アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定（アフリカ・ユーラシアわたりせいすいちょうほぜんきょうてい、、略称：AEWA）は、アフリカ・ヨーロッパ・中東・中央アジア・グリーンランド・カナダ諸島嶼にまたがる地域において、渡り性水鳥およびその生息地の保全に取り組む政府間条約である。
移動性野生動物種の保全に関する条約（CMS、ボン条約）の枠組みのもとで策定され、国連環境計画（UNEP）が運営管理を担う。1995年6月16日にオランダのハーグで最終議定書が署名され、1999年11月1日に発効した。2025年時点で85か国と欧州連合（EU）が締約している。
概要 AEWAは、湿地環境に生態的に依存する255種の渡り性水鳥を保全対象とする。対象種には、アビ類・カイツブリ類・ペリカン類・カワウ類・サギ類・コウノトリ類・クイナ類・トキ類・ヘラサギ類・フラミンゴ類・カモ類・ハクチョウ類・ガン類・ツル類・シギ類・チドリ類・カモメ類・アジサシ類・ウミスズメ類、さらにケープペンギン（African Penguin, Spheniscus demersus）なども含まれる。
協定が対象とするすべての種は移動の過程で国境を越えるため、繁殖地から越冬地にいたるまで，飛翔経路（フライウェイ）全域にわたる国際協力が不可欠である。
協定の対象地域（協定区域）は、カナダおよびロシア連邦の最北端からアフリカ最南端まで広がり、119のレンジステート（対象種の生息域を持つ国家）を包含する。
背景と経緯 AEWAの成立には、移動性野生動物種の保全に関する条約（CMS）の発展と密接な関係がある。CMS発足後まもなく、国際自然保護連合（IUCN）が西部旧北区（Western Palearctic）の複数種を対象とする地域協定の必要性を提唱した。
1985年にボンで開催されたCMS第1回締約国会議（COP1）において、カモ類・ガン類に関する作業部会が設置され、オランダ農業自然水産省（LNV）がその議論の推進役を担うこととなった。
1988年にジュネーブで開催されたCOP2において、「西部旧北区カモ類協定（Western Palearctic Waterfowl Agreement: WPWA）」に向けた最初の具体的な手順が踏まれた。交渉・協議の過程で協定の名称はアフリカを重視する形に改められ、現行の「アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥協定（AEWA）」へと変更された。1994年にナイロビで開催されたCOP4に合わせて非公式交渉会合が開催され、翌1995年にハーグで正式交渉会議が行われた。この会議には119のレンジステートのうち64か国の代表が参加し、54か国政府の代表が最終議定書に署名した。
協定は 1999年11月1日に正式発効した。事務局は当初ハーグに置かれたが、後にCMS事務局が所在するドイツ・ボンの国連キャンパス内に移転し、CMS関連の他の協定事務局（EUROBATS、ASCOBANSなど）と共に活動している。
内容 協定の構造 AEWAは、協定本文と3つの附属書（Annex）からなる。附属書は協定本文と一体とされており、附属書への言及は協定本文への言及を含むと解釈される。
附属書1（Annex 1） 協定区域の定義
附属書2（Annex 2） 協定が適用される水鳥種のリスト
附属書3（Annex 3）：行動計画（Action Plan） 締約国が実施すべき保全措置を詳細に規定した法的拘束力を持つ計画。種・生息地の保護、人間活動の管理、調査・モニタリング、教育・意識向上、能力構築などを網羅する。
行動計画の表1（Table 1）に掲載された個体群は保全上の優先度に応じてA・B・Cの3列に分類し、特にA列に記載された個体群は特別保護措置の実施義務がある。
機関構成 AEWAの運営は以下の3機関による。
締約国会議（Meeting of the Parties MOP） AEWAの最高意思決定機関。原則、3年に1回開催。
常設委員会（Standing Committee StC） MOPの会期間における運営指導にあたる。
技術委員会（Technical Committee TC） 科学的助言を提供する。
UNEP/AEWA事務局は各機関を補佐し、締約国の実施活動を支援する。
国際単一種行動計画（ISSAP） 国際単一種行動計画（International Single Species Action Plans: ISSAPs）は、保全上の危機に瀕した渡り性水鳥種について、各レンジステート間で協調した回復措置を実施するための主要な手段である。各ISSAPはMOPにおいて採択される。
