十島村（じっとうそん）は、日本国の鹿児島県大島郡及び、アメリカ合衆国施政権下の奄美群島政府に属していた村。
1908年（明治41年）4月1日に島嶼町村制が施行され、「川辺十島」と呼ばれる島嶼群の区域より十島村が発足した。十島村の区域は上三島とトカラ列島（下七島）の各島嶼から構成され、村役場はトカラ列島の中之島に置かれた。
1946年（昭和21年）2月2日に第二次世界大戦後の日本を間接統治する連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の覚書（SCAPIN）によって村内の口之島の陸上を通る北緯30度線以南がアメリカ合衆国の施政権下に分離されることとなり、上三島と下七島の間は「暫定国境線」によって事実上分断され、日本法とアメリカ軍法令が適用される異なる法域にそれぞれ「十島村」が存続することとなった。
日本に残存した上三島は、村役場所在地である中之島が日本の施政権が及ばない地域となったため、鹿児島市に上三島を管轄する「十島村仮役場」を設置し、1952年（昭和27年）のトカラ列島の本土復帰までの間「十島村」の名称を残して日本の施政権下に存続した。
1952年（昭和27年）2月10日にトカラ列島の本土復帰に伴い施行されたポツダム政令によりトカラ列島の区域に対して日本法である地方自治法が適用され「十島村」（第2次、としまむら）となり、上三島の区域は名称変更及び境界変更により「三島村」となったことで、法的に分村されることとなった。
地理 十島村は、九州と奄美群島の間に位置する島嶼群から構成されており、上三島（黒島・硫黄島・竹島）と、トカラ列島（口之島・臥蛇島・小臥蛇島・中之島・諏訪之瀬島・平島・悪石島・小宝島・宝島・上之根島・横当島）の有人島10島（当時小宝島は宝島の一部扱い）・無人島3島で構成される自治体であった。
+ 十島村を構成する島の一覧（1946年施政権分離前）島名島嶼群座標黒島上三島硫黄島竹島口之島下七島（トカラ列島）中之島 臥蛇島諏訪之瀬島平島悪石島宝島小宝島横当島・上之根島
歴史 島嶼町村制施行以前の歴史については各島の記事を参照
島嶼町村制施行から第二次世界大戦終戦まで 1908年（明治41年）4月1日に鹿児島県大島郡の区域に対して島嶼町村制が施行されることとなった。これに伴い中之島・宝島・悪石島・口之島・平島・臥蛇島・黒島・竹島・硫黄島・諏訪之瀬島（有人島のみ）より「十島村」（じっとうそん）が発足し、村役場は中之島に置かれた。
1920年（大正9年）4月1日に本土と同様の町村制が施行され、これにより本土並みの村として扱われるようになった。1886年（明治19年）に全国で施行された小学校令は、本土での施行から半世紀経過し、当時外地であった南樺太、委任統治領であった南洋群島に対しても施行されていたが、十島村に対しては昭和になっても施行されずにいた。1930年（昭和5年）になり小学校令が十島村に対して適用された。
1933年（昭和8年）には初の村営定期船となる「十島丸」が就航し、各島への定期航路が初めて開設された。1941年（昭和16年）には村営定期船「金十丸」が就航し、鹿児島ー硫黄島ー中之島ー名瀬を結ぶ航路に就航した。
第二次世界大戦中の十島村の区域への空襲は、主に海上を航行する丸木舟に対して行われたほか、トカラ列島の海域では軍艦や商船をはじめとする船舶に対する攻撃が激化し、この海域で沈没した商船は約40隻にものぼった。1944年（昭和19年）8月22日には悪石島沖で対馬丸が米軍の魚雷攻撃によって沈没した対馬丸事件も発生しており、そのような状況下において運航を続けていた村営船「金十丸」も1945年（昭和20年）3月15日の運航を最後に運航停止したことにより、鹿児島と十島・奄美の海上交通は断絶された。
同年8月15日に日本の降伏により第二次世界大戦の終戦を迎えるが、十島村の島々では電気もなく船の航行が途絶えていたことから、終戦の情報が伝わったのは終戦から相当日数経ったのちであったという。
「暫定国境線」を境界に引き裂かれた十島村 thumb|300px|SCAPIN-677によって定められた日本の施政権が及ぶ範囲。トカラ列島は「日本」の範囲から除外され、上三島は「日本」の区域に含まれた。 第二次世界大戦終戦後の1946年（昭和21年）2月2日に連合国軍最高司令官（GHQ/SCAP）によって発令された覚書（SCAPIN-677）によって、十島村の区域内を通る北緯30度線以南がアメリカ合衆国の統治下となり分断状態となった。
