全日本農民組合（ぜんにほんのうみんくみあい）は、1927年3月に結成された日本の農民組合の全国組織。日本農民組合（日農）の中間派を中心に結成された。主な参加者は杉山元治郎、三宅正一、須永好、浅沼稲次郎ら。1928年5月に日農と再合同して、全国農民組合（全農）を結成した。略称は全日農、全日『全国農民組合創立十五年小史 上巻』全国農民組合総本部、1936年、p.126。。1927年末時点の支部数は340、組合員数は約1万6千人。機関紙は『全日本農民』『大原社会問題研究所雑誌』494・495号、2000年1月・2月合併号、p.108。。
沿革 結成 1926年（大正15年）3月、日本労働総同盟（総同盟）および日本農民組合（日農）の主導で労働農民党（労農党）が結成されるが、労農党内では左派への門戸開放問題をめぐって左右対立が生じる。同年10月24日、労農党第四回中央執行委員会において、総同盟など右派系労組は脱党を表明し、12月5日に社会民衆党を結成する。それに続いて12月9日には、中間派労組および日農の一部の主導によって、日本労農党（日労党）が結成される。日労党には日農から杉山元治郎・須永好・三宅正一・浅沼稲次郎らが参加する。
同年12月、日農は第四回中央委員会で政党問題について協議し、労農党と日労党の合同を求めるとともに、合同までの間は原則として労農党を支持する方針を決定するが、同時に中央委員長の杉山元治郎らは辞意を表明する。このような中央委員会の動きに対して、日労派の浅沼・須永らは「日本労農党支持・杉山委員長支持・分裂反対全国協議会」と称したグループを立ち上げ、組合員への宣伝を行う。1927年（昭和2年）1月に須永・三宅らが日農内の分派として堅実派同盟を結成すると、2月4日に日農中央常任委員会は須永・三宅・浅沼ら12人の除名を決定した。
1927年（昭和2年）3月1日、日農を除名された幹部らは、大阪市の天王寺公会堂で全日本農民組合の創立大会を開く。組合長には杉山元治郎、主事には三宅正一、中央委員には須永好・浅沼稲次郎・細野三千雄・行政長蔵・吉田賢一らが就いた。これによって日本の農民組合は、労農党支持の日本農民組合（日農）、日本農民党支持の全日本農民組合同盟（全日農同盟）、日労党支持の全日本農民組合（全日農）、社会民衆党支持の日本農民組合総同盟などが分立する状況となった。
再合同へ 農民組合は分裂状況となったが、同時に農民組合の再統一の要請も強まっていく。1927年7月には全日農山陰連合会が日農島根県連合会に合同を申し入れたのに対し、全日農が合同の提案者を除名処分とする事態が起こった。同年10月には「全日本農民組合刷新同盟」の名で、全日農と日農の即時合同を求める声明書が発表された。農民戦線再統一への機運が高まる中、1928年（昭和3年）3月16日には日農・全日農・全日農同盟による合同懇談会が始まる。政党問題をめぐって全日農同盟が離脱した後、同年5月27日に日農と全日農が合同して全国農民組合（全農）が創立された。
脚注
参考文献