ジョーンズ・ラング・ラサール・インコーポレーテッド（Jones Lang LaSalle Incorporated, JLL) はアメリカ合衆国イリノイ州シカゴに本拠を置く不動産会社。80ヶ国に事業所を置き機関投資家や金融市場参加者、富裕層に向けて世界的な事業展開を行う。また、子会社のJLLテクノロジーズを通じてテクノロジー商品を提供し、不動産テックファンドであるJLLスパークを通じてベンチャーキャピタル向けの投資を行う。2026年版のフォーチュン500では175位に位置する。
沿革 初代CEOのスチュアート・スコットが主導し1997年に株式公開 (IPO) を行った「ラサール・パートナーズ」 (LaSalle Partners)が、1700年代にロンドンで創業し、1976年までにニューヨークの不動産市場に進出したオークショニアの「ジョーンズ・ラング・ウートン」(Jones Lang Wootton, JLW)を1999年に4億3500万ドルで買収し合併して誕生した企業である。JLWは合併の時点で33ヶ国に事業展開し4,000の従業員を抱えていた。
ラサール・パートナーズはが1966年にテキサス州エルパソで創業した不動産会社「インターナショナル・デベロップメント・コーポレーション」(International Development Corp)を起源とする。サンダースは1968年にラサール・パートナーズに社名変更し、拠点をシカゴに移転。投資銀行、投資運用、土地取引などを手がけていた。その後ラサール・パートナーズは事業を拡大、アメリカ国内に10の拠点と海外に7の拠点を構えるにまで成長した。
M&Aに積極的であり、2008年には元NFLプレイヤーのロジャー・ストーバックが経営する「ストーバック・カンパニー」(The Staubach Company) を買収。ストーバックは2018年までJLLの執行役員を務めた。さらに2011年にはイギリスを拠点とする不動産会社の を1億9700万。2,700人の従業員と43の事業所を構えるイギリス最大の不動産会社となった。2015年にはアイルランドを拠点とするガーディアン・プロパティ・アセットマネジメント (Guardian Property Asset Management)を買収。JLL子会社のラサール・インベストメント・マネージメントは、2016年時点で投資家向けに580億ドルの不動産投資を管理、2016年までに80社を傘下に収め、世界各地に100の拠点を構えた。
JLLは事業領域を商業向け不動産サービスから不動産テクノロジー（プロップテック）へと拡大。2017年にJLLスパークを設立する。2018年7月、JLLスパークは不動産スタートアップ向けの1億ドル規模のベンチャーファンドを設立した。
2019年3月には同業のを20億ドルで買収すると発表。6月の買収完了時の発表では買収額は18億ドルとされた。
2021年、JLLのテクノロジー部門は、2018年に買収した戸建て賃貸物件向け資産管理ソフトウェア会社であるStessaをフィンテックスタートアップのに売却。この取引の一環として、JLLはルーフストックの少数株を取得し、JLLの顧客向けサービスを提供することになった。
JLLは、ソーシャルメディアのFacebookのロンドンオフィスを管理している。2021年7月、JLLは同オフィスの清掃員が興した労働量が倍増することに抗議するデモに対し、運動を組織した清掃員を解雇しようとした。
2021年8月、JLLは不動産物件の包括的な分析を提供するAIプラットフォームであるSkyline AIの買収を発表。
JLLは2021年後半から2022年初頭にかけて、2件の「プロップテック」関連企業の買収を実施。2021年11月には、不動産管理ソフトウェアを手がけるBuilding Enginesを買収。翌2022年2月には、建築物のエネルギー効率向上のためのAIベースによる技術開発を手掛けるHankを買収した。
2023年7月、JLLは企業の建物からの温室効果ガス排出量削減をサポートするソフトウェア「Carbon Pathfinder」を発表。
2023年8月には、主要不動産事業者としては初となる雇用者向けの大規模言語モデル (LLM) 「JLL GPT」を発表。この生成型AIモデルは、2023年時点でJLLのデータに基づいて学習されており、商業用不動産に関する質問に答えられるように開発された。
2024年、同社はIBMとの提携を発表し、IBMの技術を活用して、JLLの顧客が保有する商業用不動産のサステナビリティデータを追跡するプラットフォームを開発。 JLLによれば、このプラットフォームは脱炭素化を含むJLLの顧客の持続可能な開発目標 (SDGs) に関するデータを収集し、レポートを作成することを目的としている。
2024年、JLLはサービス拡充のため、2社のテクノロジー企業の買収を発表。2024年5月にはデータセンター運営のSKAE Power Solutionsを買収し、JLLの技術サービス部門として「SKAE」を設置。さらに、不動産保有状況の管理テクノロジープラットフォームを開発したRaise Commercial Real Estateを買収した。
2025年3月には、再生可能エネルギー分野の投資銀行であるJavelin Capitalを買収した。
業務 JLLはイリノイ州シカゴの本社をベースに、2018年10月時点で総取引額1621億2000万ドルを要する世界第2位の不動産取引企業となっている。2025年12月時点では80ヶ国に11万3000人以上の従業員を雇用する
業務内容としては投資管理、資産管理、不動産販売及びリース、不動産管理、プロジェクト管理、開発、不動産テクノロジーなど。2014年には対外呼称を「JLL」としたが、登記上の名称はジョーンズ・ラング・ラサール・インコーポレーテッド (Jones Lang LaSalle Incorporated) のままとなっている。
出典
外部リンク