グローバル・バリュー・チェーン（GVC、）とは、経済主体が製品を市場に届けるために関与する一連の活動全体を指す。現代経済において重要な役割を果たしており、数千に及ぶ市場・技術・アイデアを結び付けているDas, A., & Hussain, Z. (2017). Global value chains: Asymmetries, realities and risks. Centre for WTO Studies Working Paper No, 36.。グローバル・バリュー・チェーンは生産工程のみならず、設計などの生産前段階や、マーケティングや流通といった生産後の工程も含む。
GVCは産業レベルのバリュー・チェーンと類似しているが、よりグローバルな規模での活動を包含する。また、サプライチェーンの概念とも近いが、サプライチェーンは主として物資や製品の移動や所有権の移転に焦点を当てる点で異なるWang, J., Comparing Value Chain and Supply Chain, Q Stock Inventory, accessed 19 November 2020。グローバル・バリュー・チェーンの存在（すなわち価値ある財やサービスの生産・消費の各段階が世界各地に分散している状況）は、それらの移動を担うグローバルなサプライチェーンの存在を意味する。企業は多様な経済主体へのアウトソーシングを通じて、製品の設計・製造・流通を効率的に行うことができるが、その恩恵とともに、GVCの中で利益を得る主体と損失を被る主体が分かれるという側面もある。
国家が経済的相互依存に対してより脆弱になるにつれて、グローバル・バリュー・チェーンへの依存を見直し、保護主義的政策を志向する動きも見られる。このことは、GVCの将来や、それが国際政治経済学において果たす役割の重要性に関して不確実性をもたらしている。
発展 グローバル・バリュー・チェーンという概念への最初期の言及は1990年代半ばにさかのぼる。当初の研究では、GVCに参加する開発途上国の企業に対して、技術向上や高度化の可能性が強調されていた。バリュー・チェーン分析の先駆者であるゲイリー・ジェレフィは、東アジアの衣料産業に関する研究に基づき、GVCに参加する企業において、学習と高度化がほぼ「自然に」進行する過程を描写しているGereffi, G., (1994). The Organisation of Buyer-Driven Global Commodity Chains: How US Retailers Shape Overseas Production Networks. In G. Gereffi, and M. Korzeniewicz (Eds), Commodity Chains and Global Capitalism. Westport, CT: Praeger.。これは、東アジアの「タイガー」諸国の成功を分析した世界銀行の『東アジアの奇跡』報告書に見られる「輸出主導型成長」の議論とも共鳴していた。
経済学においては、GVCは2001年のデヴィッド・ハメルズ、ジュン・イシイ、ケイム・イによる論文で初めて形式化された。彼らはGVCを、「輸出財の生産に用いられる輸入中間投入財の外国付加価値部分」と定義した。この枠組みに基づき、Yiは2003年の論文で、比較的小幅な貿易費用の変化によって世界貿易の急拡大を説明できることを示し、この現象を「垂直的特化（vertical specialization）」と呼んだ。
こうした議論は、世界銀行をはじめとする主要国際機関が、開発途上国企業に対して、多国籍企業（多国籍企業、MNE）が果たす技術移転・技能移転・知識移転の役割を通じて、国際標準に適合する技術能力を高めるよう促す背景となった。
さらに、オープンソースハードウェアや技術の普及、とりわけ3DプリンターであるRepRapのような技術の拡大は、生産システムのグローバルな分業構造を部分的に逆転させる可能性があると指摘されている。すなわち、生産活動が地理的に分散しつつも最終利用者に近い場所へ再配置される「ローカライゼーション」が進み、既存のグローバル・バリュー・チェーンを変化させる可能性がある。
分析枠組み グローバル・バリュー・チェーン（GVC）は、国家間にまたがる生産および貿易のネットワークである。したがって、GVCの研究には、中間投入財貿易を扱うことのできる貿易理論が不可欠となる。しかし、主流派の貿易理論であるヘクシャー＝オリーン・モデルや新貿易理論、さらには新々貿易理論は、主として最終財貿易を対象としている。そのため、GVCを分析するには「新々々貿易理論（New new new trade theory）」が必要であると指摘されている。
