サムネイル|200x200ピクセル|ミャンマー教育省のロゴマーク。 ミャンマーにおける女子教育（ミャンマーにおけるじょしきょういく）では、ミャンマーにおける女性の教育機会、識字率の歴史的変遷、および現代の課題について記述する。
伝統的なビルマ社会では女性の地位が高いとされる一方、前近代の僧院教育は女子を排除しており、教育は長らく非公式な家庭内指導に限られていた。イギリス植民地期のミッションスクール設立や独立後の学校国有化を経て女子の就学率は飛躍的に向上したものの、現代でも経済的困窮に伴う女児の優先的な中退や、一部専門職での女子入学者制限など、キャリア形成における男女格差が今なお課題となっている。
前近代の女子教育 前近代のミャンマー社会において、制度化された教育の中心は僧院であった。そのため、ミャンマー語では学校と僧院はいずれも「チャウン（）」と呼ばれる。7世紀から9世紀頃のピュー王朝では、男女ともに僧院で教育を受けていたとされるが、11世紀に成立したパガン王朝の時代には、僧院教育の対象は主に8歳から20歳までの男子となり、女子は制度的な教育から排除されるようになった。このような状況下、一般の女子は家庭内で父親や男性の親族・近隣住民から、あるいは僧侶の説法や仏教説話（ジャータカ）の朗読を聴くといった非公式な形で読み書きや教養を身につけていた。
例外的にザガイン地方域にあった尼僧院では、尼僧がミャンマー語とパーリ語の文法、経典の読み書きなどの教育を女子に提供していたが、生徒数は20世紀初頭時点で数百人程度であり、小規模なものであった。また、王宮や一部の裕福な家庭の女性の中には、尼僧から教育を受け、高い学識を持つ者もおり、コンバウン王朝の王（1819年 - 1837年）の王妃の一人だったミャガレイ（Mya Galay）は宮廷作家として活躍した。
コンバウン王朝後期に当たる18世紀中頃から19世紀にかけて、男女共学または女子専用の在家学校（Lay School）が設立され始め、女子の識字率が徐々に向上し始めた。しかし、イギリスが1891年に実施した最初の国勢調査によると、学校に通う男子が約9万人であったのに対し、女子はわずか約3千人にとどまっていた。1901年時点でも、15歳以上の男性識字率が約50%だったのに対し、女性の識字率は約3%にすぎなかった。
このように、前近代のミャンマーでは「女子には教育は必要ない」という前提が存在し、女子教育はあくまでも男性向け教育に対する二次的・付属的な位置づけにとどまっていた。
イギリス植民地期（1886年 - 1948年）の発展
女子教育の拡大 英植民地時代には、キリスト教宣教師（アメリカ・バプテスト伝道会など）が設立した女子校（ミッションスクール）や、植民地政府が設立した現地語学校、英語・現地語学校、英語学校、さらに1920年のラングーン大学第一次学生ストライキを契機に各地で設立された民族学校などが普及し、女子が学校教育を受ける機会は大きく拡大した。
女子教育の拡大は統計にも表れている。初等・中等教育機関に在籍する女子生徒数は、1911年の7万4,753人から1921年には12万419人へと約61％増加し、1931年には21万9,549人に達した。この伸びは、1925年の時点で初等学校だけで23万2,120人の女子が在籍していた隣国シャム（タイ）ほどではなかったものの、植民地期東南アジア全体でみれば顕著な水準であり、例えば1930年のベトナムでは初等学校生徒約43万6千人のうち女子は約4万1千人にとどまっていた。
しかし、進学した女子の大多数は初等教育の修了にとどまり、当時の社会一般には女子教育を不要とみなす向きも根強く存在した。都市の商人や農村の農業従事者にとって正式教育の価値は限定的とされ、男性が主たる稼ぎ手で女性が家庭を担うべきという社会的期待から、女子教育の優先順位は低く置かれていた。
