短距離航空路線の運航禁止措置（たんきょりこうくうろせんのうんこうきんしそち、）とは、航空による環境への影響の軽減、特に気候変動の主因である人為的な温室効果ガスの排出削減を目的として、政府が航空会社に対し、一定の距離を下回る航空路線の開設および維持を禁止すること、あるいは企業や団体が従業員に対し、一定の距離を下回る既存の航空路線を利用した出張を禁止することを指す。
21世紀に入り、いくつかの国の政府、組織、企業は短距離航空路線に対して制限や禁止措置を講じており、旅行者に対し、特に鉄道といったより環境に優しい交通手段を選択するよう促したり、圧力をかけたりしている。
短距離航空路線を利用する旅客の一部は、目的地で他の便に乗り継いでいる。全面的な禁止措置は、こうした旅行者に大きな影響を及ぼすことが予想される。なぜなら、空港と都市の主要な鉄道ハブとの間の接続が不十分であるため、概して総移動時間が長くなり、旅行者全体に混乱が生じるからである。
「短距離航空路線」の定義 「短距離航空路線」が何を指すかについてについては明確な合意がない。討論や調査などの公の場では、この用語は明確に定義されていないことがよくある。国際航空運送協会（IATA）は、短距離航空路線を「所要時間が6時間以下の航空路線」とし、所要時間が6時間以上の航空路線を長距離航空路線と定義している。実際には、政府や企業・団体は、都市間の直線距離（数百キロメートル単位）、もしくは同じ距離を鉄道で移動するのにかかる所要時間によって、異なる基準を設定している。たとえば、フローニンゲン大学は両方の基準に従って制限を設定しており、職員が500キロメートル未満の距離、または列車で6時間以内で移動できる距離よりも短い距離における航空路線の利用を禁止している。両方の制限を計算して調整する方法については、多少の混乱が生じた。直線距離では、フローニンゲン - ベルリン間の直線距離は465kmである一方で、道路での接続距離は577kmである他、鉄道の所要時間は5時間24分から6時間18分まで変動する。
一覧 短距離航空路線の運航禁止措置の概要 制定者 距離 鉄道で3時間以内 鉄道で2時間30分以内 150km以内（提案） 2時間30分以内（協議中） (ベルギー) 100km以内 グレーター・ロンドン・オーソリティー 鉄道で6時間以内 BBCワールドワイド 鉄道で3時間以内 鉄道で7時間以内 鉄道で8時間以内 ヨーロッパ全域 500km以内 ゲント大学 鉄道で6時間以内 フローニンゲン大学 鉄道で6時間以内もしくは500km以内 ジュネーヴ大学 鉄道で4時間以内 鉄道で10時間以内もしくは1000km以内 鉄道で6時間以内 陸路で6時間以内もしくは500km以内 ポツダム大学SFB 1287学科 鉄道で12時間以内もしくは1000km以内 エネルギー技術研究所 往復10時間以内もしくは1000km以内 鉄道で6時間以内 ラドバウド大学 鉄道で7時間以内 バーゼル＝シュタット準州 1000km以内 政府 政府は一般的に、自国領内で活動するすべての国民および企業に対し、短距離航空路線の運航を禁止する。ただし、緊急事態においては例外が認められる場合がある。 : 2020年6月、オーストリア国民党と緑の党の連立政権は、オーストリア航空に対するCOVID-19危機支援プログラムの一環として、 350キロメートル未満の航空路線の運賃に課税される30ユーロの特別税を導入した。これはEU内では前例のない環境対策であった。さらに、ルフトハンザグループは、鉄道で3時間以内に移動できる距離の国内線の接続便を廃止することに合意した。2020年11月の時点で、ウィーン - グラーツ間の列車の移動時間は長過ぎた（3時間1分）ため、飛行機（保安検査と待ち時間を除くと35分）に取って代わることはできなかったが、他の多くの短距離航空路線は鉄道の接続便に置き換えられた。合意当時、オーストリア航空はこれらの短距離接続便を運航していた唯一の航空会社であったため、航空会社全般に対してこのようなフライトを禁止する法律は制定されていないものの、事実上のフライト禁止措置となった。 : 公式の禁止措置はないものの、国営航空会社フィンエアーはヘルシンキ - トゥルク間とヘルシンキ - タンペレ間の運航を停止し、乗り継ぎ客向けにバスサービスを運行している。 : 2019年6月3日、フランスの国会議員は、列車で2.5時間以内に移動できる距離をカバーする航空便の運航を禁止することを提案した。フランスの財務大臣は、2020年4月に、そして2020年5月に、政府とエールフランス‐KLMの間で、そのような2.5時間の短距離航空路線禁止に関する交渉が進行中であると述べた。2020年6月9日、ル・メールは、フランスの航空部門に対するCOVID-19危機支援プログラムの一環として、2.5時間の短距離フライトが禁止されることを確認し、エールフランス‐KLMの国内線は40%削減されることになった。 : 2013年6月、オランダの国会議員（フルンリンクス、グリーンピース元オランダ支部長）は、オランダ国内のフライトは非効率的で、汚染を引き起こし、費用がかかるという理由で、オランダ国内の航空路線を禁止することを提案したが、環境大臣の（労働党）は、そのような禁止は航空会社が国内を飛行することを認めるEUの規制に違反すると述べた。2019年3月、オランダ下院はアムステルダム・スキポール空港 - ブリュッセル空港間の商業航空路線を禁止することを決議した。この約150キロメートルの距離は、1日に5往復のフライトでカバーされており、そのほとんどは地域航空会社の便で、ブリュッセルやアムステルダムから長距離フライトに乗り継ぐ乗客が利用する便であった。しかし、インフラ担当大臣のは、そのような禁止は欧州委員会の自由市場規制に反するため実施されなかったと述べた。 （）: 2006年、ワロン地域の運輸大臣は、100キロメートル未満の短距離航空路線は環境へのダメージが大きすぎるとして、航空会社Jet4youがシャルルロワ - カサブランカ間のフライトでリエージュに経由することを禁止した。2006年12月、欧州委員会は、この禁止措置はモロッコとの航空協定に違反していないことを確認し、委員は「各国当局は、特に環境上の理由から、このような措置を取ることが認められている」と述べた。Jet4youはワロン地域政府を提訴したが、2008年11月、ナミュール第一審裁判所は短距離飛行禁止の合法性を確認し、Jet4youの損害賠償請求を却下し、同社に訴訟費用として1万5000ユーロを支払うよう命じた。運輸大臣はこれを勝利とみなし、ベルギー連邦政府に対し、短距離航空路線の全国的な禁止措置を導入するよう改めて要請した（これは前連邦運輸大臣のによって検討されていた）。 : 短距離航空路線に対する公式の禁止令はないが、補助金の不足や鉄道・道路交通との競争により、いくつかの路線が廃止された。首都と地方間の移動時間を合理的にするため、いくつかの国内航空路線は政府から補助金を受けている。航空路線に補助金を出す際の原則が定められており、補助金を受けていない航空路線や鉄道路線など、他の交通手段ではストックホルム中央駅と各自治体中心部の駅との間の移動時間が4時間以内にならない場合に限る。これは、日帰り出張が合理的に可能になるべきだという考えに基づいている。このため、いくつかの航空路線、ひいては空港が閉鎖された。は、を利用できるため閉鎖された。は、ストックホルムへの鉄道での移動時間が4時間未満になったため閉鎖された。2000年から2020年にかけて、ストックホルムと、ヨンショーピング、カールスタード、リンシェーピング、エレブルーを結ぶ路線など、補助金が打ち切られたものの、商業ベースと自治体の支援により運営は継続されていた航空路線が次々と廃止された。鉄道や道路の整備による競争の激化や、新型コロナウイルスの影響を受けたためである。また、航空税も導入された。2023年現在、商業的に運航されている航空路線のうち、3時間30分未満の所要時間で競合しているのは、ストックホルム - ヨーテボリ間とストックホルム - ベクショー間の路線である。