EscaithとMiroudotは、拡張されたリカード型貿易モデルが、GVC分析により適しているという「利点」を有すると評価している。
塩沢由典は、GVCは「新しい国際価値論」によって分析可能であると論じている。この理論は、多国・多財経済における中間財貿易を扱う一般理論であるY. Shiozawa 2017 The New Theory of International Values: An Overview. In Shiozawa, Oka and Tabuchi (Eds.) A New Construction of Ricardian Theory of International Values, Springer Science, Singapore. Chap. 1, pp.3-75.Shiozawa, Y. and T. Fujimoto (2018) The nature of international competition among firms. In T. Fujimoto and F. Ikuine (eds.) Industrial Competitiveness and Design Evolution, Tokyo, Springer Japan.。さらに塩沢は、GVCを新しい形態の汎用技術（general purpose technology）として位置づけているShiozawa, Y. (2020) A new framework for analyzing technological change. Journal of Evolutionary Economics 30: 989-1034。
発展 グローバル・バリュー・チェーン（GVC）は、特に中所得国における開発経済学の主要な研究テーマとなっている。これは、GVC内部での「アップグレーディング」が、それらの国々の持続的成長にとって重要な条件と考えられているためであるKeun Lee (2016) Economic Catch-Up and Technological Leapfrogging: The Path to Development and Macroeconomic Stability in Korea. Edward Elgar, Cheltenham: UK and Northermpsuon: Mass. Keun Lee (2019) The Art of Economic Catch-Up: Barrieres, Detours and Leapfrogging. Cambridge University Press.。
GVC分析において、「アップグレーディング」は連続的な過程として理解されている。まず「工程アップグレーディング（process upgrading）」として、生産者が効率向上のためにより優れた技術を導入する段階がある。次に「製品アップグレーディング（product upgrading）」として、高品質な素材や優れた品質管理システム（QMS）を利用することで、製品の品質や機能性を高める段階へ進む。さらに「機能アップグレーディング（functional upgrading）」では、企業が自社製品の設計を行い、マーケティングやブランド構築能力を獲得し、最終市場や消費者へ直接供給するようになる。この際、既存の多国籍企業顧客が対象としていない地域や顧客層を開拓することも多い。その後、アップグレーディングは産業間アップグレーディングへと発展する可能性もあるHumphrey, J., and H. Schmitz. 2004. "Chain Governance and Upgrading: Taking Stock". in Local Enterprises in the Global Economy, edited by H. Schmitz, 349–82. Cheltenham: Edward Elgar.。
設計やブランド構築といった高付加価値活動への機能アップグレーディングは、開発途上国の供給企業にとって、より高い利益を実現するための重要な機会とされている。しかし、2017年の実証研究レビューでは、パキスタンやバングラデシュのような不安定な経済環境にある供給企業は、高付加価値活動への機能アップグレーディングに到達するうえで大きな障壁に直面していることが示されている。一般に、低所得国は高度な技能を持つ労働力や専門人材が不足しており、機能アップグレーディングに必要な技術やインフラへの投資資本も乏しい傾向がある。