高等教育 それでも高等教育における女子の進学も着実に進んだ。1911年、ミャンマーにはラングーン政府カレッジとジュドソン・カレッジの2つの高等教育機関しかなく、そこに在籍していた女子学生はわずか17人にすぎなかったが、1922年には56人となり、1931年までの約20年間で約10倍に増加した。当初、女子大学生の多くはキリスト教徒であり、1922年に在籍していた56人の女子学生のうち、仏教徒はわずか6人にすぎなかった。また、1924年に学士号を取得したミャンマー人女性も1人のみであり、高等教育を受けるミャンマー人女性は依然として極めて少数であった。しかし、その後は仏教徒女性の進学が急速に進み、1928年には大学に在籍する仏教徒女性は63人となり、ヨーロッパ人・アングロ・インディアン系キリスト教徒（33人）やインド人キリスト教徒（54人）を上回って、女子学生の中で最大の集団となった。このことは、高等教育が従来のキリスト教徒や植民地エリート層だけでなく、ミャンマー仏教徒社会にも浸透し始めたことを示している。
もっとも、女子の大学進学には高額な学費や寄宿舎生活の義務など経済的・社会的障壁が存在した。1922年の平均年間学費は96ルピー半であり、これは当時の家庭の平均年収の約7分の1に相当し、大学進学やエリート専門職（教育、医学、法律、行政など）への進出に必要な高度な英語教育を受けられたのは、娘をヨーロッパ式のエリート校（英語学校）に通わせることができる一部の富裕層に限られていた。また、地方の家庭では、娘をヤンゴンに送り出し、家族の監督から離れて生活させることへの心理的抵抗も大きかった。そのような制約にもかかわらず、植民地期にはミャンマー人女性の大学進学が徐々に広がり、女性知識人層が形成される基盤が築かれた。
女子教育と「女性らしさ」 植民地期には女子の就学率は大きく向上したものの、教育は女性の社会的地位の向上や職業的自立を目的とするものではなかった。当時は女性の就業機会が限られており、教育を受けた女性であっても、家族の名誉を体現する存在として、適切な振る舞い、結婚、職業選択が期待された。裕福な家庭では、娘の結婚相手が家族の社会的地位を左右すると考えられ、高等教育も良縁を得るための資質の一つとみなされる傾向があった。
宣教師が設立した女子学校では、キリスト教教育に加えて、読書、算数、裁縫、編み物などが教授され、女性として求められる知識や技能の習得が重視された。作家ルドゥ・ドゥ・アマーは、カトリック系ミッションスクールにおいて、独身の女性教師から編み物や裁縫を学び、「女性らしい女性」の育成が教育理念の一つであったと回想している。当時、宣教師や植民地当局は高い乳児死亡率を深刻な問題と捉えていたマンダレーの乳児死亡防止協会（Society for the Prevention of Infant Mortality）は1913年に、ミャンマーには乳児死亡率が40％を超える町が9つ存在し、マンダレーでは年間約5,000人の子どものうち約2,000人が生後12か月以内に死亡し、さらに1,000人が10歳になる前に死亡していると報告している。。彼らはその原因を衛生知識や育児能力の欠如に求め、女子教育をミャンマーの女性たちに適切な育児法を教授する手段として位置づけていた。
1920年の大学ボイコット運動を契機として各地に設立された民族学校は女子にも門戸を開いたが、教育内容には依然として男女差がみられた。男子にはスポーツ教育が行われた一方、女子には「」などの伝統的な遊びが推奨されるなど、学校教育においても男女別役割分担が維持されていた。
女性の社会進出 植民地期には、高等教育を受けるミャンマー人女性の増加に伴い、医学、法律、教育、ジャーナリズムなどの専門職に進出する女性も現れた。1911年にはがミャンマー初の女性医師となり、1926年にはドー・メーメーキン（Daw Me Me Khin）がミャンマー人女性として初めて法学士号を取得して翌年に高等裁判所書記官に任命された。また、1927年にはドー・プワミ（Daw Pwa Hmi）がミャンマー初の女性法廷弁護士となり、教育分野では1924年にドー・ミャシュエ（Daw Mya Shwe）とドー・ミャイン（Daw Mya Yin）が初の女性教育行政官、1927年にはドー・フミ（Daw Hmi）が初のビルマ人女性副校長に就任した。