企業および団体 政府機関やNGO、営利企業などの団体は、業務関連の出張に関して従業員に短距離移動の制限を課すことがあり、通常は従業員に鉄道を利用するよう勧告、あるいは命令する。ただし、緊急事態もしくは鉄道では到達が困難な目的地に向かう場合は、例外が認められる場合がある。従業員の利用した航空路線が雇用主の定めた規則に準拠していない場合、旅費は払い戻されない。 グレーター・ロンドン・オーソリティー: ケン・リヴィングストンロンドン市長は、グレーター・ロンドン・オーソリティー、ロンドン交通局、の全2万人の職員に対し、短距離航空路線の利用を禁止した。同日に発表されたシティ・ホールの報告書では、英国国内およびほとんどのヨーロッパ大陸の都市への移動は、所要時間が6時間を超える場合を除き、鉄道で行うべきであると述べられている。2010年のロンドン交通局の報告書では、「鉄道旅行は航空旅行よりも二酸化炭素排出量が少ないため、多くの団体では、6時間未満の同等の鉄道旅行が可能な場合、すべての短距離航空路線の利用を禁止している」と指摘されている。 BBCワールドワイド（現:BBCスタジオ）: 英国放送協会は2009年10月、BBCワールドワイドの全スタッフに対し、鉄道での移動時間が3時間以上かかる場合を除き、会社の経費での国内線または短距離航空路線の利用を禁止した。さらに、長距離航空路線を予約する前に、BBCの5つのビデオ会議スイートのいずれかを使用して会議を開催できない理由を正式に説明する必要があった。これらの措置は、環境への影響を軽減し、コストを削減するために講じられた。 : 英国政府のブリストルに拠点を置く環境庁は、2010年6月に職員の短距離航空路線を禁止し、イングランドとウェールズ全域、パリやブリュッセルを含むヨーロッパ大陸のいくつかの目的地を対象とし、代わりに鉄道での移動を義務付けた。エディンバラとグラスゴーは「例外的な状況」では引き続き飛行機での移動が許可される。環境庁は2006年から2010年にかけて既に社用車の走行距離を24%削減しており、航空分野でも適切な模範を示したいと考えていた。これは、エネルギー・気候変動省の多くの不必要な国内航空路線に対する国民の批判に対処するためでもあった。 : 2010年以降、Catholic Private University Linzは「最も便利な鉄道による移動時間が8時間を超え、さらに大気汚染対策プログラム（atmosfair）を通じてCO2排出量が相殺されている場合に限り」職員の航空運賃を払い戻している。 : 2017年にスウェーデンでフライトシェイム運動が起こった後、Klarna銀行は全従業員のヨーロッパ域内における航空路線の利用を禁止し、長距離航空路線の利用を控えるよう決定した。 : 2018年1月1日に採択された「TiU従業員出張補償」では、「持続可能性への配慮」から、500キロメートル以内の海外への出張は「原則として」公共交通機関（バスまたは鉄道）または自家用車（主に自動車）で行われること、500キロメートルを超える場合は飛行機が使用できると規定されている。規則が遵守されない場合、大学は旅費を払い戻さない。2019年2月の調査では、2018年の従業員のヨーロッパにおける上位10の出張先のうち、500キロメートルの制限内に収まっていたのは1つ（7位のロンドン）のみであり、この方針が成功していることを示しているようだが、遵守に対する中央の監督が不足しているように見える。 ゲント大学: 2018年6月、ゲント大学は職員の年間5,300回の航空利用（CO2排出量の約15%を占める）を削減するため、持続可能な旅行ポリシーを導入した。これらの航空利用のほとんどはヨーロッパ内へのものであった。今後は、「グリーンシティ」における航空利用は禁止された。「グリーンシティ」とは、バスまたは鉄道で6時間以内に到着できる都市、または「鉄道での移動時間が飛行機での移動時間（飛行時間+2時間、空港までの標準的な移動時間+チェックイン時間+乗り継ぎ時間）を超えない場合」を意味する。「オレンジシティ」、つまり鉄道で8時間以内に到着できる都市への航空利用について職員は、代替手段としてバスまたは鉄道を利用することが推奨されるが、義務付けられるわけではない。特別な事情によるこれらの規則の例外は、正式な申請後に認められる場合がある。また、今後のすべてのビジネスフライトの二酸化炭素排出量も相殺する必要があった。 フローニンゲン大学: 2019年5月、同大学は今後、職員が500キロメートル未満、または鉄道で6時間以内に移動できる距離未満の航空利用を禁止すると発表した。