一方で、このGVCにおけるアップグレーディング論に対しては批判も存在する。一部の研究者は、GVCへの参入が必ずしもアップグレーディングにつながるわけではないと主張している。その理由として、買い手企業と供給企業の間に存在する非対称的な力関係が挙げられる。主導企業（lead firms）は供給企業に対して構造的な権力を有しており、サプライチェーンへの参加条件を統制することができる。例えば、主導企業は設計・マーケティング・ブランド構築などの高付加価値活動を自社で維持し、それらの中核能力を供給企業へ移転しようとしない場合が多い。その結果、開発途上国の小規模企業は製造などの低付加価値活動に集中せざるを得ず、アップグレーディングやグローバル市場へのアクセス能力（供給企業としての参加を除く）が制限されることになる。
また、別の研究者たちは、アップグレーディングを国家全体ではなく地域レベルや地方レベルで分析する重要性を指摘している。この視点に立つことで、比較的発展の遅れた地域がGVCへの参加から利益を獲得できる可能性が高まるとされている。
グローバル・サプライチェーンにおけるデジタルB2Bプラットフォーム デジタルB2Bプラットフォームは、供給業者、製造業者、買い手の間の相互作用を国境を越えて促進することにより、グローバル・サプライチェーンを支えるインフラの一部として利用されている。これらのプラットフォームによって、企業は海外市場に物理的に進出することなく、供給業者の探索、製品情報の共有、取引の調整などを行うことが可能となる。特に、中小企業（SMEs）にとって重要性が高いとされている。中小企業は、資本不足、規制の複雑さ、国際的流通チャネルへのアクセス不足などの制約に直面することが多いためである。
グローバル・サプライチェーン全体の文脈において、デジタルB2Bプラットフォームは、既存の調達・物流・流通システムを代替するというより、それらを補完する形で利用されている。製造工場、輸送システム、倉庫など、従来型サプライチェーンの物理的要素は依然として不可欠であり、デジタル・プラットフォームは主として調整機能や情報の流れを支援する役割を担う。標準化された商品一覧、コミュニケーション機能、データ共有メカニズムを通じて、異なる地域に存在するサプライチェーン参加者間の情報の非対称性を軽減することができる。
デジタルB2Bプラットフォームのグローバル・サプライチェーンへの統合は、サプライチェーンの可視性や業務調整能力との関連でも議論されている。国際貿易の拡大と技術導入の進展に伴い、デジタル技術は、地理的に分散したネットワーク間での意思決定、供給業者比較、取引効率化を促進することが示されている。これは、複雑なグローバル・サプライチェーン環境において、企業が応答性や柔軟性を高めようとするより広範な潮流を反映している。
複数のグローバルB2Bプラットフォームがこの分野で活動している。例えば、Alibabaは、国際市場において製造業者と買い手を結びつけるオンラインマーケットプレイスの一例として第三者研究で言及されている。このようなプラットフォームは、国際貿易の既存構造に組み込まれながら、情報交換や商業的調整を仲介する役割を果たしている。その利用拡大は、既存のグローバル・サプライチェーン構造を再定義するというより、それを支援するデジタル・インフラの重要性が高まっていることを示している。
ガバナンスと開発への影響に関する研究 グローバル・バリュー・チェーン（GVC）への関心が再び高まっている背景には、GVCが南アジア諸国にもたらし得る発展機会への期待が存在する。2013年の報告書では、個々の生産段階ではなく、生産チェーン全体に着目する方が有益であると指摘された。独自の優先順位や専門性を持つ個別ドナーだけでは、特定されたニーズに包括的に対応することは困難であり、まして多くの専門機関が有する法的責任まで十分に担うことはできないとされる。研究では、ドナー機関が生産チェーンの実態に合わせて優先順位や支援手法を調整し、他のドナーと連携して貿易関連ニーズ全体をカバーする必要性が強調されている。また、援助資金の流れが権力関係にどのような影響を与えるかを評価するため、ドナーと政府が協力することも提唱されている。