専門職に従事する女性の数も着実に増加した。1921年から1931年にかけて、行政、法律、医学、教育、ジャーナリズムなどの専門職に就く女性は1万7,760人から2万3,588人へと約33％増加した。特に医学分野では3,332人から6,540人へ約96％、教育分野では2,955人から4,857人へ約64％増加しており、高等教育を受けた女性の進出が専門職の拡大につながったことがうかがえる。
一方で、高等教育を修了した女性の進路には依然として制度的な制約も存在した。1931年時点で公務行政職に就く女性は4万4,867人中388人にとどまり、植民地政府は既婚女性の採用に消極的な姿勢をとっていた。1919年には、性別や婚姻状況を理由とする公職への就任制限を撤廃する法案が提出されたものの、植民地当局は既婚女性は家庭と職務の両立が困難であることなどを理由に反対した。
このように、植民地期の女子教育の普及は女性の専門職への進出を促進した一方、その成果は公務部門をはじめとする社会制度上の制約によって一定の限界を受けていた。
独立民主主義期（1948年 - 1962年） 1948年の独立後、政府はピードーター計画の一環として「新生活の創造（別名：ピードーター教育計画）」と題された包括的な教育計画に着手したものの、国内で継続する軍事紛争や内戦の影響により、全国規模での体系的な計画の実施には至らなかった。この時期の女子教育には顕著な地域・階級格差が存在しており、都市部の中産階級以上の世帯では娘に初等・中等教育を受けさせる余裕があったのに対し、農村部や少数民族地域では資源や施設の不足に加え、男子の教育を優先し女子には家事や農作業、弟妹の世話を期待する伝統的な文化的価値観から、女子の教育機会は著しく制限されていた。
女子の大学進学拡大と分野別の男女格差 1951年、ウー・ヌ首相は初等・中等教育および高等教育の無償化を発表した。この無償化政策によって大学へ進学する女子学生が急増し、従来は男性中心であった専門分野への進出も始まった。女性の社会進出を支援する形で、タイピング学校や簿記学校では女性専用クラスが設置されたほか、英語学校やマトリキュレーション（大学入学資格試験）の予備校でも女性対象の特別クラスが開講された。その結果、独立初期にあたる1948年から1962年にかけてのミャンマー社会では、女性の兵士や医師、弁護士、技術者が次々と誕生した。
高等教育における進出の具体例として、ラングーン大学（現ヤンゴン大学）の理学部における女子学生の在籍数は、1948年の417人から1958年には1,276人へと約3倍に増加した。しかし、理学部全体に占める女性の割合は24.66%にとどまっており、医学・理学・工学といった分野における男性優位の構造自体は依然として維持されていた。
この男女格差については、社会的・文化的な障壁が指摘されている。戦後の外国人医師の喪失や内戦による医療逼迫の状況下にあっても、1951–52年度の医学部学生に占める女性の割合は35.5%であった。これについて教育者のミーミーカインは、多くの女性が結婚後に出産や家庭の責任を優先して学業を中断する傾向があったため、医大側が女子学生の入学に対して消極的であったと指摘している。
就業構造と「二重の負担」 教育を受けた女性の多くは、政府機関や病院、銀行などの下級事務職、あるいは看護や教育といった「ケア役割に適している」とみなされた職種に就業する傾向があり、管理職層の大半は男性が占めていた。また、運輸業や工業などの分野では、重労働や出張、男性との密接な協働が必要とされる職務特性から、女性の進出は極めて限定的であった。さらに、工業化に伴い繊維や日用品などの工場で雇用される女性労働者も増えたものの、1947年憲法で同一労働同一賃金が保障されていたにもかかわらず、実質的な平均賃金は男性の同僚よりも低水準であった。
