雇用機会均等委員会（こようきかいきんとういいんかい、）は、1964年公民権法（公民権法第7編）を執行するために設置されたアメリカ合衆国の独立行政委員会である。略称は「EEOC」。雇用平等委員会（こようびょうどういいんかい）とも言う。
任務 雇用機会均等委員会は、人種・皮膚の色・宗教・性別・妊娠および出産・性的指向・国籍・年齢・遺伝的情報を理由とする雇用上および労働者に対する違法な差別に対する連邦法の執行を任務としている。同委員会は、アメリカ合衆国大統領が指名し、上院の同意を経て任命される5名の委員で構成される。その任期は、5年である。
また、1964年公民権法のほか、下記の連邦法を執行する権限を有している。
平等賃金法。 雇用における年齢差別禁止法。 障害を持つアメリカ人法。 遺伝情報非差別法。 妊産婦労働者公正法。
このような差別を受けた被害者は、雇用機会均等委員会に差別の告訴をすることができる。また、雇用機会均等委員会は、これらの連邦法に違反した雇用主に対して訴訟を提起する権限を有している。
歴史 1965年7月2日、雇用機会均等委員会は、225万ドルの予算と100名の人員で運営を開始した。1966年には、8854件の差別の告訴を処理し、1970年には20310件を処理した。1972年には、前述の訴訟権限を与えられた。
議長 雇用機会均等委員会の議長は、以下の通りである。 代氏名任期任命者初代 フランクリン・デラノ・ルーズベルト・ジュニア1965年5月26日 - 1966年5月11日リンドン・ジョンソン第2代 1966年9月14日 - 1967年7月1日リンドン・ジョンソン第3代 1967年8月4日 - 1969年5月1日リンドン・ジョンソン第4代 1969年5月5日 - 1973年12月23日リンドン・ジョンソン第5代 1973年12月28日 - 1975年3月18日150x150ピクセルリチャード・ニクソン第6代 1975年5月27日 - 1976年5月15日ジェラルド・R・フォード第7代 エレノア・ホルムズ・ノートン1977年5月27日 - 1981年2月21日ジミー・カーター第8代 クラレンス・トーマス1982年5月6日 - 1990年3月8日ロナルド・レーガン第9代 1990年3月8日 - 1993年4月2日ジョージ・H・W・ブッシュ第10代 1994年9月29日 - 1997年12月31日ビル・クリントン第11代 1998年10月23日 - 2001年8月13日ビル・クリントン第12代 2001年8月6日 - 2006年8月31日ジョージ・W・ブッシュ第13代 2006年9月1日 - 2009年6月5日ジョージ・W・ブッシュ第14代 2010年4月7日 - 2014年8月31日バラク・オバマ第15代 2014年9月1日 - 2017年1月25日バラク・オバマ第16代 2019年5月15日 - 2021年1月20日ドナルド・トランプ第17代 2021年1月20日 - 2025年1月19日ジョー・バイデン第18代 2025年1月21日 - 現職（2030年7月1日に任期満了予定）150x150ピクセルドナルド・トランプ
脚注
出典