韓国疲れ（かんこくづかれ、）は、日本やアメリカ合衆国において、大韓民国の反日・反米的な政治動員や歴史問題の蒸し返しによって、本来であれば同盟国として友好的であるはずの二国間関係に苛立ちや不信感が広がり、信頼が損なわれていく状況を指して、2010年代半ば以降、しばしば使われるようになった表現。元々は日本における状況を、米国人が英語で表現した言葉であり、米国で広まってから、日本にもたらされた表現とされ、日本語では、「韓国にはもううんざり」という意味だとも説明される。
この表現が広まるきっかけは、釜山大学校準教授の米国人、が2015年5月に発表した「Is America, like Japan, getting ‘Korea fatigue’?（米国も日本と同様に『韓国疲れ』にかかっているのか？）」と題された論文であった。同年6月に、『朝日新聞』に掲載されたブラッド・グロッサーマン (Brad Glosserman) とスコット・スナイダー (Scott Snyder) の連名による論評は、日本では、韓国人に対して「どんな和解の努力も実らないと懸念する人が増えて」おり、「韓国疲れ」が強まっているとする見解が述べられた - 朝日新聞クロスサーチにて閲覧。ただし、それ以前の2014年の時点で、スタンフォード大学のダニエル・C・スナイダー (Daniel C. Sneider) が同様の概念を使いており、日本語で「韓国疲労症」と紹介さていた例もある。
朴槿恵が韓国の大統領、安倍晋三が日本の首相であった2015年に「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した」慰安婦問題日韓合意が両国政府間に成立しにもかかわらず、韓国内の世論はこれに反対する声が多く上がった。2017年に大統領選挙中から、日韓合意を批判していた文在寅が大統領になると、合意は事実上反古となり、和解・癒やし財団は2019年に解体された。
こうした動きの中、日韓関係は、慰安婦問題のみならず、歴史認識問題などについても、韓国側が政権交代や国内政治の事情に応じて立場を変え続けることを捉え、日本では、韓国は感情的・非合理的であり、合意しても「蒸し返し」が繰り返されるという不満、不信感が高まった。2018年1月の時点で『毎日新聞』は、記事の中で「「韓国疲れ」は日本の現実」と述べた - マイサクにて閲覧。2022年の李在明大統領の就任に際して、『読売新聞』は、米国人研究者シーラ・スミスの発言を紹介する形で、「日本が「韓国疲れ」になっている」という認識を示した。
米韓相互防衛条約に基づき、直接の同盟関係にあるアメリカ合衆国においても、韓国が中華人民共和国に対して融和的である一方、日本との協力に消極的であることへの苛立ちが生じており、歴史問題による日韓対立の長期化は、米国の対中戦略上の負担になるという認識が生じたとされる。2015年当時の米国大統領であったバラク・オバマは、北朝鮮の核武装などに対抗するためには、いずれも米国の同盟国である日韓の協力を望んでいたが、朴政権も、久しく慰安婦問題で安倍政権との協調を拒んでおり、オバマ政権は不満を抱いていた。また、同年4月に安倍晋三がアメリカ合衆国議会の上下両院合同会議で演説する運びとなった際に、韓国がそれを阻止しよう働きかけたころから、米国の外交界には「韓国疲れ」という言葉が広まったともいう。
同様の状況は、その後も繰り返され、ドナルド・トランプが米国大統領、文在寅が韓国大統領となった2017年以降は、北朝鮮との軍事緩和や経済交流を優先させる姿勢を見せる文政権に対し、マイク・ポンペオ国務長官が批判的な発言を重ねるなど両国関係は緊張を孕むものとなり、「韓国疲れ」が再び注目されるようになった。
脚注
関連項目 嫌韓
外部リンク