国勢調査（こくせいちょうさ）は、統計法（平成19年5月23日法律第53号）に基づき総務大臣が国勢統計を作成するために「本邦に居住している者」 すべてを対象として実施される、日本国の最も重要かつ基本的な統計調査であり、人及び世帯に関する唯一の全数調査である。各世帯の種類や人数、住居の位置・居住期間・建築物種類、世帯を構成する各人の年齢・性別・職業・従業地などを調べる。結果は、日本全国のほか、都道府県別、市町村別、あるいはさらに細かい地域区分による集計表として公表される。衆議院議員選挙の小選挙区の区割り、村や町が市へ移行する際の人口規模要件、地方交付税の配分などを定める際に基準となる（法定人口）。そのほか、福祉施策・都市計画・生活環境整備・被災者数予測を含む災害対策などの多くの政策を策定する上での基礎資料として利用される。民間でも企業の出店計画や社会科学における学術研究など様々な場面で使われている 。
西暦が5の倍数の年に実施される。西暦の末尾が0の年には調査項目の比較的多い「大規模調査」を、末尾が5の年には調査項目の比較的少ない「簡易調査」を実施する平成27年国勢調査の調査項目について（調査項目の意味、記入方法） 総務省。総務大臣が必要があると認めるときは、これら以外の年に臨時の国勢調査を行うこともできる（統計法 第5条第3項）。いずれの場合も、10月1日現在の状況について、同日の前後それぞれ半月程度の期間に、調査員による実地調査を行う。第1回調査は1920年（大正9年）に実施され、2020年（令和2年）の第21回国勢調査で100周年を迎えている。
国勢調査は、日本の公的統計制度において基幹統計調査と位置付けられており、個人情報保護法の適用外であるが、この調査に関する個人情報は別途統計法で保護される。 この調査は統計法によって、調査年の10月1日に日本国に在住するすべての者に回答義務が課されており、同法第61条の規定により、回答拒否や虚偽報告に対しては罰金50万円以下の罰則が規定されている。
諸外国も含めた国勢調査（Census、人口センサスとも呼ばれる）全般については国勢調査を、また「緑の国勢調査」については自然環境保全基礎調査を参照。
概要
2010年以降の国勢調査は統計法（平成19年5月23日法律第53号）、国勢調査令（昭和55年4月15日政令第98号）、国勢調査施行規則（昭和55年総理府令第21号）等の法令を根拠として実施されている。それ以前は、大日本帝国では国勢調査ニ関スル法律（明治35年12月1日法律第49号）、戦後は旧統計法（昭和22年法律第18号）によって行われてきた。
統計法の第1条（目的）では、公的統計（行政機関等の作成する統計の総称）を「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である」と位置付けており、「公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与する」ことを目指すとされている。国勢調査は、このような統計法の目的を達成するために行われるものといえる。
目的
国勢調査の主な目的・意義を挙げると、およそ次の4点に整理することができる。
一つ目は、政治や行政など公的な目的での基準となる統計数字を得ることである。国勢調査では、人口数だけではなく、年齢別、配偶関係別、就業状態別、産業・職業別などの詳細な人口や、世帯構成別の世帯数など様々な人口・世帯の統計結果が得られ、様々な目的で広く活用されている。国勢調査の人口の代表的な利用目的には、法律に基づいて地方交付税の配分や衆議院議員選挙区の画定などの基準を与えることなどがあり、このため国勢調査の結果から得られる人口は「法定人口」とも呼ばれる。
二つ目は、民間・研究部門における利用である。民間企業では、市場の規模や需要の動向を見積もったり、出店戦略を立てたりする場合に、国勢調査から得られる人口構成や人口の地域分布に関する統計データが用いられる。また、大学や学術研究機関では、社会や経済の動向を分析する目的で国勢調査の統計データが用いられる。また、国勢調査のデータは、学校教育においてもしばしば引用される。
三つ目は、他の様々な統計を作成する基盤となる基礎データを作ることである。労働力調査、家計調査、国民生活基礎調査など世帯を単位とする標本調査においては、国勢調査から得られる地域別・属性別の統計に基づいて標本設計を行っている。また、標本調査の数値から母集団における数値（母数）を推定するための補助情報としても国勢調査データを使うことがある。そのほか、人口推計、将来推計人口、生命表などの加工統計を作る際にも基礎データとして用いられている。