ゲイリー・ジェレフィは1994年の論文において、2種類の主要なガバナンス形態を提示した。第一は「買い手主導型サプライチェーン（buyer-driven supply chains）」であり、主導企業は小売チェーンやブランド製品メーカーなどの最終需要者である。対象となる産業には、衣料品、履物、食品などの非耐久消費財が含まれる。これらの企業は自ら製品を製造するのではなく、完成品の製造を供給企業に依存している。多くの供給企業は開発途上国に所在しており、グローバル・サプライチェーン内部でより上位の地位へ移行しようとする。その結果、開発途上国間の競争は激化し、最終買い手企業はその競争を利用して、特定の価格や品質基準を満たすよう供給企業に要求する。供給企業は、要求に従わなければ他の供給企業に取って代わられる可能性があるため、それに応じざるを得ない状況に置かれている。
第二のガバナンス形態は「生産者主導型サプライチェーン（producer-driven supply chains）」であり、通常は高度な製造企業によって主導される。この場合、原材料や流通に対する支配力を持つ企業がチェーン全体を統制している。ここでは、主導企業（一般にはチェーン上流部門）の技術能力が、チェーン全体の競争力を規定すると考えられている。
現在の研究では、グローバル・バリュー・チェーン（GVC）は多様な特徴を持ち、地域社会に対してさまざまな形で影響を与えることが示されている。GVCイニシアティブにおける議論をもとにした論文ではGary Gereffi, John Humphrey, and Timothy Sturgeon, “The governance of global value chains,” Review of International Political Economy, vol. 12, no. 1, 2005、5つのGVCガバナンス類型が提示されている。
階層型（hierarchical chains） 垂直統合企業による完全に内部化された事業活動を指す。
準階層型（quasi-hierarchical）または従属型（captive chains） 能力水準の低い供給業者や中間顧客を含み、主導企業（しばしばチェーン・ガバナーと呼ばれる）による高度な支援や発達したサプライチェーン管理を必要とする形態である。
関係型（relational chains）およびモジュール型（modular chains） 主導企業と供給業者・顧客との間に持続的関係が存在する一方、チェーン全体に対する統制は比較的弱い。これは、主要供給業者が独自の能力やインフラを保有しており、主導企業から比較的独立して活動できるためである。
市場型（market chains） 多くの商品市場に見られるような、典型的なアームズ・レングス型（独立的取引関係）のチェーンである。
低・中所得国経済において企業能力が向上するにつれて、チェーン・ガバナンスは準階層型からモジュール型へ移行する傾向があるとされる。モジュール型ガバナンスは、サプライチェーン管理コストを削減するとともに、主導企業がサプライチェーン内部で一定程度の競争を維持することを可能にするためである。しかしながら、この形態は短期的な競争を維持する一方で、一部の主要中間企業に設計やブランド構築などの高度な機能能力を蓄積させる結果にもなった。長期的には、こうした中間企業が元来のチェーン・ガバナーに対する競争相手へ成長する可能性があると指摘されているKaplinsky, R. (2010), The Role of Standards in Global Value Chains and their Impact on Economic and Social Upgrading, Policy Research Paper 5396, World Bank。
また、別の研究では、包摂的GVC（inclusive GVC）の推進に関する取り組みが論じられておりA.H. Pratono, “Cross-cultural collaboration for inclusive global value chain: a case study of rattan industry,” International Journal of Emerging Markets, vol. 12, no. 1, 2005、3種類のGVCパターンが提示されている。
