武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（ぶりょくこうげきじたいとうにおけるとくていこうきょうしせつとうのりようにかんするほうりつ、平成16年法律第114号）は、武力攻撃事態等において自衛隊の行動、米軍等外国軍隊の行動、国民の保護のための措置などを的確かつ迅速に行うために、特定公共施設等（港湾施設・飛行場施設・道路・海域・空域・電波）の利用の総合的調整を図る措置等を定めた日本の法律である『令和元年版防衛白書』第II部第5章第2節。。略称は特定公共施設利用法である。

沿革 2004年、有事関連7法の1つとして制定された小槙祐輝「国⺠保護の概要と最近の動向」『調査と情報』No. 1313、国立国会図書館、2025年3月、pp.1-2。。特定公共施設等の利用調整の対象として、自衛隊の行動、米軍の行動、国民の保護のための措置が定められた。

2015年、平和安全法制整備の一環として改正され、米軍以外の外国軍隊の行動についても、特定公共施設等の利用調整の対象として追加された。