四つ目は、統計を用いた国際比較のための基本的な情報を提供することである。国際連合は世界の人口・経済の動向を統一的に把握することを目的として、「世界人口・住宅センサス計画」The 2010 World Population and Housing Census Programmeを提唱し、これに基づいて、西暦の末尾が「0」の年に国勢調査を実施することを勧告している。日本の国勢調査もその一環である。
戸籍・住民票との相違
日本では、戸籍簿・寄留簿の制度が国勢調査創設以前の明治時代初期にすでに整備され、人口統計としての機能を相当程度果たしていた。このため、多額の費用をかけて人口の全数調査をする必要はない、というのが当時の国家指導者たちの認識であった。これは宗教及び人種に関して比較的均質であり、近世にはすでに宗門改帳などによる人口登録が広く行われていたという日本の事情によるものであり、外国とは異なる点であった。人口学者が人口動態の詳細な分析を行うとか、保険会社が保険料率算定のために死亡率の精確なデータを必要とするとかいった特殊なニーズを除けば、戸籍等から作成される統計で事足りていたのである。このような事情から、国勢調査に関する提言が明治時代に幾度も行われたにもかかわらず、実際に実施されるのは大正時代を待たなければならなかったと考えられる。
しかし近代化が進むにつれ、統計に対するニーズが高まってきた。問題になったのは、届出なく引っ越す人が多いため、居住の実態と戸籍簿・寄留簿に記載されている内容とにずれが生じるということであった（同様のずれは出生や死亡にもあるが、これらについては次第に届出制度が定着し、あまり問題にならなくなっていく）。特に、急成長した大都市で、流入する人口の実態がつかみにくくなる。また、さまざまな社会問題への対策を考えるためには、職業などの諸属性を含めて住民の状況を精確に知りたいという要求が出てくる。このようなニーズが、国勢調査を経常的に実行すべきという運動を後押しした。
1952年（昭和27年）の住民登録法によって作られ、1967年（昭和42年）の住民基本台帳法を経て現在に至る住民票の制度も、居住の実態と対応していないことが多いという特徴を、その前身である寄留簿から受け継いでいるが、これは引っ越ししても住民票の転入転出届を出さない人が多いからである。特に就学や単身赴任、入院などによる期間が限定的な人口移動は、そうなることが多い。たとえば大学の多い地域では、転入手続きをしないまま大学に通う若者が多いため、住民基本台帳に登録される若年人口が過少になる。実際、市内に大学が数多くある東京都の八王子市では、2015年（平成27年）の住民票に基づいた人口は56万3000人だったのに対し、同年の国勢調査で判明した市内人口は57万8000人と、1万5000人多かった。
このように、行政が経常的に業務上把握しているデータには人口の実態から乖離している部分があるため、それを埋めるための定期的全数調査が必要になる。住民票を移していない人も、その地域で生活している以上、さまざまな行政サービスを利用するし、地元の社会経済的活動にも関わる。自治体にとっても民間企業にとっても、中長期的計画を立てるうえで無視できない要素なのである。また、政策立案などのために就業状況や従業地などのデータが必要になることも多いが、そうした情報は住民基本台帳にはない。住民基本台帳とは別に、5年ごとに国勢調査を全国一斉に行う制度になっているのは、こうした事情による。
歴史 国勢調査の起源と名称について 横山雅男の『統計学』によると、日本の国勢調査の萌芽は、1869年（明治2年）、統計学者の杉亨二が駿河国（現在の静岡県）で行った調査に基づいて作成した「沼津政表」「原政表」や、1879年（明治12年）実施の甲斐国現在人別調に見ることができる（1921-1925年頃）。 22, 260-261頁）。特に、現在の山梨県で行われた甲斐国現在人別調は、本格的な全国規模人口センサスに向けた試験調査として行われたもので、調査実施のノウハウを得る貴重な機会であった。そこで調査を経験した呉文聰、高橋二郎、寺田勇吉、岡松徑らが、後の国勢調査実施の中心的役割を担うことになる。もっとも、当時の社会情勢では、全国調査実施の機運は十分に高まらなかった。
