東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ（ひがしアジア・オーストラリアちいきフライウェイ・パートナーシップ、East Asian–Australasian Flyway Partnership、略称：EAAFP）は、ロシア極東・アラスカからオーストラリア・ニュージーランドに至る渡り性水鳥の主要な移動経路である東アジア・オーストラリア地域フライウェイ（:en:East Asian-Australasian Flyway, EAAF）沿いの湿地と渡り性水鳥、およびそれらに依存する人々の生活を保全するために設立された国際的な協力枠組みである。
2002年のヨハネスブルグ持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）において「タイプII・イニシアティブ」（法的拘束力を持たない自主的な協力枠組み）として提案され、2006年11月6日に正式に発足した。事務局は大韓民国仁川広域市松島（ソンド）に置かれている。
政府、国際機関、NGOなどが参加し、重要な湿地のネットワーク化や情報共有、共同プロジェクトが進められている。 。
事務局は韓国の仁川広域市に所在する。
2025年時点で、日本を含む18カ国の政府機関（環境担当省庁）、国際自然保護連合(IUCN)やラムサール条約などの国際機関・協定、NGOなど、計42の組織が参加している。
概要 東アジア・オーストラリア地域フライウェイは、世界にいくつかある主要な渡り鳥の移動経路の一つで、少なくとも50か国以上にまたがり、数百万羽の水鳥が利用する。
特に黄海周辺の干潟は渡り性シギ・チドリ類にとって不可欠な中継地（ステージングエリア）であるが、沿岸開発による生息地の急速な喪失により、世界で最も存続が脅かされているフライウェイの一つとされる。
EAAFPは国家政府、政府間機関、国際非政府組織（NGO）、国際機関、国際民間企業をパートナーとして受け入れる枠組みであり、2020年代半ば時点で18の国家政府を含む42のパートナーから構成される。
パートナーはフライウェイ・ネットワーク・サイト（Flyway Network Site）と呼ばれる国際的に重要な湿地のネットワークを構築し、研究・モニタリング・普及啓発・能力構築・生息地管理を通じて渡り性水鳥の保全を進めている。
背景と経緯
設立前の問題意識
東アジア・オーストラリア地域フライウェイの国際協力の起点は、1996年に策定された「アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略」（Asia-Pacific Migratory Waterbird Conservation Strategy: 1996–2000 Asia-Pacific Migratory Waterbird Conservation Strategy: 1996-2000）である。
この戦略は国際湿地保全連合（:en:Wetlands International）が中心となり、各国政府、ラムサール条約事務局、移動性野生動物種の保全に関する条約（CMS）事務局、国連開発計画・地球環境ファシリティ（UNDP/GEF）、国連環境計画（UNEP）、NGO、専門家からなる自由参加型の国際委員会によって調整された。
この戦略は、以下の3つの種群を対象とした行動計画を通じて、国際的に重要な湿地のサイトネットワークを構築するという枠組みを提供した。
ガン・カモ類 ツル類 シギ・チドリ類
背景にあった問題意識 「急速な経済発展に伴う東アジア沿岸部の干潟・湿地の埋め立てと転用」が、「渡り性水鳥の個体群を急激に減少させている」という科学的懸念。 特に黄海沿岸では、大韓民国の セマングム干拓事業に代表される大規模な干潟の埋め立てが進行しており、渡りの中継地としての機能を失わせつつあった。
設立の直接的な契機 個々の国家や条約だけでは、渡り鳥の一生を通じた生息地（繁殖地・中継地・越冬地）を連続的に保全することは困難であり、複数国にまたがる政府・NGO・国際機関・民間セクターを横断的に結びつける多者間パートナーシップの必要性が認識されたこと。
2001年から2005年にかけて戦略の第2フェーズが実施され、この間の経験の蓄積を経て、より恒久的で制度化された協力枠組みへ発展させる機運が高まった。この延長線上で、2006年にEAAFPが正式に発足した。