アフリカ行動計画 アフリカ地域の実施能力は、欧州・中東に比べて総じて低い水準にある。AEWAはこの課題に対応するため「アフリカ行動計画（Plan of Action for Africa: PoAA）2019‒2027」を採択し、同地域における締約国の参加拡大・能力構築・資金調達などを推進している。
戦略計画 AEWAは長期的な保全目標の達成に向けた戦略計画を策定している。現行の「AEWA戦略計画2019‒2027」は、MOP7（2018年、南アフリカ・ダーバン）において採択された。
ヨーロッパガン類管理プラットフォーム AEWA傘下の専門的イニシアティブとして、ヨーロッパガン類管理プラットフォーム（European Goose Management Platform: EGMP）が設置され、ガン類の個体群管理における国際的な調整を担っている。
MOPの歩み 締約国会議 (MOP) はこれまでに9回開催されている。第9回締約国会議（MOP9）は2025年11月11日から14日にかけてドイツ・ボンの国連キャンパスで開催され、テーマは「フライウェイのために団結を（United for Flyways）」とされた。この会議はAEWA発効30周年の節目にも当たるものであり、保全状況報告書第9版（CSR9）の審議や、種別・生息地保全に関する新決議の採択などが行われた。
脅威 AEWAが対象とする渡り性水鳥は、様々な脅威にさらされている。CSR9（2025年）は、持続不可能な狩猟・インフラ開発・農地拡大が依然として重大な脅威であると指摘し、対象個体群の43%が長期的な減少傾向にあり、33種が世界的に絶滅の危機に瀕していると報告している。
鉛中毒 水辺での狩猟に用いられる「鉛散弾や釣り用のオモリ」が環境中に放出されることで、水鳥が鉛を経口摂取するリスクが生じる。AEWAはCMSと連携して鉛弾の廃止を推進している。
高病原性鳥インフルエンザ（HPAI） H5N1型高病原性鳥インフルエンザウイルスはほぼ全世界に拡大しており、カツオドリ・アジサシ・ペリカンなどAEWA対象の群集性水鳥に壊滅的な打撃を与えている。CMS・FAOを共同議長とする科学タスクフォースは、HPAIを単なる家禽産業上の問題ではなく野生動物の保全上の重大危機として位置づけ、野生鳥類の殺処分を回避するよう各国に勧告している。
気候変動 気候変動はフライウェイ全域の生息地に影響を与えており、特にアフロトロピカル区（アフリカ熱帯域）に繁殖地を持つ種はより深刻な影響にさらされると予測されている。また保全上の脅威が大きい地域ほど人間社会が気候変動適応に求められる費用も大きく、多重の課題が重なる構造となっている。
世界渡り鳥の日 「世界渡り鳥の日（World Migratory Bird Day）」は、渡り鳥とその保全の重要性を国際的に普及するキャンペーンであり、2006年にAEWAとCMSの共同主催により始まった。毎年5月と10月の第2土曜日に実施され、世界各地でバードウォッチングや展示会、普及イベントが開催される。
影響・評価 AEWAが30年で達成した成果として、締約国の着実な拡大（2025年時点で85か国＋EU）と、フライウェイ全域での保全活動の調整が挙げられる。CSR（保全状況報告書）の定期的な作成・公表により、ペリカン・フラミンゴ・コウノトリなど対象種の60%超の個体群が安定または増加しているとの知見が得られており、国際的な連携保全活動の有効性が示されている。一方で、「農耕地性の鳥類や海鳥の減少」は著しく、保護区内のみでは対応が困難な広域的な課題が残されている。
CMS事務局長のエイミー・フランケル（Amy Fraenkel）は、AEWA30周年に際し、「気候変動・汚染・生物多様性の損失という三重の地球的危機に直面する現在において、AEWAの活動はこれまで以上に重要である」と述べた。
関連項目 フライウェイ 東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ 中央アジアフライウェイ 黒海・地中海フライウェイ 移動性野生動物種の保全に関する条約（CMS） ラムサール条約 鳥インフルエンザ 旧北区 渡り鳥
脚注
外部リンク BirdLife International – East Asia/East Africa Flyway Factsheet UNEP/AEWA（アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥協定）公式サイト CMS（移動野生動物種の保全に関する条約）公式サイト