この分断によって北緯30度以北の上三島が日本国の施政権下に残り、北緯30度以南のトカラ列島（口之島を含む）がアメリカ合衆国の施政権下となったことで、それぞれの施政権下に「十島村」が存在することとなった。
日本国の施政権下に残った上三島からなる十島村は事実上の区域内から「村役場」を喪失したため、鹿児島県知事は新村設立委員会を開くことを上三島の有志に対して求め、同月「十島村仮役場」を鹿児島市に設置した。日本国の施政権下に残り、事実上分村する形となった上三島は、下七島（トカラ列島）の一日も早い日本国への復帰を願い「十島村」の名称を残したまま日本国の施政権下において存続した。
トカラ列島の日本国への復帰と正式な分村 1952年（昭和27年）2月10日にトカラ列島が日本国へ復帰した。これに伴い、日本国の施政権下に残った上三島を管轄する十島村は、日本法である地方自治法に基づいて村名を「三島村」（みしまむら）に名称変更すると同時に北緯30度以北に境界変更することとなった。
一方、アメリカ合衆国施政権下から復帰したトカラ列島はポツダム命令により北緯30度線以南の区域をもって地方自治法による「十島村」（としまむら）となり、上三島と下七島は北緯30度線を境界に事実上の分村状態となっていたが、法的にも分村することとなった。
年表 1875年（明治8年）6月 - 鹿児島県の在藩所を廃止し名瀬に鹿児島県大支庁が置かれ、中之島・口之島・宝島・硫黄島に戸長が配置される。 1879年（明治12年） - 郡区町村編制法の施行に伴い、中之島戸長事務取扱所が中之島戸長役場となる。 1885年（明治18年） - 奄美大島の名瀬に置かれた鹿児島県金久支庁（現在の大島支庁）の管轄下となる。 1889年（明治22年）4月1日 - 全国で町村制が施行されるが、川辺十島は「市町村制を施行せざる島嶼」に指定され施行対象外となる。 1897年（明治30年）4月1日 - 川辺十島が薩摩国川辺郡から大隅国大島郡に移管される。 1902年（明治35年） - 硫黄島に硫黄島郵便局が設置される。 1908年（明治41年）4月1日 - 島嶼町村制施行に伴い川辺十島（上三島・トカラ列島）の区域より十島村（じっとうそん）が発足。 1916年（大正5年） - 中之島に大島警察署中之島駐在所が設置される。 1920年（大正9年）4月1日 - 町村制が施行され、本土並みの村となった。 1930年（昭和5年） - 小学校令が十島村に対して適用。 1933年（昭和8年） - 初の村営定期船となる「十島丸」が就航。 1934年（昭和9年） - 硫黄島沖にある海底火山の噴火により昭和硫黄島が出現する。 1935年（昭和10年） - 中之島に中之島郵便局が設置される。 1941年（昭和16年） - 村営定期船「金十丸」が就航。 1946年（昭和21年） 1月29日 - 連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が日本国政府に対して「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」(SCAPIN-677)を発令。 2月2日 琉球列島米国軍政府が奄美群島・トカラ列島の住民に対して行政分離命令を布告。これによりトカラ列島はアメリカ合衆国の施政権下になる。 上三島は日本国の施政権下に残った一方で、下七島（トカラ列島）の十島村はアメリカ軍監督下の大島支庁の管轄となる。 2月11日 - 黒島において三島村設立委員会が開催され、村長臨時代理者の選任と鹿児島市に事務所を設置する旨を決議。 2月24日 それまで十島村役場が置かれていた中之島がアメリカ合衆国統治下となり役場を喪失した上三島の区域を管轄する事務所として「十島村仮役場」を鹿児島市稲荷町12番地に設置。 鹿児島県知事によって上三島を管轄する十島村の村長臨時代理者が指名される。 1947年（昭和22年） 6月 - 臨時北部南西諸島政庁の命令である「市町村制」が十島村（下七島）に対して適用。 