仲村 善幸（なかむら ぜんこう、1947年4月25日 - ）は、日本の政治家、市民活動家。ヘリ基地反対協議会共同代表。前名護市議会議員（4期、前副議長）。沖縄県名護市在住。社民党沖縄県連合所属。
来歴・人物 沖縄県国頭郡本部町出身。沖縄国際大学中退。
1970年頃、在日米軍が県道104号を封鎖して行った恩納村喜瀬武原での実弾演習の阻止を目的とした演習場内へ潜入し射撃阻止を試みる直接行動（喜瀬武原闘争）に参加し逮捕された。仲村は、この活動がのちの平和運動の原点となったと語っている。
1997年、名護市への米軍の基地建設の是非を問う市民投票の実施を求める運動に、仲村は沖縄県北部地区労の事務局長として参画し“思惑交錯「住民を無視」と名護市労組 ヘリポート調査要請【西部】”.;朝日新聞夕刊;(1997年1月21日).;2026年8月13日朝日新聞クロスサーチにより閲覧。、市民団体「名護市民投票推進協議会（正式名称：ヘリポート基地建設の是非を問う名護市民投票推進協議会、後のヘリ基地反対協議会の前身組織）」の結成後は事務局長となる。同年12月、名護市における米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票（名護市民投票）が実施され、反対・条件付き反対が投票者の過半数越えの53・84%を占めた。しかし同月、当時の名護市長比嘉鉄也は建設受け入れを表明して市長職を辞任した。1998年2月、前市長の辞任に伴う名護市長選挙において、反対派統一候補・玉城義和陣営の選挙対策事務局長を務めるが、前市長に後継指名された岸本建男に惜敗"不在者投票 鈍い出足 「基地賛否」時の5分の1/沖縄・名護市長選" 読売新聞 1998.2.3 西部朝刊（ヨミダスにより確認）“基地と振興、揺れた民意 賛成派「一勝一敗」 名護市長に岸本建男氏”;朝日新聞;(1998年2月9日).;2026年8月13日朝日新聞クロスサーチにて閲覧（普天間基地移設問題#名護市の住民投票・岸本建男#名護市長も参照）。
2004年（平成16年）4月 - 政府によるボーリング調査計画に対抗し、仲村が事務局長を務める「ヘリ基地反対協議会」が辺野古浜のテント座り込み行動を開始。これから先、ヘリ基地反対協議会は、名護における新基地建設反対運動、辺野古の海上・陸上での反対活動を担っていった。
2004年5月14日、ヘリ基地反対協議会の事務局長として、外間久子（日本共産党、沖縄県議会議員）と前田政明（那覇市議会議員）と糸数慶子（沖縄社会大衆党副委員長）らと共に、沖縄県の知事公室長に対し、国が行う名護市辺野古沖での基地建設に関するボーリング調査に県が同意した件について抗議の申し入れを行った。
2006年から2022年にかけて、名護市議会議員を4期16年務めた。3期目の2014年からは基地反対派の稲嶺進市長の下で副議長を務めたが、2018年名護市長選挙で稲嶺進が敗れたことを契機に副議長職を辞任。2022年9月の名護市議選には立候補せず、組織の若返りと次世代への継承を理由に名護市議を引退。
略歴 1947年（昭和22年）4月25日 – 誕生 1997年（平成9年）6月 - 辺野古への海上ヘリポート建設に反対する「名護市民投票推進協議会」が発足、同会の事務局長に就任。 同年12月21日 - 名護市における米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票が実施され、反対・条件付き反対が投票者の半数強となった。同月、市民投票推進協を発展改称し「ヘリ基地反対協議会」が発足、引き続き事務局長に就任。
2006年 - 名護市議会議員選挙で初当選。 2010年 - 名護市議会議員選挙で再選。 2014年 - 名護市議会議員選挙で再選。名護市議会の副議長に選出される。 2018年 - 2月16日、名護市議会の副議長を辞任。9月9日、名護市議会議員選挙で再選。 2019年（令和元年） - ヘリ基地反対協議会の事務局次長に再任。 2021年 - ヘリ基地反対協議会の共同代表に就任 2022年 - 名護市議を引退。資産管理団体「仲村ぜんこう後援会」指定の取消。 2022年11月 - ヘリ基地反対協議会の総会で共同代表に再任される。 2026年 - 3月16日に起きた辺野古沖抗議船転覆事故に際し、運航団体（ヘリ基地反対協）の共同代表として事後対応にあたる。
所属団体 島ぐるみ会議名護 ヘリ基地反対協議会 福島みずほ応援団 ZENKO辺野古反基地キャンペーン 社会民主党沖縄県連合 自治労（全日本自治団体労働組合）沖縄本部北部地区労：事務局長
脚注 注釈
出典
関連項目 普天間基地移設問題 名護市における米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票 ヘリ基地反対協議会 2018年名護市長選挙
外部リンク 名護市議会映像配信-市民ネット 仲村 善幸 議員 名護市役所「仲村善幸」検索結果