1894年（明治27年）8月 - 1895年（明治28年）4月に行われた日清戦争後の1895年（明治28年）9月21日、欧米諸国の統計局長及び著名な統計学者により構成される国際団体である国際統計協会 (International Statistical Institute) から、日本政府に対して「1900年世界人口センサス」への参加の働きかけがあった。これを契機として国勢調査の実施の機運が高まることとなった。1896年（明治29年）、貴族院及び衆議院では「国勢調査ニ関スル建議」が可決された。日本の公的な資料において国勢調査の語が登場したのはこれが最初である。この建議では、国勢調査について、「国勢調査ハ全国人民ノ現状即チ男女年齢職業…（中略）…家別人別ニ就キ精細ニ現実ノ状況ヲ調査スルモノニシテ一タビ此ノ調査ヲ行フトキハ全国ノ情勢之ヲ掌上ニ見ルヲ得ベシ、…」 との記述があり、このことから、「国勢調査」という名称は「国の情勢」を調査するという意味で名付けられたものと考えられている。
国勢調査を実施するための根拠となる「国勢調査ニ関スル法律」 は、この建議から6年後の1902年（明治35年）12月2日に成立し、公布された。これに基づき、第1回国勢調査は1905年（明治38年）に行われることになっていたが、日露戦争1904年（明治37年）から1905年（明治38年））のため、さらにその10年後の1915年（大正4年）にも、その前年にあたる1914年（大正3年）から日本も参戦した第一次世界大戦の影響などで実施が見送られ、最初の国勢調査の実施は1920年（大正9年）10月1日を「調査時」とするものとなった。
「国勢調査」の語源については諸説ある。論文に登場する最も古い用例は、臼井喜之作が1893年（明治26年）に『統計学雑誌』86号に掲載した「国庫剰余金より国勢大調査費を支出すべきの議」である。その中には、「彼の日本新聞は客年既に国勢調査の必要性を論じて曰く…」との記述があることから、すでに「国勢調査」が当時の新聞に登場していた可能性がある。ただし、当時の『日本新聞』を探索した奥積雅彦 によれば、該当する新聞記事は発見できていないという。
なお、「国勢」という語は、国勢調査以前にも大隈重信などにより用いられている。大隈重信は、 1881年（明治14年）に建議した「統計院設置の件」の冒頭で、「現在ノ国勢ヲ詳明セサレハ 政府則チ施政ノ便ヲ失フ 過去施政ノ結果ヲ鑑照セサレハ 政府其政策ノ利弊ヲ知ルニ由ナシ …（中略）…現在ノ国勢ヲ一目ニ明瞭ナラシムル者ハ統計ニ若クハ莫シ」 555頁。 と述べている（大意：現在の国の情勢を詳しく明らかにしなければ、政府は施政の手段を失う。過去の施政の結果を詳しく調べなければ、政府はその政策の利点や弊害を知る方法がない。…現在の国の情勢を一目で明瞭にするものとして統計に並ぶものはない）。「国勢」という語は、statistics（語源はstate=国）の訳語に充てられていた「国勢学」にも用いられていたことからも分かるように、明治初期以降、一般に用いられていたものと推定される。
しかし、1895年（明治28年）に国際統計協会から「世界人口センサス」への参加の働きかけがあった際には、日本の統計学者間に、「センサス」を日本語でどう呼ぶかについての統一見解はなかった。「人別調査」「人口調査」「民勢調査」「国民調査」など、いろいろな訳語案が共存していた。第16回帝国議会に「国勢調査ニ関スル法律案」 を提出した際の主唱者で、当時の衆議院議員であった内藤守三によれば、当時の有力な統計学者のなかで杉亨二は「人別調査」、呉文聰は「民勢調査」という名称を推していた。内藤はそれに対して「理屈は兎に角日本帝国の調査は国勢調査と称ふるのなら文句の通りが好い」（『日本国勢調査記念録』 (1922年) 第1巻より「国勢調査法律案提出に関する前後の状況」41頁）と答えて「国勢調査」で押し通したのだという。内藤はこれ以上のことを述べていないが、「国勢」は「国家の勢力」だと解釈できるため、当時の「国の力を増し、欧米に追いつき追い越せ」という風潮に乗り、「国の勢力を調べる調査」というイメージを含ませることによって、国家指導者の調査への賛同を得るという思惑があったと見ることもできる。
他方、統計学者の一部には、経済状況をふくめて幅広い調査項目を調べるセンサスを実施したいという野望を持つ勢力があり、彼らにとっては「人別調査」「人口調査」のような用語で調査項目を限定してしまうのは不都合であった。やはり当時の有力な統計学者であり、第1回国勢調査の中心メンバーでもあった横山雅男は、後に出版した『統計学』 において、ヨーロッパでのセンサスが人口中心の狭義的調査であるのに対して米国・カナダ・メキシコ・オーストラリアのセンサスは「人口と殆ど同じ大切さを以て経済事項を調べる」広義的なものと述べたうえで、「成るべく多方面に参考となるべき事項を調べることこそ得策なりと決定して斯く意訳して国勢調査とした」（255頁）と説明している。
