成産業の後継である亜成HMP（旧・＝韓日マンパワー）に独占契約を提案し、亜成側は、経営への不介入と、ロイヤルティーなしで「ダイソー」の名を用いることを条件としてこれに応じた。亜成側は、日本の大創産業から約38億ウォン（4億円）の投資を受け、大創産業が株式の34.21％を取得する形で合弁会社を設立するとともに、大創亜成産業（ダイソーアソン産業、）という社名で、大韓民国内にダイソーの店舗を展開した。

合弁事業にあたって、大創産業は、株式の配当は受け取っていたが、ロイヤルティーも取らず、経営にも干渉しなかったとされる。

2018年1月には、アソンダイソー（亜成大創）に企業名を変更した。

2019年の日本製品不買運動（ノージャパン運動）の際にも、標的の一つとされ、影響を受け、前年に1251億ウォンだった営業利益は、767億ウォンへと急落したが、後に売り上げは回復した。

2023年12月12日、アソンダイソーの最大の株主である亜成HMPが、日本の大創産業が保有していたアソンダイソーの株式の34.21％をすべて買い取り、日本の大創産業との合弁を解消した。この買収の規模は、およそ5000億ウォン（約550億円）とされた。

名称の由来 韓国では「何でもある」といった意味の「タイッソ（）」に由来したという話があるが、もともとの由来は日本のダイソーを運営する大創産業の「大創」、朝鮮語では「テチャン（）」という読みになるものの、日本語風の発音である「ダイソー」をそのまま音写したものである。

韓国で「ダサソー（、DASASO）」に改名して営業していた業者に対して、当時のダイソーアソン産業が商標権侵害で訴訟を起こし、ダイソーアソン産業が勝訴した前例がある。

ギャラリー

脚注

外部リンク