1951年（昭和26年） 12月5日 - GHQは日本国政府に対して「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」(SCAPIN-677)を改正するSCAPIN-677/1を発令。これによりトカラ列島の本土復帰が確定。 1952年（昭和27年） 1月30日 - 総理府自治庁は鹿児島県に対して十島村（じっとうそん）を上三島を「三島村」、下七島を「七島村」とするように政令で措置することを通知し、鹿児島県議会への意向確認を行い報告を求める。 2月2日 - 鹿児島県議会総務委員会が分村を承認。地元の要望により上三島を「」、下七島を「」とすることとした。 2月4日 - 日本国政府が「鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令」を官報に公布。 2月7日 - 十島村（上三島）が分村及び村の名称変更の条例を制定し、鹿児島県知事に対して許可を申請。 2月9日 - 鹿児島県知事が十島村（上三島）の分村及び村の名称変更の条例を許可。同日告示を県公報に公示。 2月10日 トカラ列島の区域が日本国の施政権下に復帰（本土復帰）。 「鹿兒島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令」の施行に伴い、下七島に対して地方自治法が適用されると同時に、以下の通り分村が行われる。 下七島 → 地方自治法の適用により、地方自治法による「」が成立 上三島 → 北緯30度以北に境界変更の上、「」に名称変更
以降の歴史については「十島村#歴史」、「三島村#歴史」の各節を参照。
遷移表 期間上三島（北緯30度以北）下七島（北緯30度以南）1908年 - 1920年1908年4月1日（島嶼町村制施行） 鹿児島県大島郡十島村1920年 - 1946年1920年4月1日（島嶼指定解除・町村制適用） 鹿児島県大島郡十島村1946年2月2日北緯30度線を境界としたGHQ指令に伴う施政権分離北緯30度以南がアメリカ合衆国の施政権下となる1946年 鹿児島県大島郡十島村1946年2月24日（役場喪失に伴う仮役場設置）十島村仮役場設置1946年2月2日（軍事占領開始） 琉球列島米国軍政府大島支庁→臨時北部南西諸島政庁十島村1947年 - 1950年1947年5月3日（地方自治法施行） 鹿児島県大島郡十島村1947年6月（市町村制施行） 琉球列島米国軍政府臨時北部南西諸島政庁十島村1950年 - 1951年1950年11月25日（統治機構変更） 琉球列島米国民政府奄美群島政府十島村1951年 - 1952年1951年4月1日（統治機構変更） 琉球列島米国民政府琉球臨時中央政府奄美群島政府十島村1952年2月10日トカラ列島の本土復帰1952年 - 1973年1952年2月10日（名称変更・境界変更） 鹿児島県大島郡三島村1952年2月10日（本土復帰・地方自治法適用） 鹿児島県大島郡十島村（じっとうそん→としまむら）1973年 - 現在1973年4月1日（郡変更） 鹿児島県鹿児島郡三島村1973年4月1日（郡変更） 鹿児島県鹿児島郡十島村
行政 村長： 十島村（下七島）：永田文彦（1951年（昭和26年）9月1日 - ） 十島村（上三島）：安永幸内（1946年（昭和21年）2月22日 - ）
行政組織 「十島村誌」によれば施政権分離以前の1945年（昭和20年）時点の十島村の行政機構は以下のとおりである。 村長 助役 収入役 書記（5名） 技手 書記補（2名） 部落会長（17名）
歴代村長 以下の一覧は1908年（明治41年）の島嶼町村制施行から施政権が分離された1946年（昭和21年）2月2日までに就任した十島村の村長の一覧である。