もっとも実際には、初回から大量の項目を盛り込むことはできず、第1回国勢調査は、ほぼ人口関連事項だけを調べる狭い内容のものになった。この点について、統計学者でもあり政治家でもあった柳澤保恵は、国勢調査員に向けた講演でつぎのように語っている：米国のセンサスにくらべると「今回の国勢調査の範囲は尚ほヅット狭い」「英吉利風の『センサス』即ち……人口静態調査（ポピュレーションセンサス）である」「然し是は第一回の調査項目であります」「第二回の場合には少しく他の要目が加わるかも知れぬ」（『日本国勢調査記念録』（1922年）第2巻より「調査講演」196-199頁）。
彼らは、ただの人口調査ではなく、今日であれば経済構造統計や労働力調査で知るような事柄を含め、社会の全体像を映す全数統計としてのセンサスを目指していたのである。事実、第1回調査以降、統計学者は国勢調査の対象を工場や商店にまで拡張して経済構造調査にしようとしばしば画策した。だが、それはほとんど実現しなかった。経済や労働に関する統計は、全数を対象とするセンサスではなく、その一部を抜き出す方法（典型調査あるいは裾切調査）で作成する方向に進化していく。1950年代になると、人口のセンサス（国勢調査）と事業所・企業のセンサス（事業所・企業統計調査）で得た情報で母集団を設定し、確率論に基づいた無作為抽出で調査対象を選ぶ標本調査が全面的に導入される。
沿革 thumb|200px|第1回国勢調査のポスター thumb|200px|第1回国勢調査記念切手（1銭5厘、大化年間の国司の姿を描く - 統計局、2020年1月31日閲覧。） thumb|200px|第2回国勢調査記念切手（1銭5厘と3銭、切手に描かれているのは当時の日本領土）
国勢調査ニ関スル法律 は1902年（明治35年）に成立し、国勢調査はいったん1905年（明治38年）に実施予定となった。しかし日露戦争（1904-1905年）で延期された後、大正政変（1913年）前後の政情不安定と第一次世界大戦（1914-1918年）などのため実施がさらに先送りとなり、結局1920年（大正9年）に第1回の調査が行われた（横山『統計学』 262-264頁）。
以後の国勢調査は、基本的に5年に一度、10月1日を調査時として行われてきた。ただし、1945年実施予定であった調査は、太平洋戦争の戦況悪化のため中止され、その代わりに戦後の1947年（昭和22年）に臨時の国勢調査が実施された。
各回の実施年は以下のとおり。西暦で下一桁が0の年が大規模調査、5の年が簡易調査となっている。
回実施年調査方法調査人数第1回1920年 大規模調査55,963,053第2回1925年 簡易調査59,736,822第3回1930年 大規模調査64,450,005第4回1935年 簡易調査69,254,148第5回1940年 大規模調査73,114,308第6回1947年 臨時調査78,101,473第7回1950年 大規模調査83,199,637第8回1955年 簡易調査89,275,529第9回1960年 大規模調査93,418,501第10回1965年 簡易調査98,274,961第11回1970年 大規模調査103,720,060第12回1975年 簡易調査111,939,643第13回1980年 大規模調査117,060,396第14回1985年 簡易調査121,048,923第15回1990年 大規模調査123,611,167第16回1995年 簡易調査125,570,246第17回2000年 大規模調査126,925,843第18回2005年 簡易調査127,767,994第19回2010年 大規模調査128,057,352第20回2015年 簡易調査127,094,745第21回2020年 大規模調査126,146,099第22回2025年 簡易調査122,972,528第23回2030年 大規模調査予定
日本が保有していた植民地、占領地、委任統治領、その他の領土における国勢調査 台湾は日本が統治していたため、台湾の人口センサスは台湾総督府が行っていた。調査の実施は日本よりも早く、1905年（明治38年）の「臨時台湾戸口調査」である。調査項目は日本よりも多く、人種、使用言語、アヘン使用経験などについても調査していた。ここには（ほぼ）単一民族であり統治に労力がかからなかった日本と、多民族であったため統治に労力がかかった台湾との差を見て取ることができる。