女性の就業拡大にともない、伝統的な家族秩序や男女の性別役割分担との矛盾をめぐる議論も活発化した。1958年の政府報告書によれば、家計収入の75%以上を稼ぐ世帯主のうち女性が占める割合は9%にすぎなかったにもかかわらず、当時のメディア（『ガーディアン』紙など）では、女性は家庭内の責任を第一に果たすべきであり、女性の社会進出が男性の世帯主としての自尊心や家族秩序を脅かすとする懸念が主張された。
この結果、この時代のミャンマー人女性は、近代化にともなう教育や就業の機会を得つつも、家庭内における伝統的な主婦・母親としての役割も同時に求められ続け、賃金労働と家庭義務の「二重の負担」を負う状況に置かれていた。
社会主義政権期（1962年 - 1988年）
識字教育政策と地域・民族格差 ネ・ウィン率いる革命評議会・ビルマ社会主義計画党（BSPP）の統治下において、政府は「基礎教育の普遍化」を掲げて初等教育の改善を推進し、1981年以降には「大量識字キャンペーン」を実施した。これにより、女性の識字率は1973年の61％から1983年には73.5％へと上昇し、男女間の識字率格差は縮小傾向を示した。しかし、この政策の恩恵は全国一様ではなく、武装紛争や教育環境の劣悪さに晒されていた少数民族地域では、女性の非識字率が高水準にとどまっていた。加えて、政府がミャンマー語のみを唯一の教授言語としたため、少数民族言語による教育が抑制され、多くの少数民族女性は母語およびミャンマー語の双方において読み書きが困難な状況に置かれた。
就学状況と分野別の男女格差 +1973年度における男女別学年別在籍者数教育段階学年男子女子小学校幼稚園〜4年生1,743,7311,556,422中学校5年生〜8年生416,161273,236高校9年生〜10年生97,56573,713合計2,257,4571,903,371 右|350x350ピクセル 1983年の国勢調査によれば、当時の教育状況は極めて深刻であり、女性の47.4％が正規の教育を一度も受けていなかった。また、男女を問わず教育段階が上がるにつれて就学率や修了率は急激に低下しており、初等教育修了率は約80％であったのに対し、中学校修了率は16％、高校修了率はわずか4％にとどまり、最終試験では受験者全体の59％が不合格となっていた。こうした実態は1970年代半ばのデータからも裏付けられており、例えば1975–76年度の在籍者数を見ると、全教育段階を通して男子が女子を上回っており、特に中学校や高校へと進学するにつれて男子優位の構図が顕著になっていた。
一方、高等教育においては、1973年以降、女子学生の数が男子学生の数を上回るようになった。しかし、ラングーン工科大学や畜産獣医大学などの専門機関では男性が圧倒的多数を占めた一方、教育大学や経済大学では女性比率が高く、性別による専攻分野の偏りや男女格差がいぜんとして存在していた。
教育格差の文化的・構造的背景 このような女子の不就学や高い中途退学率の背景には、依然として女性教育の価値を低く評価する社会的・文化的価値観が存在していた。経済的に困窮した家庭では、将来家計を支えることが期待される男子の教育が優先され、女子は家庭に残って家事や弟妹の世話を担うことが一般的であった。さらに、軍事政権下の経済失政による生活苦は、こうした性別役割分業に基づく教育機会の格差をより深刻化させた。
この教育環境の悪化は、国家予算における教育支出の継続的な削減によって決定的なものとなった。軍事政権の期間中、公共支出に占める教育費の割合は1975年の15％から1992年には2.4％へと急激に低下した一方、防衛費は20％から40％以上へと増加した。その結果、地方における通学距離の長さが女子の就学を阻み、学校での教材不足が常態化しただけでなく、低賃金の教師が生活補填のために行う有料の個別補習費用を支払えない貧困家庭の女子学生が、学力や成績評価において著しく不利な立場に置かれることとなった。