従来の理論的概念では、企業は単一のバリュー・チェーン（すなわち単一の顧客）に属して活動すると想定されることが多かった。これは、顧客側の支配力が強い準階層型チェーンにおいては実際に当てはまる場合が多かった。しかし近年では、一部の企業が複数のバリュー・チェーンに同時に参加し、異なる形態のガバナンスの下で活動していることが明らかになっている。また、それらの企業は国内市場と国際市場の双方に供給を行っており、こうした活動が企業能力の発展に重要な役割を果たしていると考えられている。
近年のGVC研究では、GVC内部および外部の多様なステークホルダー間の相互作用から生じる問題や、それらがGVCの持続可能性に与える影響についても検討が進められている。例えば、地方レベルのガバナンス機関や生産企業の役割などが研究対象となっている。
ジェンダーとグローバル・バリュー・チェーン ジェンダーはグローバル・バリュー・チェーン（GVC）において重要な役割を果たしている。これは、ジェンダーが消費行動に影響を与え、それがより大規模な生産活動に反映されるためである。また、バリュー・チェーン内部における役割分担自体もジェンダーによって規定されており、ジェンダーはGVCの過程における重要な構成要素となっている（）。生産活動のグローバル・ソーシングの進展により、労働集約的な組立作業が非公式経済に属する在宅労働者へ外部委託されるようになり、インフォーマル部門の雇用は拡大している。この部門では、多くの女性が自営業者、臨時労働者、あるいは下請け労働者として働いている。
インフォーマル部門では、男性よりも女性の方が自営業者や下請け労働者として働く割合が高い。また、具体的な職務や職業分野も男女で異なる。サハラ以南アフリカ諸国の90%以上、南アジア諸国の89%、ラテンアメリカ諸国の75%において、女性は男性よりもインフォーマル労働に従事する割合が高い。
教育水準、法的障壁、社会規範などは、女性がGVC内のインフォーマル労働に集中する主要な要因となっている。インフォーマル部門の労働は主として低技能・低学歴の労働者によって担われている。必要とされる技能水準が低いため、教育機会に恵まれなかった人々がインフォーマル部門に流入しやすい。特に女性は男性より教育機会が限られている傾向があり、サハラ以南アフリカでは、女性が受ける教育年数は男性の約70%にとどまる。
さらに、女性がインフォーマル部門に集中する背景には社会規範も存在する。例えばセネガルでは、女性は家族の世話や家事に男性の6倍の時間を費やしている。こうした無償ケア労働に費やされる時間は、女性がGVC内のフォーマル部門で働くことを困難にしている。また、女性がフォーマル部門で雇用を得ようとする際には法的障壁も存在する。サハラ以南アフリカの多くの国では、女性が夫の許可なしに労働契約を締結したり銀行口座を開設したりすることが認められていない場合がある。
GVC内部では、フォーマル部門の企業とインフォーマル部門で働く女性との間で収益配分が著しく不均衡であることも指摘されている。ジンバブエの非伝統的農産物輸出（NTAE）のバリュー・チェーンでは、女性労働者が占めるコスト比率は全体の12%に過ぎなかったのに対し、輸出業者は30%、輸入業者は12%、小売業者は46%を占めていた。
持続可能性とグローバル・バリュー・チェーン 持続可能性は、グローバル・バリュー・チェーン（GVC）においてますます重要な要素となっている。GVCの評価においては、経済的影響のみならず、社会的・環境的影響も含めた包括的な観点が求められている。国際連合の持続可能な開発目標（SDGs）のような取り組みは、17の目標を通じて持続可能な実践を推進している。しかし、天然資源の保護や気候変動の影響軽減に必要とされる緊急性に対応した強制力のある政策は依然として限定的である。
GVCにおける持続可能性への取り組みは、多くの場合、民間部門による自主的な対応として実施されている。具体例としては、やエコラベルの利用が挙げられる。しかし、それらは必ずしも測定可能な持続可能性効果を伴うとは限らない。例えば、一部のエコラベルは貧困問題への対応を目的としているが、生産者が認証基準を満たしたとしても、認証取得コストの負担によって最終的な所得が減少する場合がある。
GVCにおける持続可能性の測定には、環境的・社会的・経済的影響を含む多面的評価が必要である。また、十分な学習効果やスケーラビリティを確保するためには、国際比較可能な形で標準化されている必要もある。こうした測定を可能にする技術は、公共部門・民間部門双方の持続可能性戦略において、ますます利用可能かつ不可欠なものとなっている。