日本統治時代の朝鮮、樺太庁などの外地、関東州や満鉄附属地などの租借地、南洋群島などの委任統治領、青島守備軍管内などの軍管轄地区でも国勢調査、人口調査、臨時戸口調査が実施された。以下に外地、租借地、委任統治領などで実施された各種センサスをまとめる。なお1920年の国勢調査は外地では「臨時戸口調査」と称され、南洋群島で実施された国勢調査は「島勢調査」と称された。また朝鮮では1920年に国勢調査が実施されず、下の表中の1920年の朝鮮の人口は公簿調査に基づく現住人口である。
実施年月日回調査形態調査人数台湾樺太庁朝鮮関東州満鉄附属地領事館管内南洋群島青島守備軍管内明治38年（1905年）10月1日第1次臨時戸口調査3,039,751大正4年（1915年）10月1日第2次3,479,922大正8年（1919年）9月30日208,139大正9年（1920年）10月1日第1回国勢調査・臨時戸口調査3,655,308105,89917,264,119688,130231,43820,38452,222248,209大正14年（1925年）10月1日第2回国勢調査3,993,408203,75419,522,945765,776288,29836,31656,294昭和5年（1930年）10月1日第3回4,592,537295,19621,058,305955,741372,27069,626昭和10年（1935年）10月1日第4回5,212,426331,94322,899,0381,134,081522,645102,537昭和15年（1940年）10月1日第5回5,872,084414,89124,326,3271,367,334131,258昭和19年（1944年）2月22日人口調査391,825昭和19年（1944年）5月1日25,917,881昭和19年（1944年）7月15日6,269,949
戦中の内地では、軍需関連に要する人員の確保や必需物資の配給統制の確立を目的とした人口調査が実施された。これは帝国版図全体の国勢を調査するものではなく、根拠法規も資源調査法であったという理由で「国勢調査」とは称されなかったが、人口及び世帯に関する銃後人口の全数調査を実施したセンサスである。戦後にも、衆議院議員総選挙の準備などの目的で、「人口調査」がおこなわれている。1947年の旧統計法成立までは、やはり資源調査法に基づいた調査である。
実施年月日調査方法調査人数1944年2月22日人口調査73,482,092（千島列島、八丈支庁、小笠原支庁を含む）1945年11月1日71,998,1041946年4月26日73,114,1361948年8月1日常住人口調査80,216,896
米軍占領下の沖縄でも独自に国勢調査が実施された。これらのうち、1970年の調査は、本土での第11回国勢調査とおなじ内容となっている。
実施年月日調査方法調査人数1950年12月1日大規模調査917,875（奄美群島を含む）1955年12月1日臨時国勢調査（簡易調査）801,0651960年12月1日大規模調査883,1221965年10月1日臨時国勢調査（簡易調査）934,1761970年10月1日大規模調査945,111
1947年に成立した旧統計法（昭和22年法律第18号） は、「全国民について行う人口に関する調査」 を「国勢調査」とし、5年ごとに行う（第4条）こととした。なお、同法の附則21条により、国勢調査ニ関スル法律（明治35年法律49号）が廃止されている。また同法の施行直後に、第3条に基づき、指定統計の第1号として、「国勢調査」が指定されている。旧統計法が最初に適用されたのは、1947年（昭和22年）臨時国勢調査である。
1950年におこなわれた第7回調査以降は、常住の場所によって調査する「常住人口」の調査となった（それ以前は、調査時点に居た場所を基準とする「現在人口」の調査であった）。
1955年の第8回調査からトカラ列島・奄美群島、1970年の第11回調査から小笠原諸島、1975年の第12回調査から沖縄県が調査対象地域となった。これ以降は、調査地域にも調査項目にも大きな変動はなく、同様の内容の大規模調査と簡易調査が、それぞれ10年ごとに実施されてきた。 一方で、1970年代以降、都市化やプライバシー意識の広がりなどを背景に、調査の実施にさまざまな困難が生じるようになり、調査方法の点で対応が必要となった。特に2005年の国勢調査では、国民の個人情報保護に対する意識の高まりやオートロックマンションの増加などにより、調査実施の困難度がさらに高まった。調査後に行われた調査方法の検討結果 を踏まえ、2010年以降の国勢調査では、調査票の封入提出方式、郵送提出方式、インターネット回答など新たな調査方法が導入されることとなった。