代氏名就任年月日退任年月日備考1伊集院清1908年（明治41年）4月1日1916年（大正5年）3月31日 2森永八十七1916年（大正5年）4月1日1923年（大正12年）3月31日 3恵貞太郎1923年（大正12年）4月1日1927年（昭和2年）12月31日 -吉田熊次郎（臨時代理者）1928年（昭和3年）1月1日1928年（昭和3年）2月28日 4吉田熊次郎1928年（昭和3年）3月1日1931年（昭和6年）3月31日 5文園彰1932年（昭和7年）4月1日1934年（昭和9年）3月31日 6田中上安1934年（昭和9年）4月1日1937年（昭和12年）3月31日 7元田正熊1937年（昭和12年）4月1日1941年（昭和16年）3月31日 8田中上安1941年（昭和16年）4月1日1944年（昭和19年）3月31日 9喜岡実1944年（昭和19年）4月1日1946年（昭和21年）1月31日 10敷根善蔵1946年（昭和21年）2月1日（※米軍統治下へ）1946年2月2日に分離
アメリカ合衆国施政権下の十島村 以下の一覧は1946年（昭和21年）2月2日の「暫定国境線」による施政権分離から日本国への復帰までの間に在職した下七島の十島村の村長の一覧である。 代氏名就任年月日退任年月日備考10敷根善蔵（継続）1946年（昭和21年）4月30日1946年2月2日から米軍統治下11日高藤吉1946年（昭和21年）5月1日1946年（昭和21年）5月11日 12文園彰1946年（昭和21年）5月12日1947年（昭和22年）12月31日米軍政府指令により解任13大山国彦1948年（昭和23年）1月1日1951年（昭和26年）8月31日 14永田文彦1951年（昭和26年）9月1日（在職）1952年2月9日まで米軍統治下1952年2月10日に日本国へ復帰
日本国政府施政権下の十島村 1946年（昭和21年）2月に設定された北緯30度を境界とする暫定国境線により日本国の統治下に残存した上三島のみの区域を管轄するために設置された十島村仮役場が管轄する「十島村」（じっとうそん）の村長の一覧は以下のとおりである。 代氏名就任年月日退任年月日1-3安永幸内1946年（昭和21年）2月22日（在職）
警察 大島警察署中之島駐在所
人口 + 十島村の人口年度人口（人）世帯数（世帯）出典総数男女1930年（昭和5年）3,7231,8421,8811935年（昭和10年）3,6671,8261,8411940年（昭和15年）3,5641,7571,807699
施政権分離以降 時点下七島上三島備考出典総数男女総数男女1947年（昭和22年）調査対象外1,304584720日本国政府による臨時国勢調査1950年（昭和25年）調査対象外1,484日本国政府による国勢調査1952年（昭和27年）（本土復帰時推計）3,0631,484本土復帰時の鹿児島県告示による1952年（昭和27年）（十島村人口調査）2,9681,4501,518調査対象外日本国政府による十島村人口調査（1952年5月1日現在） 1947年（昭和22年）・1950年（昭和25年）の日本における国勢調査時点では下七島（トカラ列島）の区域は日本国政府の施政権が及ばない地域となっていたため対象外となっている
地域 教育 施政権分離が行われた1946年（昭和21年）2月2日時点の十島村に設置されていた学校は以下のとおりである。 中之島国民学校（中之島、現在の十島村立中之島学園） 平島分教場（平島、現在の十島村立平島学園） 臥蛇島分教場（臥蛇島） 諏訪之瀬島分教場（諏訪之瀬島、現在の十島村立諏訪之瀬島学園） 口之島国民学校（口之島、現在の十島村立口之島学園） 宝島国民学校（宝島、現在の十島村立宝島学園） 悪石島分教場（悪石島、現在の十島村立悪石島学園） 小宝島分教場（小宝島、現在の十島村立小宝島学園） 硫黄島国民学校（硫黄島、現在の三島村立三島硫黄島学園） 竹島分教場（竹島、現在の三島村立三島竹島学園） 大里分教場（黒島、現在の三島村立三島大里学園） 片泊分教場（黒島、現在の三島村立三島片泊学園）
郵便局 中之島郵便局 硫黄島郵便局
交通 船舶 1946年（昭和21年）2月2日時点で十島村が所有していた船舶は以下のとおりである。但し、1945年（昭和20年）の戦況悪化により運航停止して以降、施政権分離の時点で定期航路は運航されていない。 十島丸（としままる、1933年（昭和8年）就航、155トン） 十島村の有人島各島に寄港する航路に就航 金十丸（かなとまる、1941年（昭和16年）就航、580トン） 鹿児島港 - 硫黄島 - 中之島 - 名瀬港の航路に就航
脚注 注釈
出典
参考文献
関連項目 十島（曖昧さ回避ページ） トカラ列島の本土復帰 鹿児島県の廃止市町村一覧