高等教育修了後の女性の職業進出 高等教育修了後のキャリア形成においても、女性は伝統的な性別役割分担や社会的慣行によって制約されていた。専門職や公務員への女性の進出は見られたものの、これは「教職や医療は女性に向いている」という既存の職業的ステレオタイプを反映した側面に依拠しており、全産業における管理職の女性比率は1973年の13％から1983年には11％へと低下した。公務員の高級ポストや名誉職も軍高官の家族や親族によって独占され、コネクションのない女性は低位の職に限定されていた。さらに、教師や医師などの資格を得た女性であっても、政府から遠隔地への赴任を命じられた際、独身女性が単身での長距離移動や生活を許容しない伝統的な文化的規範が障壁となり、多くの女性卒業生が赴任を断念して都市部でより低位の職を選択せざるを得ない状況が生じていた。
SLORC/SPDC時代（1988年 - 2010年）
基礎教育における就学状況と男女格差 1988年の国家秩序回復評議会（SLORC）およびその後の国家平和開発評議会（SPDC）による軍事統治下においては、教育インフラの拡充を目的として学校や大学の増設が積極的に進められた。
2009～2010年度の統計では、小学校の就学率は男女とも約88％であった。中学校では男子50％・女子52％、高校では男子25％・女子27％と、中等教育段階では女子が男子をわずかに上回っており、表面的には男女の就学機会に大きな差は見られなかった。ただ、中等教育全体の就学率は依然として低く、14～15歳の年齢層では男子42％、女子44％が不就学であり、男女とも4割以上の子どもが中等教育を受けられていなかった。教育課程から離脱する主たる要因として、全段階を通じて「教育費の負担能力の欠如」が最大であり、次いで「教育への興味の欠如」が挙げられている。特に中学校・高校の段階では、カリキュラムの形骸化や暗記型授業への不満などを背景に、「興味の欠如」が離脱の筆頭理由となる。この離脱理由には明確な男女差があり、女子は男子の約2倍の割合で「家事や家族のケア」を挙げているほか、高校進学期には「学校が遠いこと」による通学時の安全上の懸念が離脱を促す要因となっていた。一方で男子は、「農業労働やその他の有給労働」による機会費用、すなわち早期に現金収入を得るために退学を選択する割合が高かった。
一方、最貧困層の子どもたちが多く通う僧院学校では、初等教育段階（1994～2005年）において男子生徒数が女子生徒数を常に27.0～135.7％上回り、中等教育段階（1998–99年度～2004–05年度）でも28.6～66.7％上回っていた。これは、経済的に困窮した家庭ほど限られた教育資源を男子に優先的に配分する傾向が依然として続いていたことを示唆している。また、僧院学校では初等教育段階の在籍者数が中等教育段階の8～17倍に達しており、小学校修了後に中学校へ進学した児童はわずか5～10％程度にとどまっていた。僧院学校から政府公立学校へ編入するには、制服代や教材費などの追加費用が発生することに加え、公立学校の授業時間の柔軟性が低いことから移行は容易ではなかった。その結果、最貧困層の子どもたち、特に女子は、小学校修了後に中等教育へ進学できず、教育課程から離脱するケースが多かった。
さらに、識字率や教育レベルには依然として深刻な地域格差が生じていた。 特に少数民族地域や武装紛争の続く国境地帯では女子教育へのアクセスが極めて劣悪であった。2000年代の統計によれば、ラカイン州では女性の14.9%が1年生未満の教育レベル（実質的な非識字）であり、これはエーヤワディ地方域（4.8%）と比較して約3倍高く、同州に生まれた少女は他の地域に比べて3倍非識字になりやすかった。 この格差は親世代の識字率にも反映されており、15歳〜49歳の母親世代で見ると、ラカイン州の母親の非識字率は36.2%に達したのに対し、ヤンゴン地方域の母親の非識字率はわずか4.8%（約7倍の格差）であった。