貢献した人々・組織 EAAFPの前身にあたるアジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略の運営には、ラムサール条約事務局・移動性野生動物種の保全に関する条約事務局・国際湿地保全連合・BirdLife International・世界自然保護基金（WWF）に加え、オーストラリア、中華人民共和国、日本、インド、ロシア、インドネシア、アメリカ合衆国などの政府代表が参加した「アジア太平洋地域渡り性水鳥保全委員会」（Asia-Pacific Migratory Waterbird Conservation Committee, MWCC）が中心的な役割を果たした。
特に貢献した個人では、オーストラリアの渉禽類（シギ・チドリ類）研究者であるマーク・バーター（Mark Barter）が、1987年から1997年までオーストラレイシア渉禽類研究グループ（Australasian Wader Studies Group Australasian Wader Study Group）の会長を務め、シギ・チドリ類作業部会の議長やアジア太平洋地域渡り性水鳥保全委員会の委員として、戦略の策定と地域ネットワークの構築に指導的な役割を果たした。
ヘラシギ（Spoon-billed Sandpiper, Calidris pygmaea）の保全に関しては、2004年にロシアのエフゲニー・シロエチコフスキー（Evgeny Syroechkovskiy）が主導する回復チームが組織され、後にクリストフ・ツェックラー（Christoph Zöckler）が引き継ぐかたちで活動が続けられ、これが2010年にEAAFP内のヘラシギ・タスクフォースとして正式に制度化された。
事務局の運営面では、大韓民国政府（環境部）と仁川広域市が2009年の覚書締結以降、事務局の設置・運営に一貫して重要な財政的・行政的貢献を果たしている。
初代の最高経営責任者にはロジャー・イェンシュ（Roger Jaensch）が2009年から2011年まで在任し、事務局の実務体制の立ち上げと年次活動計画の実施を主導した。
活動資金の確保
EAAFPの運営費用は、大韓民国環境部と仁川広域市が事務局のホスト都市として、覚書に基づき費用拠出および事務所スペースの提供を行っているが、2015年の第8回パートナー会議（MOP8）にて、大韓民国側から他のパートナーによる直接的な現金拠出の拡大が要請され、財政基盤の多様化が課題として取り上げられた。 これを受けて、パートナーによる任意の会費拠出制度や、財政委員会（Finance Sub-Committee）の設置、緊急時対応のための基金（Contingency Fund）創設の議論が進められてきた。 また、2022年の生物多様性条約締約国会議（COP15、モントリオール・クンミン枠組み）を契機に、アジア開発銀行やBirdLife Internationalとの協働による「地域フライウェイ・イニシアティブ」（Regional Flyway Initiative, RFI）が立ち上げられ、開発金融機関を通じた大規模な資金動員のしくみが新たに導入されつつある。
開発事業者・農業水産業従事者との関係 自然保護と事業者との軋轢は、EAAFPの活動領域でも存在する。
沿岸開発事業者や漁業・水産養殖業従事者との間に緊張関係について、象徴的な事例が大韓民国のセマングム干拓事業である。セマングムでは広大な干潟を干拓して農地造成や産業用地開発することを目的とした全長33キロメートルにおよぶ防潮堤が建設され、2006年4月に完成した。
建設工事以前の1997年から2001年にかけては、セマングムの干潟には年間33万羽以上の渡り性シギ・チドリ類が飛来していた。その中でオバシギ（Great Knots, Calidris tenuirostris）は世界の全個体の約3割を占めていた。 しかし、堤防完成後の調査では、2年間でセマングムおよび隣接する湿地における渡り性水鳥の飛来数が13万羽に減少した。またオバシギは、2014年調査では飛来数が5000羽を下回るまでに激減した。
研究者らは、移動を余儀なくされた鳥の多くが他の生息地へ移り住むことができず、個体群そのものの減少につながったと分析している。
同様の大規模埋め立ては中国渤海湾（ボーハイ湾）でも進行しており、こうした「土地収用（land claim）」事業は、地域の経済開発を推進する立場と自然保護（渡り鳥の生息地保全）を求める立場との間で、しばしば政策的な軋轢を生んできた。