さらに近年の研究では、ガバナンス制度や制度的環境といった地域固有の条件も、GVCの経済的持続可能性において重要な役割を果たすことが示されている。また、グローバルレベルで持続可能性政策を実施するためには、サプライチェーン全体のグリーン化に加え、デジタル化、人工知能（AI）、ビッグデータといった新たな潮流に対応した包括的な技術近代化が必要とされている。
グローバル・バリュー・チェーンの負の影響 グローバル・サプライチェーン管理は、地域ごとに異なる需要変動を予測することがますます困難になっている。また、ピーク需要を満たすために、長距離にわたる財の生産および輸送を管理することも大きな課題となっている。
GVCへの統合は、すべての経済主体に対して技術変化への適応を要求するが、そのためには多額の資本投資が必要となる。その結果、この傾向は開発途上国よりも先進国に大きな利益をもたらしていると考えられている。
また、GVCへの参加は、開発途上国に対して不均衡な環境負荷をもたらす可能性がある。高所得国の企業は、自らの構造的権力を利用して、環境規制が比較的緩やかな低所得国へ環境負荷を転嫁することがある。これにより、開発途上国は「汚染の避難所（pollution haven）」として機能し、エネルギー集約的な生産方法が採用されやすくなる。さらに、低所得国はGVCへ参加し急速に工業化するよう圧力を受けるが、高いエネルギー消費を抑制するためのグリーン技術を十分に保有していない場合が多い。2024年には、こうした国々が世界全体のエネルギー消費の約80%を占めていたとされる。
GVCはまた、経済的相互依存関係にある国家に対して、安全保障上および地政学上のリスクをもたらす。各国は貿易相手国の政策や意思決定に対して脆弱あるいは敏感になり、相手国の政治・経済状況によって重要物資が利用不能となる可能性がある。こうしたリスクは、COVID-19パンデミック時に現実化した。サプライチェーンが一時的に停止し、原材料や完成品の取引が混乱したためである。
さらに、主導企業による生産拠点の移転は、地域企業（経済面）および労働者（社会面）の持続可能性に対する課題を生じさせる。
グローバル・バリュー・チェーンの将来 近年、グローバル・バリュー・チェーン（GVC）の成長は鈍化しており、国内回帰（reshoring）や近隣国回帰（nearshoring）を進める企業が増加している。こうした国内生産への移行の背景には、COVID-19後に高まった経済的相互依存や脆弱性への懸念が存在する。しかし、保護主義政策への関心自体はパンデミック以前から始まっていた。2008年の金融危機によって多くの産業が脆弱性を露呈したことを受け、各国ではポピュリズム的政策を推進する動きが強まった。
近年では、国際紛争もまたグローバル・サプライチェーンを混乱させ、各国が生産アウトソーシングへの依存を減らそうとする動機となっている。例えば、ロシアとウクライナの緊張激化は、エジプト、チュニジア、アルメニアなど、ウクライナ産穀物への依存度が高い食料輸入国に直接的な影響を与えた。ウクライナは小麦や大麦の主要輸出国の一つであり、その供給途絶は繊維産業、食品加工業、畜産業などにも波及効果を及ぼし、世界経済全体に損失をもたらした。
アメリカ合衆国は保護主義政策推進の代表的存在であり、高関税と輸入削減を特徴とする「America First」政策を実施した。しかし、脱グローバル化の影響により、バナナ、コーヒー、オレンジジュースなど日常的な食品価格が二桁上昇を示したため、アメリカは食品関連製品に対する関税の多くを撤廃した。
今後も、世界各地に存在する重要資源へのアクセス需要が大きいため、GVCそのものが消滅する可能性は低いと考えられている。しかし、各国が地域的・世界的な不安定性に対する脆弱性を重視するようになるにつれて、GVCへの依存度は大きく低下する可能性がある。
データとソフトウェア OECDは、多国間産業連関表（Inter-Country Input-Output Tables, ICIO）を整備しており、最新の更新は2021年11月に行われた。それ以前には、フローニンゲン大学において関連プロジェクトが開始されていた。
GTAP（Global Trade Analysis Project）は、貿易データベースを含むソフトウェアを提供している。また、R向けのオープンソース・ソフトウェアとして、GVC分解分析を行う「decompr」パッケージや、「gvc」パッケージが存在する。
出典