高等教育における進学傾向と制度的差別・地域格差 右|400x400ピクセル この時代に大学入学年齢を迎えた1978～1982年生まれのコホートを対象とした調査では、大学教育を受けた割合は女性（15.8％）が男性（11.8％）を上回っており、高等教育への進学において女性が男性を上回る全体的な傾向が継続していた。2012年時点で、高等教育の在籍学生の60％（学部生の59％、修士課程の80％、博士課程の81％）、および大学教員の82.6％を女性が占めるという他国に類を見ない顕著な女性比率の高さが観察された。
しかし、こうした女性優位の進学傾向の裏で、1990年代から2010年代初頭にかけては、ミャンマーの高等教育制度において女性に対する制度的な性差別が行われていた。当時の大学入学制度では、一部の高等教育機関において男女別の入学割合を設定する「gender-prioritized institutions（性別を考慮した入学制度）」が採用されており、教育省の大学入学案内によれば、その対象となる高等教育機関の過半数が男子優先の入学制度を導入していた。特に社会的地位が高く人気のある医科大学では、男子受験生の合格最低点が女子受験生より低く設定され、男子学生を一定数確保する入学制度が長年にわたり維持されていた。具体的には、女子受験生には男子よりも大幅に高いマトリキュレーション（大学入学資格試験）の合格点が求められ、その結果、医科大学の在籍者は男子が多数を占めることとなった。
さらに、高等教育へのアクセスにも出身地域による著しい格差が存在しており、女性の大学進学比率は全国で均一ではなかった。2007年の調査によれば、ヤンゴンt地方域では女性の20.4％（一部データでは21.5％）が大学教育を受けており、国内で最も高等教育を受けた女性の割合が高かった。一方、カチン州、カヤー州、シャン州では大学教育を受けた女性の割合はわずか1.1％にとどまっていた。また、母親の学歴を比較すると、大学レベルの教育を受けた母親の割合はヤンゴンでは17.9％であったのに対し、その他の地方地域では4.8～6.0％にすぎず、高等教育の機会がヤンゴンをはじめとする主要都市部に極めて集中していたことが示唆されている。
軍事教育機関の優先と女性の排除 またこの時期、公教育の水準が著しく低下した結果、経済的余裕のある家庭は、職業的および教育上の最良の昇進手段と見なされていた国軍系学校・研究機関へ子息を進学させる傾向を強めた。人的関係が権威や影響力に直結するミャンマー社会において、これらの軍事教育機関で形成された人的ネットワークは、卒業後の昇進や有力者とのつながりを支える重要な基盤となった。しかし、女子や女性はこれらの軍事カレッジへの入学から一貫して排除されていた。そのため女性は、高等教育の機会を制限されたばかりでなく、軍を中心とする国家エリート層への人的なネットワークを形成し、権力構造へ参入する機会からも遠ざけられることとなった。
2000年になってようやく、軍政は女性向けの看護師養成機関として国防看護大学（DSIN、2002年に「国防看護・医療従事者科学研究所（DSINPS）」に改称）を設立し、女性学生に対して理学士（看護学）の学位の提供を開始した。しかし、同学院の学生も他の国軍系学校と同様に政治活動を厳しく禁止されたほか、卒業後には一定期間の軍務（軍の医療部門などへの従事）が義務付けられていた。看護は伝統的な男女観において戦闘を伴わない女性向けの「適切な」職業と位置づけられたものの、看護大の卒業生が国軍の権力構造の中で高位 の将校や意思決定職へと昇進する可能性はほぼ皆無であった。このように、軍政が非軍事の一般教育よりも軍事教育を優先する政策をとったことは、軍エリート層の経済的・社会的・政治的支配力を拡大させた一方で、一般市民、特に女性から平等の教育・出世機会を奪う結果をもたらした。