ただし近年では、中国政府および大韓民国政府がともに干潟の世界遺産登録や劣化した干潟の再生プロジェクトを進めるなど、開発優先の姿勢から保全重視へと政策姿勢を転換させつつある動きも報告されている。
一方で、水産養殖業との関係では必ずしも対立的とは限らず、貝類養殖が行われる中国沿岸の潮間帯干潟がシギ・チドリ類の重要な採餌環境として機能している例も報告されており、養殖形態や管理方法の工夫によって水鳥保全と両立しうる余地があることも指摘されている。
主な活動内容
組織構造 EAAFPは、最高意思決定機関である「パートナー会議」（Meeting of Partners, MOP）をおおむね隔年で開催するほか、会議間の運営を担う「運営委員会」（Management Committee）、財政面を扱う財政小委員会、技術面を扱う技術小委員会、そして日常業務を担う事務局から構成される。事務局は2009年以降、大韓民国仁川広域市に置かれている。
フライウェイ・ネットワーク・サイト EAAFPの中核的な活動の一つが、渡り性水鳥にとって国際的に重要な湿地を「フライウェイ・ネットワーク・サイト」として認定するしくみである。2020年代半ば時点で150か所を超えるサイトが登録されており、ネットワークは拡大を続けている。（後述）
絶滅危惧種の保全 東アジア・オーストラリア地域フライウェイには、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストで高い絶滅リスクにある渡り性水鳥が多数含まれる。
リスクの高い代表的な種
ヘラシギ（Spoon-billed Sandpiper, Calidris pygmaea） 成熟個体数がわずか330羽から550羽程度と推定され、年率約5パーセントで減少しているとされる、IUCNの分類で「近絶滅種」（Critically Endangered, CR）である。 この減少の主因は狩猟（トラップ猟）と生息地の喪失であるとされ、EAAFPは2010年12月にロシア連邦、日本、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国、ベトナム、ミャンマー連邦、カンボジア、タイ、マレーシア、バングラデシュ、インドといった主要な生息国政府と:en:Wildfowl & Wetlands Trust（WWT）、国際湿地保全連合等を構成員とする「ヘラシギ・タスクフォース」を設置し、繁殖地から越冬地に至るフライウェイ全域での保全活動の調整に当たっている。
クロツラヘラサギ（Black-faced Spoonbill, Platalea minor） IUCNにより「絶滅危惧種」（Endangered, EN）に分類される渡り性水鳥であり、大韓民国仁川の松島干潟などが繁殖地・中継地として重要である。 EAAFPは香港のマイポ・インナー・ディープベイと仁川の松島干潟との間で「姉妹フライウェイ・ネットワーク・サイト協定」を締結し、国際的なクロツラヘラサギ保全フォーラムを開催するなど、生息地をまたいだ連携を進めている。
オバシギ（Great Knot, Calidris tenuirostris） ホウロクシギ（Far Eastern Curlew, Numenius madagascariensis） 両種も、黄海の潮間帯干潟の消失に強く依存する種として個体数の急減が報告されており、フライウェイ全体での保全上の優先種とされる。 これらの種に対しては、生息地保全とあわせて、違法な捕獲網（かすみ網等）の除去、地域住民との協働による密猟圧の軽減といった対策が講じられている。
連携と課題
BirdLife Internationalおよび他地域フライウェイとの連携 EAAFPの保全枠組みは、世界の他のフライウェイにおける同種の取り組みと連携関係を築いている。
BirdLife Internationalは、東アジア・オーストラリア地域フライウェイにおいてアジア開発銀行およびEAAFPと共同で「地域フライウェイ・イニシアティブ」（RFI）を推進しており、2022年の生物多様性条約COP15で発表されたのち、2024年には中華人民共和国湖南省の洞庭湖（ドンティン湖）における最初の実証プロジェクトが開始された。
BirdLife Internationalはこれと並行して、世界の主要フライウェイを対象に同様の枠組みを展開しており、南北アメリカ大陸では全米オーデュボン協会およびラテンアメリカ・カリブ開発銀行（CAF）と共同の「アメリカズ・フライウェイ・イニシアティブ」（Americas Flyways Initiative）を、アフリカ・ユーラシア地域では世界銀行と共同で「アフリカ・ユーラシアフライウェイ・イニシアティブ」（African–Eurasian Flyway Initiative）を、それぞれ立ち上げている。
