参議院の調査会（さんぎいんのちょうさかい）は国会法第54条の2を根拠にとして参議院が国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため設けることができる機関。国会法5章の2の章題。
概要
参議院に解散がなく参議院議員の任期が6年であることから、長期的かつ総合的な調査を行う目的で設けられた参議院独自の機関。参議院議員通常選挙後の国会ごとに本会議の議決により設置され、議員の半数の任期満了の日までの約3年間を1期として存続する。1986年（昭和61年）の国会法の改正で設置された。調査会の設置及び運営基準によって3つの調査会が設置される。
設置されている調査会（第14期） 委員会・調査会等所管事項｜参議院
国際問題に関する調査会 設置目的：国際問題に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため
委員（20人） 国際問題に関する調査会 委員名簿｜参議院 +役職氏名会派役職氏名会派会長鈴木宗男自民若井敦子自民理事藤井一博自民脇雅昭自民吉井章自民福士珠美立憲塩村文夏立憲三上絵里立憲原田秀一国民民主庭田幸恵国民民主窪田哲也公明伊藤孝江公明石井苗子維新石平維新大津力参政杉本純子参政鈴木大地自民伊勢崎賢治れいわ堀井巌自民高良沙哉沖縄
国民生活・経済に関する調査会 設置目的：国民生活・経済に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため
委員（20人） 国民生活・経済に関する調査会 委員名簿｜参議院 役職氏名会派役職氏名会派会長野上浩太郎自民釜萢敏自民理事小林一大自民小林孝一郎自民山本佐和子自民星北斗自民柴慎一立憲泉房穂立憲水野孝一国民民主小島智子立憲宮崎勝公明籠島彰宏国民民主中条きよし維新川村雄大公明宮出千慧参政上野蛍維新犬童周作自民白川容子共産上野通子自民尾辻朋実みらい
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 設置目的：原子力等エネルギー・資源・持続可能社会に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため
委員（20人） 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 委員会｜参議院 役職氏名会派役職氏名会派会長木戸口英司立憲西田英範自民理事赤松健自民東野秀樹自民本田顕子自民福山守自民鬼木誠立憲宮本和宏自民奥村祥大国民民主郡山玲立憲竹内真二公明村田享子立憲松野明美維新伊藤辰夫国民民主後藤翔太参政岩渕友共産見坂茂範自民百田尚樹保守出川桃子自民ラサール石井社民
これまで設置された調査会 参議院の調査会｜参議院 +期会期調査会名委員数始終11986年7月22日1989年7月9日外交・総合安全保障に関する調査会30国民生活に関する調査会30産業・資源エネルギーに関する調査会2521989年8月7日1992年7月7日外交・総合安全保障に関する調査会30国民生活に関する調査会30産業・資源エネルギーに関する調査会2531992年8月7日1995年7月22日国際問題に関する調査会25国民生活に関する調査会25産業・資源エネルギーに関する調査会2541995年8月4日1998年7月25日国際問題に関する調査会25国民生活・経済に関する調査会25行財政機構及び行政監察に関する調査会2551998年8月31日2001年7月22日国際問題に関する調査会25国民生活・経済に関する調査会25共生社会に関する調査会2562001年8月7日2003年7月25日国際問題に関する調査会25国民生活・経済に関する調査会25共生社会に関する調査会2572003年10月12日2006年7月28日国際問題に関する調査会25経済・産業・雇用に関する調査会25少子高齢社会に関する調査会2582006年10月5日2010年7月25日国際・地球温暖化問題に関する調査会25国民生活・経済に関する調査会25少子高齢社会・共生社会に関する調査会2592010年11月12日2013年7月28日国際・地球環境・食糧問題に関する調査会25国民生活・経済・社会保障に関する調査会25共生社会・地域活性化に関する調査会25102013年8月7日2016年7月25日国の統治機構に関する調査会25国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会252015年1月26日国際経済・外交に関する調査会25112016年9月26日2019年7月28日国際経済・外交に関する調査会25国民生活・経済に関する調査会25資源エネルギーに関する調査会25122019年10月4日2022年7月25日国際経済・外交に関する調査会25国民生活・経済に関する調査会25資源エネルギーに関する調査会25132022年10月3日2025年7月28日外交・安全保障に関する調査会25国民生活・経済及び地方に関する調査会25資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会25142025年10月21日国際問題に関する調査会20国民生活・経済に関する調査会20資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会20
出典
関連項目
国会 (日本) 参議院 アグネス論争