この禁止措置は、大学職員が海外の学会やシンポジウムに出席するために年間約5,500回行っている航空利用を削減することを目的としており、過去3年間で1,500万キログラムのCO2排出量を引き起こしていた Note: there was some confusion on how to calculate and reconcile both limits: as the crow flies, the distance between Groningen and Berlin is 465 km, but the road connection 577 km; moreover, the train travel time varies from 5.40 hours to 6.30 hours.。 ジュネーヴ大学: 2019年9月、大学職員が会議やミーティングに出席するために年間約4,000回利用している航空路線を大幅に削減し、CO2排出量の削減に貢献すると発表した。その他の対策として、対面イベントの代わりにビデオ会議を増やし、鉄道で4時間で移動できる距離の航空路線やヨーロッパおよびMENA地域（中東と北アフリカ）内のビジネスクラスの航空利用を禁止し、回避不能な飛行機による移動によって発生するCO2排出量を相殺することなどが挙げられる。 : 2019年9月19日、エーバースヴァルデ持続可能開発大学は、鉄道での移動時間が10時間を超える場合、または特別な事情で許可が下りた場合を除き、職員に1000キロメートル未満の航空路線の利用を避けるよう義務付けたドイツ初の大学となった。持続可能性に重点を置く大学として、同大学は、2018年に全排出量の10％を占めた年間の短距離航空路線によるCO2排出量の削減を含め、より持続可能な輸送において主導的な役割を果たすべきだと結論付けた。 : 2019年9月下旬、ベルリンに拠点を置くベルリン応用科学大学は、職員に対し、2020年1月1日から、鉄道で6時間以内に移動できる短距離の航空利用をすべて禁止すると発表した。同大学の航空利用による年間のCO2排出量は263トンに達すると報じられており、その半数は750キロメートル未満だった。 : 2019年10月1日以降、フランドル政府の公務員は、500キロメートル以内の目的地、または陸路で6時間以内に移動できる目的地へ飛行機で移動することは許可されなくなった。例外は、「重大な理由」が証明できる場合にのみ認められた。 ポツダム大学SFB 1287学科: ポツダム大学のSFB 1287学科は、2020年1月1日以降、1000キロメートル未満の航空利用または12時間未満の鉄道移動の費用を払い戻さなくなった。 エネルギー技術研究所: エネルギー技術研究所の会員の88％が、2020年1月末までに職員を対象に1000キロメートルまたは代替交通手段で12時間以内に移動可能と定義される短距離航空路線の利用禁止を導入することに賛成票を投じた（6％が棄権）。 : WUR理事会は2020年2月に新たな持続可能な旅行方針を発表し、職員（2017年には1万回飛行機を利用し、200トンのCO2を排出）に対し、6時間以下の移動には鉄道を利用することを義務付け、6～8時間かかる移動にも鉄道を「推奨」することとした。短距離の移動に飛行機を利用することが認められるのは「非常に正当な理由」があり、かつ上司の承認を得た場合のみで、これらの理由は1年後に評価される。 ラドバウド大学: 2020年3月、ラドバウド・グリーン・オフィスの勧告に基づき、理事会は2020年9月から、従業員が鉄道で7時間以内で行ける出張目的の航空利用を禁止すると発表した。また、従業員のプライバシーを侵害することなく出張行動を規制するために外部の旅行代理店と提携し、出張を不要にするためにビデオ会議技術の向上に投資することも計画した。アーネム・ナイメーヘン大学校の学生2名による調査によると、この計画によりラドバウド大学のCO2排出量の約10%が削減されるという。 バーゼル＝シュタット準州: 2020年6月、環境上の理由から、すべての政府職員はバーゼル市から1000キロメートル以内の目的地への航空便の利用が禁止された。
出典
関連項目 フライトシェイム モーダルシフト