2026年にはこれらの取り組みの間で、ラムサール条約、移動性野生動物種の保全に関する条約、アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定（AEWA）といった多国間環境協定の技術代表を交えた協議も行われ、地域を横断した政策的整合性の強化が図られている。
EAAFP自体も2023年の第11回パートナー会議において、移動性野生動物種の保全に関する条約・AEWA・南北アメリカの環境教育団体「Environment for the Americas」と共に「世界渡り鳥の日」キャンペーンの公式パートナーとなり、フライウェイを越えた普及啓発面での協働を制度化した。
地域情勢の変化とフライウェイ保全への影響 フライウェイ沿岸国の地政学的状況は、EAAFPの活動に少なからぬ影響を及ぼしてきた。朝鮮半島情勢はその代表例である。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は2018年4月11日、36番目のパートナーとしてEAAFPに正式に加盟し、クムヤ湿地保護区とムンドク渡り鳥保護区の2か所を最初のフライウェイ・ネットワーク・サイトとして登録した。しかし、朝鮮民主主義人民共和国に対する国連安全保障理事会の制裁措置は、同国における環境協力プロジェクトの実施を制約する要因となっており、他の国連機関の事業が制裁委員会の許可を得られず実施を停止した事例も報告されている。渡り鳥の生息地の相当部分が同国領域内にあることを踏まえると、こうした制裁体制は科学的モニタリングや現地保全活動の継続性にとって構造的な制約となっている。
このほか、大韓民国と中華人民共和国という経済的存在感の大きい国の沿岸開発政策の転換（埋め立て抑制、干潟再生への投資拡大等）や、東南アジア諸国における急速な都市化・インフラ整備の進展も、フライウェイ全体の保全上の力学に影響を与え続けている。
今後については、気候変動に伴う海面上昇が低地の干潟や湿地の面積をさらに縮小させる可能性があるほか、高病原性鳥インフルエンザの流行が野鳥のモニタリング体制や国境を越えた協力のあり方に影響を及ぼす可能性も指摘されている。
現時点における主要な課題 EAAFPが直面している主な課題。
財政基盤の脆弱性 事務局運営費の大部分が依然として大韓民国一国の拠出に依存しており、パートナー全体による費用分担の制度化と資金源の多様化が遅れている。
生息地の消失の継続 黄海沿岸をはじめとする潮間帯干潟の埋め立てや劣化が完全には食い止められておらず、ヘラシギやオバシギ、ホウロクシギなど複数の種で個体群減少に歯止めがかかっていない。
事務局の人員・実務体制 職員体制の拡充と専門性の維持が、パートナーの増加や活動範囲の拡大に追いついていない。
地政学的分断への対応 朝鮮半島情勢をはじめとする地域の政治的緊張が、フライウェイ全体を通じた一貫したモニタリングと協力を難しくしている。
資金動員の新しい枠組みの定着 アジア開発銀行やBirdLife Internationalとの「地域フライウェイ・イニシアティブ」など、開発金融機関を活用した新しい資金調達の仕組みを、既存の政府間協力体制とどう整合的に運用していくかが引き続き模索されている。
ネットワーク参加地 この枠組みに参加している湿地を「ネットワーク参加地」 (Flyway Network Site, FNS) 、参加地域網を「東アジア・オーストラリア地域渡り性水鳥重要生息地ネットワーク」と称する
。EAAFには「渡り性水鳥にとって国際的に重要」とされる湿地が1,000か所以上あり、2025年時点で156か所が参加地に加わっている。日本の参加地は34か所あり、最新の参加地は2021年10月に加わったサロベツ湿原である。
日本の参加湿地 2025年時点で、以下の34か所の湿地が参加している。
脚注
関連項目 ラムサール条約 移動性野生動物種の保全に関する条約 (CMS) アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定 国際湿地保全連合 BirdLife International 渡り鳥 干潟 セマングム干拓事業
外部リンク East Asian - Australasian Flyway Partnership 公式サイト（英語）