ナフサショック（英: Naphtha Shock）、またはナフサ危機とは、2026年にイラン戦争及びイランによるホルムズ海峡封鎖に伴う、中東情勢の緊迫化を背景として発生した、石油化学製品の基礎原料であるナフサの供給不安および価格高騰による経済的混乱である。プラスチックや接着剤、塗料などの多岐にわたる工業製品の供給が滞り、住宅業界や食品業界を含めた幅広い産業に打撃を与えていることから、「令和のオイルショック」とも称される。
原因と経緯 2026年に中東情勢の急激な悪化に伴ってホルムズ海峡が事実上の閉鎖状態となり、中東からの原油やナフサの海上輸送が途絶したことが直接の契機となった。日本国内で消費されるナフサはその約4割を中東からの直接輸入に依存しており、さらに国内の石油精製拠点で生産される約4割のナフサもその大半が中東産原油を原料としていたため、実質的に供給網の約8割近くが中東の動向に依拠する構造となっていた。
海峡封鎖を受け、国内の石油化学コンビナートの心臓部にあたるエチレンプラント（ナフサクラッカー）は直ちに原料調達難に直面した。2026年4月初旬時点で、国内にある12基のエチレン生産プラントのうち半数にあたる6基が減産体制に追い込まれ、三菱ケミカル旭化成エチレンなどの大手も同月11日より調達難から稼働縮小を発表した。これにより、ナフサから分解されるエチレン、プロピレン、ブタジエン、ベンゼンといった基礎化学品の供給が連鎖的に寸断される事態となった。
財務省の貿易統計によれば、5月の原油輸入量は前年比57.3％減と4月の同63.7％減に続き大きく落ち込んだ。
政府の対応と「流通の目詰まり」 日本政府（高市政権）および経済産業省（赤沢亮正大臣）は、備蓄原油の活用、中東以外（米国、アルジェリア、ペルーなど）からの代替調達の拡大、および中間製品である「川中製品」の国内在庫量を根拠に、「年を越えて供給を継続できる見込みが立っており、総量は足りている」との説明を繰り返した。しかし、流通の現場や末端のメーカーからは深刻な「資材不足」を訴える声が続出した。この官民の認識乖離の原因として、以下の「流通の目詰まり」が指摘されている。
マクロとミクロの乖離 ナフサは成分や用途が多岐にわたり、全体的な総量が確保されていても、個々の化学工場や設備が必要とする特定の成分のナフサでなければ、既存の生産設備で代替製品を作ることができない
製品形状の制限 政府の在庫換算には、ナフサから加工された固体の樹脂ペレット（ポリエチレンなど）の量も含まれているが、これらはプラスチックの材料にはなっても、インク溶剤やシンナーなどの液体製品の原料に転用することはできない。 在庫の偏在と抱え込み 先行き不安や価格高騰を見越した一部の業者による買い占めや出し渋りが発生し、資本力のない小口顧客や中小企業へ優先的に製品が回らなくなる「出荷制限」が起きた。なお、日本の石油化学業界においてナフサの法律上の備蓄義務は1993年に業界側の要望により撤廃されており、石油備蓄法に基づく原油等の備蓄とは異なり民間のナフサ自体に法的な備蓄義務がなかったことも、初期の対応に影響を与えたと指摘されている。
各産業への影響
ナフサはプラスチック、化学繊維、塗料、接着剤など広範な資材の川上原料であるため、影響は多方面に波及した。 住宅・建設業界 接着剤や断熱材、ユニットバスなどの材料が枯渇し、メーカーの受注停止や工期遅延が多発 食品・日用品業界 食品パッケージやトレーの包装資材が不足。包装デザインをモノクロに変更せざるを得ないなど、物流・製品供給に支障が出た。
中小企業の経営 ナフサ価格の一時2倍への高騰を受け、中小製造業を中心に資金繰りが悪化。一部で倒産リスクの増大が懸念される事態となった
脚注
関連項目 ナフサ オイルショック ウッドショック 令和の米騒動