2007年（平成19年）の統計法全部改正により、日本の公的統計制度は全面的に変更され、用語法も変化した。新統計法の第5条では、「人及び世帯に関する全数調査」のことを「国勢調査」、「これに基づく統計」のことを「国勢統計」と呼びわけている。第2条では、特に重要な統計を基幹統計とし、国勢統計はこの基幹統計であると指定している。2010年（平成22年）の第19回調査以降、国勢調査はこの新統計法の下で行われている。
調査の内容 調査の基準 国勢調査は、実施年の10月1日午前0時現在を基準として行われる（国勢調査令第3条）。なお、この基準となる時刻を「調査時」と呼ぶ。
調査の対象 国勢調査は全数調査であり、国籍を問わず、原則として日本に普段居住している（またはすることになっている）人と世帯全てが対象である。
国勢調査は、住民基本台帳で届出が出されている住所にかかわらず、国勢調査令第2条で定められる「住居」（同一の場所に継続的に起居した期間及び継続的に起居しようとする期間を通算した期間が三月以上にわたる者についてはその場所、三月に満たない者についてはその者の現にある場所）を基準として行われる。これは、居住の実態をできるだけ正確に反映した統計を作成するためである。ホームレスや県境など市区町村境が未確定で、住居・住所が定まっていない人に対しては、実際に居る場所で国勢調査員あるいは国勢調査指導員が調査を行なう。
具体的には次に掲げる者が対象者となる（国勢調査令第4条第1項）。
調査時において本邦にある者で、本邦にある期間が引き続き三月以上にわたることとなるもの 本邦に生活の本拠を有する者（前号に掲げる者及び調査時において本邦外にある者（船舶に乗り組んでいる者を除く。）で本邦外にある期間が引き続き三月以上にわたることとなるものを除く。） 本邦の港を発し、途中本邦の港以外の港に寄港しないで本邦の港に入つた船舶（調査時において本邦の港にある船舶又は調査時後五日以内に本邦の港に入つた船舶に限る。）に乗り組んでいる者（前二号に掲げる者及び本邦外に生活の本拠を有する者を除く。）
このように、自国民だけではなく外国人の居住者も調査されることは、諸外国の国勢調査でも同様である。
ただし次に掲げる者は、調査の対象から除外される（国勢調査令第4条第2項）。
日本国政府が接受する外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員並びに条約又は国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者であって、日本国民でないもの（外交官等）、外交官等と同一の世帯に属する家族の構成員並びに外交官等の個人的使用人で日本国民でないもの 日本国政府の承認した外国政府又は国際機関の公務に従事する者で日本国民でないもの及びその者と同一の世帯に属する家族の構成員（前号に掲げる者を除く。）
なお、北方領土及び竹島については、日本の実効支配が及んでいない状況にあるため、国勢調査の対象地域から除外されている（国勢調査施行規則第1条）。
調査区 国勢調査令 第8条第1項により調査区が設定される。おおむね50世帯程度の区域をひとつの調査区として、ひとりの調査員が担当する。
国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令 により、以下の区分が行われる。
一般調査区 - 特別調査区でも水面調査区でもない区域 特別調査区 - 相当規模の山林、原野等の区域で居住者の存しないもの又は著しく少ないもの 工場、教育文化施設、交通施設その他人の居住の用に供されない施設で相当規模のものの存する区域 生活保護法第三十八条第二項に規定する救護施設及び同条第三項に規定する更生施設、病院（おおむね患者二百人以上の収容施設を有するものに限る。）、刑務所、自衛隊の営舎その他これらに類する施設の存する区域 おおむね五十人以上の単身者が居住している寄宿舎、寮等の存する区域
水面調査区 - 水上生活者の把握のために設けられた区分。 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の同条第三項に規定する港湾区域 港湾法第二条第二項に規定する地方港湾の同条第三項に規定する港湾区域又は漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第二条に規定する漁港の水域（前号の国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾に指定されている漁港の水域にあつては港湾区域に該当する水域を除いた水域）で居住者の存するもの 河川又は運河の河口及びその周辺水域で居住者の存するもの（前二号に該当するものを除く。）