女性労働市場の二極化と就業率の低迷 この時期の女性は、男性と比べて高学歴層と低学歴層への二極化が顕著であった。前述したように、1978年から1982年生まれのコホートでは、大学教育を受けた割合は女性（15.8％）が男性（11.8％）を上回っていた。一方で、同年代の労働力率は男性が87.6％であったのに対し、女性は59.9％にとどまり、高い教育水準が必ずしも就業機会の拡大には結び付いていなかった。その背景には、ミャンマーの産業構造が高度な専門技能を必要とする産業に乏しく、低い教育水準でも従事できる手作業中心の労働が大半を占めていたことがあったとされる。このため、大学教育を受けた女性であっても、その学歴に見合う専門職に就くことは容易ではなく、就職においては中等教育修了程度の男性と同じ職種を競うことも少なくなかった。
さらに、女性が多数を占める専門職分野においても、構造的な制約が存在していた。その代表例が、医療分野と教育分野である。医療分野では、医科大学の入学段階で男子学生を優先する制度が設けられていたものの、大学卒業後に医療従事者（医師）として医療現場に従事した割合は男女ほぼ1対1であった。これは、多くの男性医師が卒業後に行政職など医療現場以外へ進む一方、女性医師は継続して臨床現場に従事する割合が高かったことを示唆しており、男子学生を優遇する入学制度を正当化する根拠とはならなかった。
教育分野でも、女性教員が多数を占めていたが、その背景には、女性が高賃金・高地位の職種へ進出しにくい一方で、男性は教職など比較的低賃金の職業を敬遠する傾向があったことが挙げられる。その結果、教育分野には女性が集中する労働市場の構造が形成された。しかし、1990年以降、女性教員はすべての教育段階で教員全体の70％以上を占めていたにもかかわらず、学校運営の意思決定を担う校長職に占める女性の割合は50％未満にとどまっていた。これは、教育分野のように女性が多数を占める職域であっても、管理職への昇進には「ガラスの天井」が存在し、女性が指導的地位に就く機会は男性に比べて制限されていたことを示している。
民政移管以降（2011年 - 現在）
基礎教育における男女平等の進展 2011年の民政移管以降、ミャンマー政府は基礎教育（小・中・高校）の拡充と男女平等の推進を図った。2024年の国勢調査によれば、基礎教育段階における男女の就学率はほぼ同水準、あるいは一部の段階で女子が男子を上回る状況に達している。年齢グループ別の就学率は、小学校に相当する5–9歳で90.9%（男子: 90.6%、女子: 91.2%）、中学校に相当する10–14歳で84.2%（男子: 83.8%、女子: 84.6%）と、女子の就学機会が確保されている。また、中途退学者が急増して就学率が半減する高校段階（15–19歳）においても、全体の就学率は43.3%にとどまるものの、女子の就学率は44.7%と、男子の41.8%を上回っている。
教育現場を支える教員の男女構成においても女性の割合が圧倒的多数を占めている。2023–2024年度の統計によれば、一般教員に占める女性の割合は、高校で86.47%（3万8,575人中3万3,357人）、中学校で89.87%（9万1,542人中8万2,267人）、小学校で83.57%（17万1,823人中14万3,598人）に達している。かつての軍事政権下で男性が独占しがちであった管理職への女性登用も民政移管以降に急速に進み、同年度における高校の学校長に占める女性の割合は74.98%（2,862人中2,146人）、中学校の学校長では72.80%（4,650人中3,385人）、小学校長では62.91%（2万8,570人中1万7,974人）と、管理職層においても女性が過半数を占めるに至っている。
高等教育の現状と課題